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ICT工夫

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甲状腺ガン、甲府市・山梨県

2012-11-20 20:05:04 | 原発震災

おおやけの発表情報としては多分2例目になると思いますが、Google 「直ちに2次検査」 検索 して出てくるメディア記事が、山梨県地元紙でも掲載されて話題になっているようです。
最初の発表とその後の問題は既にブログに書いていましたが、今回はマスコミ情報を見ていなかったので後から知りました。

「甲府の給食を考える会」-11/22(木)10時より 甲府市議会民生文教委員会で参考人として質疑を受けます。 との記事が出ています。
これらの問題は地下茎で根っこがつながっているものですから、「無関心」はいずれ我が身に降りかかるでしょう。

2012年11月19日-ヘレン・カルディコット医学博士の衆議院第一議員会館における会見記録

会見を司会された木下黄太さんのブログ記事で書かれていましたが、「きのうのカルディコット博士の記者会見は、記者も議員関係者も極めて少なかった」  と、そして、『質問の中身が、一般講演の参加者よりも、はるかに低いレベルのものだったり、あきらかに推進側の視点しかない質問もあって、日本の記者や政治関係者がほぼ全部、「何にもわかっていないし、いまだに見ようとしていない」状況を再認識させられました。』とのことです。
おそらくそういう実状を見ているのでしょう、カルディコット博士は、『福島の結果どんな影響が起きて日本に今なにが起きているのかということを、広く一般の人に知らせる責任がメディアにはあると思いますが、今のところ全体的にみてその責任は果たされていないように見えます。』と語られていることが書き下ろし記事から読めます。

チェルノブイリを診てきた方々から発信されていることを、311以後の我が身に降かかっているリスクだと考えて、まずはその方々から提言されている安全サイドで対応する。「総合的に判断します」とは「とにかく政府に従います」宣言に過ぎないのです。
そこには「組織益本位の姿勢(市政)立場」はあっても「国民本位の立場」は無いことを語っています。震災がれき引き受け宣言の時に既に分かっていたことですが・・・・なんの反省・自省・自立心もない人々が甲府市行政を牛耳っておられるのか。ことに教育委員会は民主党幹事長の輿石東氏を送り出した組織らしいので、輿石氏の言動はこの組織の実態を映す鏡かも知れないと私は感じています。

放射能、放射線、外部被曝、内部被曝、ベクレル、シーベルト・・・・分からないことを勉強するのはまず安全サイドで対応してからで良いと、私は考えてきました。そのように身内の子育てママ達に伝えてきました。「だろう運転」ではなく「かもしれない運転」が自分も他人も守れるものだと。
今度の衆院選での選択については、これから話をしに出かけねばならない、ちっちゃな子ども達を膝にのせて、この子たちの為に何を選ぶべきかをママ達とじっくり語り合いたいと思っています。


原子力災害対策指針(素案)、そのプロセス善なりや

2012-10-30 06:30:00 | 原発震災

原子力規制委員会の事務局-原子力規制庁が主導して作成した「原子力災害対策指針(素案)」が早々に決定されるらしいという情報を読みましたので、ソースを確認してみました。

原子力規制委員会の会議日程と記録
 ここで、平成24年10月24日(水)10:30~ 12:00 第7回の「会議資料」(配布資料)に 「原子力災害対策指針(素案)」 があります。
 同じく掲載されているシミュレーション試算結果については、10月29日(月)臨時会見配布資料に修正版が出ています。

原子力規制委員会記者会見
 ここで、平成24年10月24日の速記録は、「平成24年10月24日(水)14:00~」の記者会見速記録で、記者からは「防災指針」と呼ばれて「原子力災害対策指針(素案)」についての質問が繰り返されています。(午前中の委員会にかけられる前から、記者クラブで配付済みだった訳です、というより、記者さん達も委員会を傍聴していた。議事録を見ると委員会では不規則発言もあったようなので、記者質問にはそういう市民傍聴者の思いが含まれていたかも知れません)

原子力規制委員会の組織について説明したページがありますが、この「幹部名簿」にも名前が無い、第7回議事録にもフルネームが記載されていない「山田技術基盤課長」とか「金子原子力防災課長」という人物が素案の説明をしています。これらの人物がかつて所属した省庁、そこでの仕事が何だったかは国民が判断する上で大切な情報です。
私はこういう議事資料を見ただけで、官僚に操られている規制委員会だと判断します。

