2024年2月11日 21時30分
全市区町村の4割で働き手半減 15～64歳、50年時点推計（共同通信）
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した地域別推計人口で、2050年時点の15～64歳の生産年齢人口を20年と比べたところ、699市町村が半数未満に減ることが11日、分かった。共同通信が公表データを分析した。全市区町村の4割に当たり、地方の小規模自治体の落ち込みが目立つ。横ばいか、増加するのは千葉県や東京都などの19市区町村にとどまった。
働き手の中心を担う年齢層が大幅に減ると、地域の産業や福祉の人材不足に直面するほか、自治体運営や交通・物流の維持が困難になる恐れがある。少子化対策の強化と東京一極集中の是正が喫緊の課題だ。
全国の15～64歳は50年時点で5540万2千人となり、20年比で26.2％減。減少率で市区町村の数を分類すると、80％超が6で、最も高いのは京都府笠置町の84.1％。奈良県吉野町81.2％、熊本県球磨村81.1％と続いた。80～70％超は66、70～60％超は234、60～50％超は393だった。
増加率が最も高かったのは千葉県流山市の13.4％。
共同通信のページが画像で説明しています
国立社会保障・人口問題研究所
『日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計） 国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。
この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。
推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。
報道関係者 各位 「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」を公表しました～2050 年の 65 歳以上人口が 2020 年を下回る市区町村が全体の約 70％に～
報道関係者各位に連絡済みのようで、おそらく2月11日の送信と思えますので今後の新聞記事にも注意したい、身内の子供たちの為にも人口減少状況について学習せねばと思いつつ・・・
