ICT工夫
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5月4日付けの統計局ホームページ/統計トピックスNo.59 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から) に気が付きました。
都道府県別の平成23年10月1日現在におけるこどもの数(こどもの割合)では、全国 16,705 千人、比率は 13.1 %で、山梨県は 111 千人、13.1 % とのことです。(15歳未満人口)

福島県は 263 千人、 13.2 % ですが、対前年比でみると、13千人減で、この減少数は全国一になっています。他県の減少数と比較すると、おそらく1万人程度が原発震災によるものかも知れません。
福島の子供たち、何故学童疎開させないのか。私は昨年「学童疎開は考えられないのだろうか」と記事を書いたのですが、それは津波震災による生活の崩壊が念頭にあったからで、福島の悲惨な状況までは私はその時は気付いていませんでした。

国民の皆様へ~「食べて応援しよう!」被災地を応援する取組の一層の展開についての農林水産大臣及び消費者担当大臣の共同メッセージ(平成23年4月28日) も出ていました。
その福島に女子マラソン選手を全国から送り込んだのでした。
子どもだけでも何とか避難させたいと願う親御さんを福島に縛りつけるメッセージとしか思えないものが、手を替え品を替えて繰り返されているような気がします。

「がんばろう日本」をあえて拒否する でチェックしたのですが、「これまでの被災地産食品フェアや社内食堂・外食産業などによる食材の利用及び今後の予定のご紹介」、国会や官公庁の食堂では今はどうなっている? そこんとこ、しっかり広報した方がよいと思います。現在の基準値では無く、昨年度の暫定基準値で仕入れるのが良いです。1年間子供たちが食べさせられた通りに・・・


ふと気が付いたのですが、山梨県内市町村で15歳未満人口がどのような比率になっているか。県庁サイトにある 山梨の人口 を覗いてみましたが、それらしい資料は見つかりませんでした。甲府市ですと、住民基本台帳人口・世帯数ですが、ここでも年齢区分は出ていないようです。
住民基本台帳ネットワークのデータベースから15歳未満を集計するのはおそらく容易にできるように思いますが、国がこういうデータを発表した時に、全国都道府県でさらに地域内のこども数比率などが出てくると、いろいろと比較して考える事ができると思いました。勘ですが、甲府市は意外に 13.1 %以下で、周辺地域の方が子ども比率が高いかも知れない。



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