2007年01月14日に知りましたが、株式会社上野原ブロードバンドコミュニケーションズのホームページが出来ていました。
u-bc.net なのですが、半ば公的な企業なのに何故 co.jp や ne.jp ではなく .net なんて誰でも取れるようなドメインにしたのでしょう。.net は確かにネットワークを表わすトップレベルドメインですが実際は登録する組織に制限は無いと聞いています（u-bc.net ドメインの登録・管理にも企業ドメインとしては奇妙に感じる点がありますが理由はわかりません）。
日本企業である日本のプロバイダーなら属性型JP（u-bc.ne.jp、u-bc.co.jp）か汎用JP（u-bc.jp）であって当然と考えます。
尚、この場合ドメイン登録料や更新料の高い安いを問題にする必要は無いはずです。
『属性型JPドメイン名の分類は9つある。営利法人用の「co.jp」、非営利法人用・国際機関・外国政府の在日公館の「or.jp」、法人格のない任意団体用の「gr.jp」、多数者向けのネットワークサービスを意味する「ne.jp」、政府組織用の「go.jp」、地方自治体用の「lg.jp」、高等教育機関・学校法人用の「ac.jp」、幼稚園・保育園・小中高校など18歳未満対象の教育機関用の「ed.jp」、JPNIC会員が運用するネットワークが使用する「ad.jp」である。』（e-words.jpの参照記事・属性型JPドメイン名）
登録データベースが更新されてはいないようですが、以下のような情報が確認できる事で信用もできるのです。
Domain Information: [ドメイン情報]
a. [ドメイン名] CITY.UENOHARA.YAMANASHI.JP
e. [そしきめい] うえのはらまち
f. [組織名] 上野原町
k. [組織種別] 地方公共団体
インターネットプロバイダーは自前でサーバーを運用して自社ホームページを開設したりユーザーにインターネットアクセスやホームページ開設のサービスを行っていると思います。サーバーを置くのがインターネットデータセンター（IDC）であっても、あるいは用意されたハードをレンタルするにしても、サーバーを運用するからプロバイダーであるはずです。UBCさんとさくらインターネットさんとのご関係はわかりませんが、ホームページ開設を待っていたのは、その点がどのように構築されるかも知りたかったためです。ちなみにIDCというのは山梨県情報ハイウェイによる山梨県の経済的活性化にも大いに関係ある事だと私は考えています。それは株式会社デジタルアライアンスさんの仕事でUBCさんには直接は関係ない訳ですが。
UBCさんと契約してインターネットに接続するユーザーのメールアドレスが aaa@bbb.u-bc.net のようになり、ホームページ開設サービスでは、www.u-bc.net/~aaabbb/ のようになるのでしょうか。それともユーザー向けには新たなドメインが設定されるのでしょうか、ホームページに「サービス紹介」が公開されるのを待ちたいと思います。
