総選挙の世論調査報道は調査方法も確認する 2017年10月

仕事しながらテレビニュースを聴いていると選挙情勢予測の話が時々聞こえます。自民党優勢が語られているようです。目についた新聞記事からメモしておきます。私は世論調査と称するマスコミ報道はまず調査方法を確認します。それが書かれていなければ、そのニュースを流す意図を考えることにしています。

◇ 衆院選中盤情勢　自民、最大３００超も　立憲は勢い増す　毎日新聞 2017年10月15日 22時19分(最終更新 10月16日 00時26分)

調査の方法
　１３～１５日の３日間、全国２８９小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法を使いＪＮＮと協力して実施した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者７万３０８７人から回答を得た。

【編注】　携帯電話も含む電話番号かと思いましたが、小選挙区ごとであり、福島について電話番号から市町村を判断しているということなので、局番とそれに続く全６桁から地域判断していると思え、固定電話に限った世論調査と思えます。13日～15日金土日の調査は在宅確率にも関係していると思えます。回答された方々の年齢、性別集計と共に報告されることも必要でしょう。

◇ 与党３００超うかがう＝希望伸び悩み、立憲躍進－共産後退も【１７衆院選】（時事通信 2017/10/15-20:09）

　衆院選の投開票を２２日に控え、時事通信は全国の支社・総支局の取材を基に、世論調査の結果や過去の得票実績を加味して情勢を探った。

【編注】　こういう書き方なら如何様にも書けるので自分の判断材料にする意味は無いでしょう。

毎日新聞の記事と似たような結論なので、他紙も確認出来たら追加していくつもりです。