◇ 原子力情報資料室サイトで10月25日、原子力規制委員会の原子力災害対策指針(素案)に要注意 と記事が出ています。おそらく、第7回会議を傍聴されたものと思います。
『原子力規制委員会が設立されて、福島原発事故を踏まえた新しい基準作りが進められているが、実態はそうなっていないようだ。防災指針はまだ素案段階なので、市民による分析と、これに基づく批判や要請をぶつけていく必要を痛感する。』

ところが、10月31日(水)10:00~12:00 第8回原子力規制委員会、その議題のトップが 「原子力災害対策指針(案)について」 ということで、2012年10月28日 拙速な防災指針にノー!被災者・市民の声もきいて!!という緊急記事が出ているのです。
しかし、原子力規制委員会サイトには、パブリックコメントのページも準備されているので、いくらなんでも、それらのプロセスを外して10月末で指針制定ということにはならないと、私は思います。
規制委員も規制庁も文字どおり命懸けでそんなことをやるはずはないでしょう。とにかく素案やそのベースになったらしいシミュレーションなどを確認しておきたいと思っています。

円形なんですよねぇ、山梨の方々の中には、これで安心する向きも多いと思えますが、311直後にアメリカが自国民に発したのは80キロ以上離れろだったと記憶しています。それが正解だったことは、今の福島県や首都圏を見れば分かります。(10月29日修正では浜岡は関係ありません)

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東京新聞 2012年10月28日 朝刊 政府・民主 規制委の国会同意人事 臨時国会でも求めず
政府・民主党は27日、原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、29日召集の臨時国会で事後同意を求めない方針を固めた。
(中略) 国会閉会中に、例外規定として首相権限で委員を任命した場合、次の国会で同意を得る必要がある。
ただし、原子力規制委員会設置法の付則には、政府が国会に「原子力緊急事態宣言」が発令中であることを通知すれば事後同意は不要と規定されている。このため、政府は東京電力福島第一原発事故後、緊急事態が継続しているとして、今週中にも国会に通知する方針だ。

「原子力緊急事態宣言」が発令中であるなら、山梨県県庁も市町村行政もその宣言に対してどんな対応をしているかを、文書(Webページ)によって県民に対して明確に知らせていると思うので、情報を確認してみたい。
本栖湖のヒメマス漁を解禁した後で放射能測定をしたなどは、緊急事態宣言下で担当部局公務員の責任問題だろう。お国の指示でしか仕事をしない公務員としては大きなミステークだったな。


山梨県、野生キノコで放射性セシウム検出

2012-10-28 23:50:00 | 原発震災

標題の件では2012年10月23日以来既に多数の報道記事があります。最初のソースはおそらく、山梨県森林環境部林業振興課-「鳴沢村内で採取された野生きのこから基準値を超える放射性セシウムが検出されたことに伴う採取、出荷及び摂取の自粛について」(発表日:2012年10月23日)
山梨県庁発表を一覧するには、広報(広報誌・広報番組・発表資料)が良いかも知れません。
山梨県の放射能汚染対策ホームページとしては、原子力発電所事故による本県への影響について

平成24年度県産きのこ、山菜(野生)の放射性物質検査結果一覧(更新日:2012年10月26日) これで見ていけば分かるように、9月、10月に71とか73という数値は出ていました。しかし国が決めた基準値 100Bq/kg 以下なので問題にはせず、「かも知れない」発想も無かったと思います。常に「だろう運転」に慣れてしまっているでしょう。昨年の県内茶葉汚染の時に何をどのように調査したかを思い出します。

平成24年10月26日、原子力災害対策本部長・内閣総理大臣 野田 佳彦 から、山梨県知事 横内正明 宛に「指示」がありました。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故に関し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第2項に基づき、下記のとおり指示する。
山梨県富士吉田市、富士河口湖町及び鳴沢村において採取されたきのこ類(野生のものに限る。)について、当分の間、出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請すること。

