全国知事会ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部 令和4年(2022年)4月5日、本会に「ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部」を設置しました。
◎2022.04.05
「ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部」設置にかかる平井本部長の記者会見 4月5日（火曜日）、平井本部長（全国知事会長・鳥取県知事）は、「ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部」の設置にかかる記者会見を行いました。
今後、ウクライナ避難民の情報や各都道府県が実施している避難民受入にかかる情報等を共有するとともに、今後受入現場で生じ得る諸課題への対応に向けて国と調整を行うなど、国・都道府県等と連携・協力しながら避難民受入の態勢整備を推進する旨を表明しました。
◎2022.04.08
第1回ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部会合を開催しました。 4月8日（金曜日）、第1回ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部会合を開催しました。
資料は以下のとおりです。
また、知事による意見交換等を行い、別添のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
次第・出席者名簿 (PDF:104KB) 全国知事会「ウクライナ避難民受入に関する連絡調整本部」の設置について (PDF:86.2KB) ウクライナ情勢を踏まえた緊急提言 (PDF:147KB) 国からの提出資料 (PDF:388KB)＜とりまとめ＞
ウクライナ避難民の円滑な国内での受入れと安心できる避難生活の実現に向けて (PDF:320KB) 『滞在が長期化することも予想されることから、ウクライナの方々が受けた精神的・身体的ダメージが極めて深刻であることも踏まえ、言語問題をはじめ、住居、就労、教育、医療・介護など、多岐にわたる生活面での支援について、日本を「第２のふるさと」と感じ安心して滞在していただけるよう支援を行っていく。』
◆鹿児島県知事・
4月8日（金曜日）全国知事会第1回ウクライナ避難民受け入れに関する連絡調整本部会合に参加しました 『会議では、国から、自治体と連携して必要な支援が行き届くよう取り組みたいとのお話がありました。また、参加した知事から、避難民に寄り沿った支援や受け入れ環境の整備が必要であるという意見や、縁故の有無によらない総合的な支援を国に求める意見などが出されました。 私からは、受け入れに当たり必要となってくる翻訳の人材やシステム、翻訳機の確保や、市町村を含む自治体の取り組みへの財政的支援をお願いしました。』
令和６年３月１日 出入国在留管理庁
ウクライナ避難民の受入れ・支援等の状況について 都道府県別ウクライナ避難民在留者数 画像を確認 取り込めます。
（注１）出国済みの者等がいるためウクライナ避難民入国者数とは数値が一致しない。
（注２）本表における都道府県別の数値は、中長期在留者が届け出ることとされる住居地の情報を集計したもの。 集計時点で住居地未届出の者や一時滞在施設等の入所者、「短期滞在」の者は、「その他」に含まれる。
文部科学省 ウクライナから避難されている方々への支援 日本語、Українська、ENGLISH 三つの言語で書かれたページです。
◎ 2022年04月06日
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が末松大臣を訪問 『4月6日、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使が、末松大臣を訪問されました。 末松大臣は大使の訪問を歓迎した後、国会の衆・参両院において、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を行ったことを述べました。また、ウクライナから日本に避難して来られる方々に対して、日本語教育や子供たちの就学等を積極的に支援していきたい旨を述べました。』
◎ 2022年04月18日
ウクライナから避難の子、学校で積極受け入れ 文科省（日本経済新聞） 『ロシアのウクライナ侵攻に伴って日本に避難した子どもの就学を支援するため、文部科学省は18日、避難した子どもを学校で積極的に受け入れるよう都道府県の教育委員会や大学などに通知で求めた。』
北海道・東北
01:
北海道 ウクライナ避難民支援関連情報 窓口開設 令和４年３月11日（金）から当面の間
02:
青森県 青森県におけるウクライナ避難民への支援内容の申出をしました 公開日:2022年4月28日
03:
岩手県 ウクライナからの避難民への支援について 令和４年３月25日 ロシアによるウクライナ侵攻に伴うウクライナからの避難民について、岩手県としても受け入れることを改めて表明します。今後、国や各関係機関、県内市町村と連携しながら準備を進めていきます。
令和4年4月15日知事会見記録 記者質問に対して 『知事 岩手のほうの受入れ状況を国に報告して以降、特にやり取りはありません。』
04:
宮城県 ウクライナの避難民に対する支援について 掲載日：2022年4月13日
05:
秋田県 令和4年4月1日知事記者会見 記者質問・ウクライナからの避難民の受け入れについて／知事からの回答あり（記事発表・2022年04月07日）
06:
山形県 ウクライナ避難民受入れについて 2022年4月4日 県民質問に答えるページに掲載あり 『ウクライナから避難される方々への本県の支援・対応について、今後示される政府の方針を踏まえながら、人道的観点から受入れ支援を行ってまいります。』（部分引用）
07:
福島県 知事記者会見 令和４年３月１４日（月） ２ ウクライナへの支援について（記者質問への回答あり）
関東
08:
茨城県 2022.03.24 茨城県国際交流協会・
ウクライナ避難民支援のための相談窓口◎
茨城新聞 | ◎
ＮＨＫ水戸
09:
