山梨県甲府市教育委員会とは一体何を考えているのか驚いてしまったのが、名簿盗難事件の処理です。
このニュースも既に報じられているので内容は省きます。以下は３つのニュースソースから拾ったセンテンス・・・
○ これまでのところ個人情報の悪用は確認されていないということですが、市教委では今夜、保護者への説明会を行ないます。
○ 市教委の長谷川義高教育長は「管理職がこのような事案を起こしたことを重く受け止める」とのコメントを発表した。
○ 長谷川義高教育長は、「管理職が起こしたことを重く受け止めており、再発防止につとめる」というコメントを出しました。
山梨県でもオレオレ詐欺が多いのは何故か、それはお考えになればわかります。詐欺グループがどのようにして標的世帯の家族構成を確認できたのか。警察庁も都道府県警察もとっくに分かっているはずですが、それを明らかにしたら国や地方行政の情報管理の根幹に触れてしまうことになるから、メディアもそれは報じることができない。と、私は想定しています。
（単一データではない、複数データのマッチングによるプロファイリング手法か）
今回名簿盗難に遭った当該小学校の児童、ご家族は、来年か、５年後か、１０年後か、いつ発症するか分からない内部被曝をさせられたに等しい。「再発防止」で済む話じゃないのです。
時々ニュースになるユーザーリストの漏洩などの事案では、被害があったとしても掲載個人の範囲にとどまるだろうと思います。パソコンに飛び込んだウィルスでメールアドレスが漏出しても被害は限定されています。
しかし、例えば、この小学校の児童やご家族は新山梨県立図書館が画策しているような住民基本台帳ネットワークカードを図書館利用カードに併用するようなことは決して出来ない状況になったはずです。
保護者の方々の勤務先などの企業・組織もその方やご家族に関して不審な状況の発生に注意するなど警戒を怠らないようにせねばならない。
福島原発事故の被害者となってふるさとを離れることを余儀なくされた方々と同じ状況に、この小学校の児童・ご家族は置かれてしまった。転校・転出をお考えになる方がおられても批難することはできません。それに対する補償はせねばなりません。
車上狙いの被害にあった教頭の名前は伏せるのに、小学校の名前を記事に出したメディア（それを許した人々）というのもトンデモ判断力・危機意識でしょう。
ついでに思い出しましたが、USBメモリーのウィルス騒動は甲府市教育委員会だったし、曖昧な幕引きで終らせようとしているパソコン紛失事件も実はＩＴ教育の根幹が崩れていることを露呈した甲府市教育委員会の事件でした。こういうケースでは事件を起した学校名は伏せている、どうしてこのような人々が教育にたずさわっていられるのか、理解に苦しむのですよ、私は。
原発震災後の状況から観て私は全く信頼感を失った甲府市教育委員会の皆さんが、ここまでお考えになっているかどうか、私は知りませんが、ここに私見を記録しておきます、以上。