これを受けた山梨県の対応は以下の通りです・・・・2012年10月26日付けと思えます。

山 梨 県
出荷制限指示後の管理の考え方
―(野生きのこ)―

 野生きのこの出荷管理については、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町(以下「関係市町村」という。)と連携し、次の対策に取り組むこととし、万一不適切な事案が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる。

1 制限区域の市町村からの出荷防止対策
(1)採取者対策
 県は、野生きのこの出荷制限が指示された関係市町村の協力を得て、当該市町村内で発生した野生きのこを採取する者に対し、一切の出荷を行わないよう周知するとともに、関係市町村及び関係団体と連携して巡回指導を行う。
(2)流通対策
 県は、野生きのこを流通、販売する者に対し、出荷制限区域内で採取された野生きのこを流通、販売しないよう周知するとともに、関係市町村及び関係団体と連携して巡回指導を行う。
また、定期的にインターネット上の通信販売について監視を行い、制限区域内で採取された野生きのこが販売されていないかを確認する。

2 制限区域外の市町村からの出荷に関する対策
 県は、出荷制限区域外で採取された野生きのこについては、野生きのこを流通、販売する者に対し、産地の市町村名を表示するとともに、入荷先、販売先の記録を保存するよう周知徹底する。
 また、必要に応じて当該記録の県への提出を求める。
 これらの取り組みが行われるよう、巡回指導を関係市町村及び関係団体と連携して行う。

平成24年10月25日、横内正明知事からのメッセージです-野生キノコにおける放射性セシウムの検出について
『この結果は、健康への影響が直ちに現われるような数値ではないので、県民の皆様におかれては冷静な対応をお願いしたい。』とおっしゃるのですが、健康への影響は直ちに現われなくとも、いつ頃から現われるのか、それとも現われることはないのか、それも教示すべきだと私は思います。
100 Bq/kg という基準値ですら批判が多いのですが、それを超えていても「健康への影響が直ちに現われるような数値ではない」と言われる。そういうメッセージこそが「風評被害」の元凶ではありませんか。山梨県の測定や発表など信じられない、と。

このキノコ騒動の最中、本栖湖のヒメマス漁が10月25日に解禁されて、お客様でにぎわったそうです。10月26日、当初の予定通りにヒメマスの放射能測定が行なわれて、セシウム 19 Bq/kg の結果が出たそうですが、この事はまた別記事に。・・・・と思ったけど、バカバカしくて書く気にもならない・・・

あまり時間が無いので、ついでにメモしておきます。2011.04.14 食品の輸出と福島原発人災の関係でメモした状況の変化だと思います。
ジェトロの2012年10月21日記事、日本産食品の輸入規制を緩和で合意‐11月1日から発効見込み (EU)
『山梨県はきのこ類のみについて、静岡県はお茶ときのこ類のみについて放射線検査分析報告書が必要となる。』 という事と、『日本酒、焼酎、ウィスキーは従来対象外であったが、今回の規則案でそれら以外のアルコール飲料も規制の対象外となった。』  これは山梨県のワインもEU規制から外れた意味だと思います。EUは以前から山梨のキノコ類の様子はチェックしていたのか?


木下黄太さんの講演、甲府市で11月11日

2012-10-28 17:38:30 | 原発震災

甲府の今とこれから~放射能防御の観点から
2012-10-28 木下黄太さんのブログ記事 我孫子の男子小学生、くも膜下出血で突然死。ホエイ豚専門の料理人、突然死。岩手へガレキ陳情書964通 の中で、【11/11(日)午後 木下黄太講演IN甲府】 と中見出し記事で案内されています。この日午前中に松本市での講演があり、続いて甲府市です。

日時 : 11月11日(日)午後2時開場  2時半開演  4時半終了
場所 : 甲府市東公民館 甲府市和戸町955-1
(当日は別団体の利用もあるため駐車場が大変混み合うことが予想されます。お連れの方はできる限りお乗り合わせでお願い致します。)
定員 : 80名
参加費 : 800円 (中学生以下無料)
保育 : なし (授乳室およびキッズスペースをご用意します。)
★必要事項を記入の上、下記のメールでお申込みください。kinoshitakofu@gmail.com 宛です
「甲府 放射能について考える会参加申込」  メール本文に記載必要事項 : 氏名、連絡先(電話番号とメールアドレス)、お子様連れの方は人数と年齢