栃木県 2022年04月08日
ウクライナ避難民への支援について 2022年04月05日 宇都宮市・
ウクライナ避難民への支援について◎
栃木県・下野新聞 | ◎
ＮＨＫ宇都宮
10:
群馬県 ウクライナ避難民支援まとめページ 最終更新日：2022年4月7日
ウクライナ支援に関する臨時記者会見要旨（３月８日）◎
群馬県・上毛新聞 | ◎
ＮＨＫ前橋
11:
埼玉県 2022年03月15日
ウクライナ避難民支援のための相談窓口を設置しました◎
埼玉新聞 | ◎
ＮＨＫ埼玉
12: 千葉県 千葉県国際交流センター・
千葉県外国人相談 Chiba Advisory Service 千葉県外国人相談では、県内在住のウクライナ人等からの避難に関する相談にも対応しています。
◎
千葉日報 | ◎
ＮＨＫ千葉
13:
東京都 都内区市町村リンク集 ウクライナ情勢に係る緊急対策・避難されてきた方への支援（その他の緊急対策も記載あり）
◎
ＮＨＫ首都圏
14:
神奈川県 2022年03月03日
ウクライナ情勢への対応『本県との友好交流地域であるオデーサ州がある、ウクライナへの対応や支援について掲載しています。』
◎
神奈川新聞 | ◎
ＮＨＫ神奈川
中部
15:
新潟県 ウクライナからの避難民受入れ等に関する検討状況について 2022年4月15日更新
令和4年4月20日 新潟県知事 定例記者会見・・・ウクライナからの避難民の受け入れについて
16:
富山県 ウクライナ人道危機に関する富山県の支援等について 更新日：2024年2月28日
知事定例記者会見 令和4年4月5日 知事・現時点で把握しているのは、ウクライナ国籍の女性がお一人、第三国を経由して、3月21日に富山県に来られたというふうに聞いております。
17:
石川県 ウクライナからの避難民支援について 更新日：2022年4月19日
18:
福井県 ウクライナからの避難民支援について 最終更新日 2022年4月15日
19:
山梨県 2023年5月25日
ウクライナ避難民受入相談窓口を「やまなし外国人相談センター」（山梨県立国際交流センター内）に設置しました ウクライナ避難民受入相談窓口では、ウクライナ避難民、関係者等からの相談を一括に受け付けております。
やまなし外国人相談センター |
Yamanashi Foreigner Consultation Centre
20:
長野県 2022年04月19日
ウクライナからの避難民支援について 『長野県では、市町村をはじめとする関係機関と連携し、ウクライナ避難民の皆様を受け入れる検討を開始いたしました。 今後、関係機関と協力しながら、県営住宅の提供などの住宅支援、外国語によるサポート、就労支援など、避難民の皆様が快適にお過ごしいただけるような受入体制を整えてまいります。 ＊このページにて、情報を順次更新してまいります。』
21:
岐阜県 2022.04.26
岐阜県ウクライナ避難民支援金について 2022年03月14日 公益財団法人 岐阜県国際交流センター・
ウクライナ避難民の受け入れに関する相談について
22:
静岡県 更新日 2023年3月29日
ウクライナからの避難者の受入れに関する相談窓口の開設 2022年04月15日 浜松市・
ウクライナ避難民の受け入れ支援について
23:
愛知県 2022年04月18日
愛知県（あいちけん）に在留（ざいりゅう）しているウクライナの方（かた）への対応（たいおう）について
24:
三重県 2020年03月17日
ウクライナ避難民の受け入れに対する支援策につい
近畿
25:
滋賀県 2022年3月22日
ウクライナ避難民に対する支援金を募集します 知事定例記者会見（2022年3月29日） 3月22日に、彦根に入られたウクライナ避難民のお二人は大変元気にお過ごしになっていらっしゃるということでございます。また、今週、2組目の避難民の方が御来県される予定でございます。本県は受入れる予定でございます。
知事定例記者会見（2022年4月1日） ウクライナから避難されてこられた2名の方とお会いする機会を昨日にいただきました。
26:
京都府 【日本赤十字社】ウクライナ人道危機救援金の受付について ウクライナ避難民への支援について ウクライナから京都府に避難された方 令和4年4月26日現在6件です
令和4年3月4日 ウクライナに対する京都府の支援について 府内にはウクライナからの留学生が9名おられまして、京都府としても、ウクライナの方に寄り添い、できる支援を行っていきたいと考えております。
27:
大阪府 2022年05月20日
「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」に登録いただけるボランティアを募集します 2022年04月21日
ウクライナからの避難民の府営住宅への入居について 2022年03月18日
「ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口」の設置について
28:
兵庫県 2022年04月21日
ひょうごウクライナ支援プロジェクト
29:
奈良県 2022年３月１６日
ウクライナからの避難民を奈良県は積極的に受け入れます | ※支援内容の詳細につきましては、報道資料をご確認ください。 |
報道資料
30:
和歌山県 「ウクライナ人道危機義援金」の募集について
日本経済新聞 2022年3月15日の記事で知りましたが、『法務省の在留外国人統計（2020年6月時点）によると、日本には1903人のウクライナ人が在留。都道府県別にみると、東京（548人）、神奈川（204人）、愛知（144人）、大阪（141人）の順に多い。』 とのことです。（
ウクライナ避難民 大阪・横浜など、受け入れに動く）
この記事に、吉田徹教授のメッセージが書かれています。
『私たちはウクライナからの避難民だからという理由で彼らを受け入れるだけではなく、自国から逃れざるを得ない何らかの理由がある人々に庇護を提供するのが義務だからそうした人々を受け入れるのだ。その基本を忘れてはならない。』
遠い日本まで逃げてこられた皆さんが、生まれ育った土地に安心してお戻りになれるように、日本国政府が同志諸国と共に活動する事を願うのみです。ロ国の民が現政府の者達を自力で廃棄できるかどうか、自分には判りません。
