後期高齢者医療制度のトラブル記事を読みながらいろいろと考えていましたが、「日経の全額税方式に対して読売が最低保障年金を提案」という記事が「生活設計の達人になる」ブログにありました。
消費税の税率アップについてはかねてから覚悟はしています。
だが税率改訂の前に国としてやるべきことがある、それは消費税課税方式の改訂であり、納税者＝国民から消費税を預って国に納付する事業者に関する事業者免税点や簡易課税制度などを廃止することです。仕入れ原価にかかる消費税を個別計算して経理できないはずは無い訳でして、仕入先の方で本体価格＋消費税を区分した送り状（請求・納品書）を発行すれば済むことです。
同時に人が生きていく基本になる商品のいくつかについては消費税免税という制度についても十分に議論することです。
自営業になってからは、決められた国民年金保険料も国民健康保険料も納期に遅れることはあっても未納が無いように納付し、自分で選択できる任意の保険や共済も万一に備えて加入してきました。
自動車の任意保険給付では医療費のような１割とか３割の自己負担契約は無く、１万円までは免責などの契約はあります。無事故を続けていれば保険料も年々割引率が高くなり、最高６割引になります。どんなに注意していても万一が無いとは言えないから任意保険の契約は続けます。自分の努力で安くなった保険料はありがたいです。
健康管理に注意しながら医者にかからず過ごしていても、常に決められた額を払い続ける国保料ですが、健康保険を使わなければ保険料が安くなる制度はできないものかと思っています。
でも加齢に伴いどうしても生じる体調の不具合は人体の構造的な問題から仕方ないかも知れません。若い時から鍛錬していてもふとした時に体調が崩れて継続できずにいるうちに過去の鍛錬の貯金が消えてただの醜い身体になってしまう、そんな悲劇が我が身にも・・・(^_^;)
年金、保険、税金、これらの制度の全体的な整合性は根本的に検討せねばならない時が来ていると思います。過去の法制にしがみつくだけの人々では新しいシステムを生み出すことはおそらく出来ないかも知れませんが・・・
贅沢に生きられる人々はそれなりの負担をし、質素に生きる人はつましい負担をする、消費税とはそういうものだと思うのですが、そこにネコババ税と呼ばれるようなシステムを組み込んでしまった人々に、年金や保険についてのシステム最適化も期待はできそうにありません。
源泉徴収などの「天引き」制度についても検討する必要があります。国民がパソコンなどを活用する「現代の読み書き算盤」に習熟し、全て自己申告で処理できるような力を高めることは必要だと思っています。これらは政治家や公務員、教育者だけに任せておけない、文系理系などと垣根を作らず情報処理にたずさわる技術者の方々が取組むべき大きな問題と思っています。－－－ということでこの記事はインフォメーション・テクノロジーのカテゴリーになりました(^o^)
読売新聞の記事は、「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言 2008年4月16日があります。総合的なホームページとして、「医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）」があることを初めて知りました。自分の明日のためにリンク残します。