木下さんの10月27日の記事 『「日本政府は真実を知らせ人々を救う努力をまだしない。」と怒る欧州支援団体。11/11(日)午後甲府講演。』 が開催情報の初出と思います。木下さんのブログで左の「最新記事」リストからクリックしてお読みください。この記事には豊橋での講演会の記録が書かれています。山梨よりもさらに福島から遠い地域で起きている事への心配が書かれています。
「日本政府は・・」の部分は次のようなことです・・・ウクライナの施設に日本政府からの派遣団が来た、2週間くらい、ありとあらゆる資料を精査し、お医者さんたちと話し、いろんなデータを持って日本へ帰国した・・・その結果、「日本政府はまだ、人々に真実を知らせて、救うための努力をしていない。派遣団をよこして真実は知っている筈なのに、その真実を人々を助けるために使うのではなく、何が起きているかを隠蔽するために使うことにしたんだわ!」

ということで、「日本学術会議食料問題フォーラム、山下俊一氏も参加」 に繋がるわけです。


日本学術会議食料問題フォーラム、山下俊一氏も参加

2012-10-27 23:58:00 | 原発震災

「東日本大震災がもたらした食料問題を考える」 11月21日(水)
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日本学術会議 トップページ > 公開講演会・シンポジウム(社会との対話) からPDFファイルを読み取れます。掲載画像はその半分です。
参加申込は内閣府が準備しているツール--日本学術会議主催 学術フォーラムの参加お申し込み からです。

テキスト情報が見つからないのでPDFファイルから読み取りましたが、山下俊一氏は 「内部被ばくによる健康リスク : チェルノブイリの経験から福島の現状を考える」 と題して30分程のスピーチをするようです。
前半のパネリストの話は領域を区別した問題についてと思えますが、山下氏と続く中嶋康博氏の話は、それらを総合したテーマのように感じます。
私は例のごとく、この分野にも知識が無いので有名人の山下氏以外は研究者の名前から判断することはできません。
「食品中の放射性物質に対する消費者意識とリスクコミュニケーション」と題して話される中嶋康博氏については検索を試みましたが、農山漁村文化協会の記事とか、東京大学のページなどが見つかりました。
このフォーラムも昨日の私のブログ記事に関係していると思っています。
総合討論の時間が少ない気がします。とにかく、このフォーラムはネット中継をして欲しいです。

このイベントに気が付いたのは、今田 高俊 氏「高レベル放射性廃棄物『暫定保管』提言の衝撃」、この記事に関連したソースを探している時です。こちらのテーマはまた別な話。


なぜ福島県「秘密会」は行われたか、医師からの発言

2012-10-23 00:32:00 | 原発震災

私は、2012.10.04 福島県の県民健康管理調査から生じた疑惑 を書きました。これに関連する記事が、ママレボ(Moms' Revolution)編集チームのブログに掲載されました・・・~岡山博医師インタビュー~なぜ「秘密会」は行われたか(2012年10月12日)

仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授 岡山博さんはご自身のブログで、なぜ「秘密会」は行われたか。福島県民健康管理調査検討会として、このインタビュー記事を転載されています。
『自由に、安全に、安心して物を言うことができない私の状況で、ブログを開くのは覚悟と準備が必要でした。多くの方が私の発言を要望・歓迎してくださったので、開くことができました。感謝します。』 と始まるプロフィールも是非ご一読ください。

岡山博さんのインタビュー記事は、自分の地域・職場について考える時にも示唆に富むものだと思います。
前記事に書いたような山梨県諸政策の決定過程を、岡山さんのご意見と比べてみると実相が見えてくるような気がします。
それはどなたも分かっておられることだと思います。そこから抜け出すにはどうしたらよいか、311以後、日本中の皆さんがそれを考えているのだと、私は思っています。抜け出せた地域が今次大戦を生き残れるでしょう。

ママレボ記事には、(文責:和田秀子)と記されていますが、和田さんはママレボ編集チームの中心におられる方かと思います。私はママレボを購読して身内の子育てママ達に読んで貰っています。その手続きの時に和田さんにお世話になりました。


