2023年08月04日
富士急賃料、山梨県が再び敗訴 土地契約めぐり高裁も「有効」（産経新聞）
富士急行（山梨県富士吉田市）が山梨県から借りている県有地の賃料を巡り、県との賃貸借契約が有効との確認を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は(2023年8月)４日、１審甲府地裁判決に続いて契約を有効と認め、県側の控訴を棄却した。
賃料を巡っては県内在住の男性が平成２９年(2017年)、不当に安いとして県に富士急へ損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を起こした。当初、県側は請求棄却を求めたが、長崎幸太郎知事が就任後の令和２年(2020年)になって主張を一転。富士急が３年(2021年)、契約の有効性を訴えて今回の訴訟を起こした。
2022年12月27日
山梨県議会、県有地訴訟の控訴議案を可決（産経新聞）
山梨県の１２月臨時県議会は２７日の本会議で、２０日に甲府地裁が県の訴えを棄却した山中湖村の県有地の賃貸借契約の訴訟に対し、控訴するための２議案を可決した。
議案は東京高裁への控訴提起と、訴訟関連費用約２８７０万円を盛り込んだ一般会計の補正予算。
今回の可決を受け、県は来月(2023年1月)４日までに控訴する予定だ。
2022年12月20日
山梨、県有地判決、富士急の賃貸借契約有効、県は控訴へ（産経新聞）
富士急行が山梨県から借りている山中湖村の県有地について、県との賃貸借契約が有効であることの確認を求めた訴訟で、甲府地裁（新田和憲裁判長）は２０日、富士急側の請求を認める判決を言い渡した。県は賃料が不当に安いとして、同社に計約９３億円の損害賠償と不当利得の返還を求めることなどで反訴していたが、地裁は同日、この訴えも退けた。
以下の記事は「富士急行と山梨県の県有地訴訟は12月20日に判決」との名称で、2022年10月で更新は止まっていました。コロナ禍の状況確認などに集中していたからです。
取合えずその後の状況を確認した上の記事を追加、ブログのタイトルも更新しました。時間がある時にでも各組織の関係記事など確認しておきたいと思います。
山中湖村の県有地訴訟 結審 判決は１２月２０日（2022.10.04 ＮＨＫ甲府放送局）
県が富士急行に貸している山中湖村にある県有地をめぐり、県が貸し付け契約は無効だと主張したのに対して、富士急行が県を相手取り契約の有効性の確認などを求めた裁判は４日、結審しました。 判決はことし１２月に甲府地方裁判所で言い渡される予定です。
山梨県有地訴訟（産経新聞の報道記録 2020年11月10日～2022年3月15日 記事多数）
産経新聞記事を探した時にまとめたリストがあるのに気付きましたので、時間が出来たら各記事を拝読しようと思います。
山梨県庁から発信された記事の確認はしておりません。おそらく県知事の
報道発表記事にはあると思います。
