2008年11月に発生が確認されていた神奈川県立高校の生徒情報流出について、2009.01.08 未曽有の情報流出事件として書いていましたが、2009年7月30日の読売新聞が「生徒情報流出拡散させた男を逮捕」と報じました。
びっくりして前回記事でリンクしていたページを確認、IBM 個人情報流出に関するお詫びではその後の経過報告が続いていましたが、2009年7月30日 弊社著作物を侵害した容疑者の逮捕について、が読売新聞記事に次のように書かれている内容と関連しています－『個人情報保護法ではネットの個人利用者は規制対象外だが、公開された約２０００人分の個人情報が含まれた第８巻にはＩＢＭの自社文書が含まれていた。ＩＢＭは今年２月、「営業上知り得た秘密の保護が必要」として接続事業者に流出情報をさらに拡散させた容疑者の氏名や住所の開示を求め、東京地裁で仮処分が認められた。これによって、６月に警視庁に告訴していた。』
プロバイダー責任制限法と事件との関係はおそらく弁護士さんや専門のサイトで正確な説明が出てくると思います。私はIBMの広報姿勢を高く評価したいと思います。神奈川県庁の「授業料徴収システム関連情報流出に関する相談窓口を設置」ページもリンクが切れずに更新が続いているようです。これも見事だと思います。
７月28日に書いたアリコの事件は経済的な問題が目に見えるので大勢の関心を引くでしょうが、７月３０日に東京新聞が「ウイグル問題 対話の余地なく解決道筋見えず」と書いた記事に私は目を通してもすぐに忘れるでしょう、でも、７月29日の東洋経済オンラインが世界ウイグル会議カーディル議長が来日会見の記事中で、『中国政府はもっと情報を公開すべきだが、現実にはインターネットと国際電話を規制し、実態を隠している』とカーディル議長が中国政府の対応を批判したと書かれているのを読めば、インターネット民権オタクとして私の心は騒ぎます(^o^) －－新疆ウイグル自治区（Wikipedia）
アドビ社日本語版サイトでAdobe Reader、AcrobatおよびFlash Playerに関するセキュリティ情報がやっと読めました。これはSecurity advisory for Adobe Reader, Acrobat and Flash Playerとして７月２２日にリリースされていたものです。昨日29日までは日本語版にはでていませんでした。英語版で July 30, 2009, July 31, 2009 は日本時間では３１日と８月１日です。
Flash Player も Adobe Reader もユーザーが自分でバージョンアップ処理（それを通知してくれるように設定）しないと Windows Update のようにはいきません、ご注意ください。
７月３０日追記－AdobeのSecurity bulletins and advisoriesで公開された記事によると、Flash Player のセキュリティアップデートは Internet Explorer 用プラグインだけになるようです。Adobe Reader には脆弱性無しと判断されバージョンアップは無くなりました。
読売新聞山梨版で2009年7月29日の「県交付税１１・５％増」という記事に気が付きました。行政の財政問題などはまったく無知なものですから、こういうものを手がかりに何か学習してみたいとソースを探してみました。かなり無駄な時間を要したのですが、総務省トップ － 政策 － 地方行財政 － 地方財政制度 － 地方交付税で見つかりました。「普通交付税の算定結果」の「報道資料」がこれらしいですが、またまたビックリ！！
「平成20年度普通交付税の算定結果」までは目次だけはHTMLページですが、「平成21年度普通交付税の算定結果」は目次からPDFファイルですよ、Adobe Reader の脆弱性問題で対策バージョンが出るまでブラウザでは Adobe Reader を使用不可に設定しておくべきとあちこちに書かれているこの時期に！！ 総務省サイトですから問題はないはずで手元にダウンロードしてから読めばいいのですが、目次がPDFファイルだとその都度PDFファイルにアクセスする事になる、これが一般サイトだったら怖い仕掛けですよ～、フラッシュ画像に置かれたリンクで飛ばされるのと同じようなものです。
日本国のＩＣＴ中核を担っているつもりらしい総務省に対する不信感は私の脳裏から拭うことができないのです・・・ということで、上に書いた内容と全て繋がりましたので、この記事を終わります(^o^)
「地方交付税」という名前から「税金」かと思っていたら、国から地方にお下げ渡しになる配分金という意味だった、ったくもう、自分の無知をまたまた悟りました(^_^;)