福島県県民健康管理調査(甲状腺検査)の山梨県情報

2012-10-17 22:30:35 | 原発震災

10月から福島県外避難児についても甲状腺超音波検査を順次実施 東京では9医療機関で実施(東京保険医協会)に気が付きました。
このページに基本的なことが書かれていますので、福島県庁サイトから山梨県での指定機関情報を確認しました。

リンク文字列が長いので、この情報に到達する方法を示します・・・
福島県ホームページ → ページ右上のバナー「東日本大震災関連情報」をクリック → 一覧表の右列で、「健康対策」-「県民健康管理調査について」をクリックします。
このページの下の方に、「 「県民健康管理調査」に関するプレスリリース」 があります。
平成24年9月 5日 「県民健康管理調査」 甲状腺検査(県外検査)の実施について <PDFファイル 256KB>がこの情報です。
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240905kengaikoujousenkensa.pdf

「県外検査実施の流れ」 はPDFファイルのテキストが上掲の東京保険医協会ページでフロー図(表2参照)として書かれています。
『9月13日(木)に協会セミナールームにて福島県立医科大学の鈴木眞一教授を講師に招き、「福島県における小児甲状腺超音波検査の現状と今後の展望」について研究会を開催。会員及び会員外含め58人が参加した。』 という研究会で、あの鈴木眞一氏による情報ですから、これほど確かなものは無い。

『講演のなかで鈴木教授は、県外に避難している検査対象者についても第1回目の検査を行うべく、対象者には転出届などをもとに「検査実施のお知らせ」を送付(表2参照)。
 福島県立医大にて各都道府県に整備を進めている検査協力医療機関(2012年9月3日現在で71施設)と調整をしたうえで、再度対象者に検査場所・日時を通知し、検査を受けてもらう予定となっているとのことである。』

フロー図をみれば、PDFファイルに書かれているように、対象者が受診希望の県外検査機関を指定できるようです。
PDFファイルの3ページで、「甲状腺検査県外拠点候補連絡先一覧」として、山梨県は、山梨大学医学部附属病院となっています。
『なお、福島県によれば、居住している都道府県以外の近隣の検査機関においても、調整のうえ検査を受けることが可能となっている。』(東京保険医協会)

福島から山梨に避難して来られた方々に向けて、2011.04.26 全国避難者情報システム@山梨県今後も数十年のスパンで稼働を続けるはずです。(たとえ日本国がどうなろうとも・・・原発人災の責任者達はこれを続けねばならない)
山梨県内で転居された場合、さらに別な県に移転される場合などもあるかと思いますが、故郷との繋がりが切れないようになさってお子様をお守りください。


蛇足です-サイトを再確認していて気が付きました・・・・東京保険医協会:主張 10月5日号 改めて「消費税」を考える――保険診療の消費税「非課税」は「課税ゼロ%(ゼロ税率)」に改めよ、私はこの事は全く知らなかったのでメモしておきます。そういえば歯医者さんで税込み表示で支払ったことは無かったなぁと気付きました。
輸出における消費税還付については 2011.01.17 消費税増税と輸出産業の消費税還付加算金の関係(環太平洋経済連携協定(TPP)に関する記事) で書いていました。
ちなみに家賃は非課税ですが借りている駐車場は課税です。時間駐車場にしても消費税10%になると、今30分100円の駐車場は25分~20分100円になるかも知れません(10円刻みにはしないで時間で調整すれば)、甲府市中心市街地商店街はこれをどのようにカバーできるか、イオンモールが増床しようがしまいが、政権担当者が変らない限り増税は実施され、客は無料駐車場完備の店舗に流れるのが車社会かも。

本文で記事の確認方法を書いておいたのですが、「県民健康管理調査」に関するプレスリリースの更新情報です。
●平成24年10月25日 県民健康管理調査「こころの健康度・生活習慣に関する調査」面接調査の実施について・・・これはPDFファイル 73 KB
●平成24年10月22日 県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会開催について・・・PDFファイル 451 KB
●平成24年9月28日 県民健康管理調査「甲状腺検査」説明会開催について <PDFファイル 70KB>
これについて本文記事にしたのです・・・上はその後の情報です
●平成24年9月 5日 「県民健康管理調査」 甲状腺検査(県外検査)の実施について <PDFファイル 256KB>

モニタリングポストに人為的操作

2012-10-17 00:41:56 | 原発震災

モニタリングポスト検証報告(2012年9月のデータに基づく検証記事、福島県相双地区・伊達地区一部・二本松地区一部、郡山地区、飯舘村地区の3件)

ひき続き確認を続けていましたが、ACSIR 内部被曝問題研サイトで、放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化―(10月5日記者会見)、この記事がグラフも鮮明で読みやすいです。『内部被曝問題研、汚染・環境実態調査・検討部会、モニタリングポスト検証チーム(略称:モニタリングポスト検証チーム)はモニタリングポストの実態を解明すべく、系統的・網羅的な測定をしてまいりました。』とのことで、これが公式発表の内容だと思います。
なお、ACSIR では、鈴木眞一氏に対する公開質問状 -「福島県民健康管理調査」9月11日の記者会見について(2012年10月15日) が出ています。私が 2012.10.04 福島県の県民健康管理調査から生じた疑惑 と記事にした問題です。(2012.10.17 17:00 追記)


2012-10-16 モニタリングポストに人為的操作!?「郡山・相馬・南相馬30~65%も少なく表示」 10/5 矢ケ崎克馬氏(会見内容書き出し・資料) とブログ記事が出ました。

矢ヶ崎さんの報告については、2012.09.30 文部科学省の線量計問題、矢ヶ崎さん講演 9月30日 を書いた時から気にしていたのですが、Ustream を見ている時間が無くて、どこかで記事になるのを待っていました。

つまるところ、(株)アルファ通信の事件の裏には、こういう問題が潜んでいたということであり、福島県に限らないでしょう。
国から借りてきたり、補助金で整備した放射能測定器材も、文部科学省委託事業でやっている空間線量測定も、果たして信頼できるかどうか分からないということにつながるのです。
文部科学省がやっていることは怪しいよと思ったのは、例の航空機モニタリングの時も同じでした。

2012.05.11 大気汚染測定器談合訴訟、山梨県でも を書いた時に、何かきな臭いと思って、『なんとなくタイミングが一致して動いている』 と書きました。行政が係争中の相手の器材を購入することがあるかどうかは知りませんが、係争中なのでご遠慮しますとなれば、放射能測定器材のメーカーは収斂されていく・・・かも知れない・・・。いつもの事ですがこの係争事案の現況は私には分かりません。

それじゃ何を信じたらいいのか、わかりませんね。
とにかく、まず子供たちを守るにはどうすべきか、その情報だけはネットに沢山あります。それを学んで各自が実行していくしかないと思います。

私が身内の子育てママ達に会う時はいつもネットの話をします。手元に作ってあるリンク集をパソコンに設定してサポートしています。今どきの若い女性たちなので新聞も購読して無いらしいのですが、東京新聞を読めと言います。

近隣の東京、神奈川、埼玉と比較すれば、(公式数値が人為的に処理されているとしても、それから考察して)、山梨県は確かに一般的な生活環境では汚染被害は少ないと私は思います。子供たちを遊ばせる場所、与える食材に注意することで、リスクは軽減できると思います。

子供たちや子育て中のお母さん達、その予備軍の女性たちに対して、アラフォー以上の大人たちが安全神話を語ってイジメルのだけはやめた方が良いですよ。ましてや公僕があるじ市民に安全神話を説くなどおこがましい。


震災がれき試験焼却実施と新潟県知事のスタンス

2012-10-16 23:32:59 | 原発震災

新潟県ホーム > 防災 > 震災がれきの試験焼却実施に関する知事コメント 2012年10月15日

 本日、三条市柏崎市から、震災がれきの試験焼却結果が公表されました。
 焼却灰(飛灰)の放射性セシウム濃度は 21 から 49 ベクレル/kgとのことでしたが、放射能については、震災前よりも管理基準を緩和すべきでなく、従前に準じて人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべきと考えております。
 IAEAの基本原則に従えば、混焼による希釈処理は可能な限り避けるべきであり、放射能を含むがれきは、できるだけ、単独で焼却を行い、それによる焼却灰を隔離するべきであります。
 混焼により濃度が下がったとしても、両市合わせて17万から24万ベクレルほどの放射性物質が持ちこまれました。新潟水俣病は、濃度規制しか行わなかったため、総量としての有機水銀が環境中に拡散され引き起こされた悲劇です。このような、歴史に学ぶ対応が必要と考えています。
 県としては、試験焼却による周辺環境への影響を確認するため、引き続き放射線監視をしっかりと行ってまいりたいと考えています。

新潟県について調べている時に気が付きましたので、全文引用しておきます。
放射能は混ぜて希釈すれば安心という神話を排除し、歴史に学ぶとメッセージされた新潟県 泉田裕彦知事に毘沙門天上杉謙信を思い浮かべています。
補足-環境省から新潟県への再回答 2012-06-13 について、どうにか整理がついたのでアップロードしました。

地方主権とは何か、説明するのは私には難しいが、それを逆手にとって市町村廃棄物処理に直接アクセスした環境省も策士だと思っている。それをまた逆手にとって広域処理は県庁の仕事じゃないと県内状況も整理公開しないような人々もいるようだ。それでいて環境首都とか幸住県とか自称しているらしいが・・・


原子力規制庁は公安警察と一心同体? 県内選挙に他山の石

2012-10-15 20:46:44 | 原発震災

別件で見ていたサイトでリンクされていたので知りました--しんぶん赤旗の2012年10月12日記事、原子力規制庁 市民監視を強化 長官は元警備・公安幹部、この記事によると原子力規制委員会の事務局としての原子力規制庁長官の問題だけでは無く、傍聴する市民の監視のために公安警察が動いているという事らしいです。赤旗の記事はリンク切れが無いと思いますので引用はしません、記事本文をご確認ください。

2012.08.24 山梨県選出国会議員の情弱性が晒されていた として書いた記事で、原子力規制委員会の人事案について国会議員アンケート速報について取り上げ、山梨県選出国会議員の考え方を探ってみましたが、例のごとく尻切れトンボで終りました。

青森・大間原発の南西に活断層 約14キロ、さらに延長も(東京新聞 2012年10月14日 共同通信配信)では、『電源開発はこの海底活断層を把握しておらず、原子力規制委の耐震安全性確認で問題となれば、工事続行や運転開始に影響することもあり得る。』と締めくくっていますが、規制委では 「とりあえず安全性に問題は無いと判断」 してオシマイになるでしょう。

山梨県内でも首長選挙が行なわれたり、これからもあるようですが、どんな法令、例規があろうとも、つまるところは運用する人間の問題であり、その候補者を支援する人々がこれまでどういう仕事をしてきたか、これからしようとしているかを含めて、候補者を判断し、一票を投ずる人を決めねばならないという、当然の事を忘れないようにしたいと思っています。
特にその候補を支持する地方議員の議会における行動(議事録など)は、一度は目を通しておいた方がよいと思っています。その為の国策ブロードバンドであり、議会議事録の公開です。(議会議事録とかPDFファイルってスマホでも読めるのかなぁ、国民が情報を共有し自ら判断する為だったはずの国策ブロードバンドを無にする為にスマホがイケイケドンドンなのじゃないかと感じる今日この頃)
メディアや周囲の人々の下馬評などは「ハイハイ」と頷いておくだけで良い、一票の権利は自分自身のものです。それが子供たちの将来を決める。

原子力規制委:透明性「後退」指摘も 発足1カ月(毎日新聞 2012年10月17日)
今月10日の定例会には、傍聴者席に私服警察官がおり、傍聴者の抗議で退席する騒ぎがあった。規制庁は「会議の静穏な運営が目的」というが、規制委に相談せずに警察官の出動を要請したという。
(田中委員長は記者会見で)今月3日に原発敷地内の断層を問われた際、「専門家ではない」と答えに窮し、規制庁が用意した資料を棒読みした。規制庁は「機微情報がある」として、事務室への記者立ち入りを制限している。
現行の公務員制度の下では珍しいことでは無い。 あるじを差し置いて下僕がしゃしゃり出るなんて、どこにもある。 なんとか委員会とか審議会とか、下僕があるじの目をくらます道具に過ぎない。