ICT甲府
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない




甲府市湯村温泉の常磐ホテル【〒400-0073 甲府市湯村2-5-21 電話 055-254-3111】 のロビーで開催です。会期は1月18日~3月3日
リヤドロ

リヤドロ 今回の展示は山梨 文学シネマアワード2011(2月13日~15日) を特別協賛されるリヤドロジャパン株式会社が東京以外で初めて開催されるものです。
チョコレートの銘品、ゴディバジャパン株式会社も特別協賛され、2月14日に「夏木マリ チャリティコンサート・GODIVA 大人のバレンタインパーティ」が甲府富士屋ホテルで開催されますので、リヤドロの作品と一緒にチョコレートの箱も並んでいます。

GODIVA リヤドロ

1月17日午後に常磐ホテルでは、このリヤドロミュージアムと山梨 文学シネマアワード2011について、3回目になる記者発表が行なわれました。その委細は湯村の杜 竹中英太郎記念館の館長日記に掲載されると思いますので、ぜひご参照ください。私も詳細を取材して記事にさせていただく予定です。

「百聞一見にしかず」 私が書けることはこれだけ、子供のころから雛祭が好きです(^o^)



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確定申告シーズンに入っていますので、いろいろ復習して的確な決算と申告の準備も進めています。そんな復習の中でたまたま消費税還付の問題をチェックする機会がありました。私の現状では関係ありませんが、例によって妄想がふくらんでしまった事を書いておきます。

菅直人政権の問題となっているTPP(Trans-Pacific Partnership 環太平洋戦略的経済連携協定)が論じられる時に、貿易立国日本としてこれは参加せねばならない・・・というような話が聞けます。即ち日本は貿易(輸出)で食っている、これは子供の頃から聞かされている単純なリクツとして私の頭に刷り込まれています。
否定しませんが、国民経済統計的なことは哀しいかな私には知識がありません。とにかく輸出産業というものが日本経済に大きな割合を占めているのだという理解にしておきます。
その輸出には消費税がかからない ことは皆さんが理解している事だと思いますが、単純化した例で考えます・・・・

国産の自動車1台を素材、部品、水道光熱費など間接費を含めて正味原価100万円だとすると、それらについて消費税5万円も既に支出して自動車1台が完成します。それを付加価値がついて200万円で輸出するとします。国内販売なら消費税込み210万円になり、企業はお客様から受け取った消費税10万円から製造原価に加算されて自分が支払い済みの消費税5万円を差し引いて、5万円を国に納付するのが消費税制度です。

同じ自動車を200万円で輸出する時には外国で消費されるものには課税しない原則で、消費税は免税となります。消費税は販売による預り消費税から仕入れに伴う支払い済み消費税を差し引いて納付するのですから、この場合は(0―5)万円、すなわち支払い済消費税5万円は企業に還付されます。

この時、5万円については法令に従って還付加算金(いわゆる利息)が加わって還付されます。その還付加算金の計算方法は(公定歩合+4%)だということです。(*% はその年度により異なるようです)
市場金利が低い時には、還付加算金が企業にとってどんな意味を持つかは理解することは容易です。
製造したものが全部輸出できる事は利益最大化に結びつくでしょう。還付加算金も最大化できますし、消費税率が高くなれば加算金のメリットも大きくなります。仕入れ資金繰りに問題なければ消費税率は高いほどよい。いくら払っても高い利息が付いて戻ってくるのが、日本経済を支え、TPPも推進する輸出産業のメリットだと思えてしまいます。

多品種少量生産などで製造している場合には原価計算も複雑でしょうし、輸出した製品に対応する支払い済消費税を算出するのも計算システムを綿密に構築しておかないと後から計算など不可能だと思います。5万、10万円の話じゃなくて、億単位の金額での消費税還付になるなら、支払い済消費税を輸出向け製造にどう配分するかは税務当局も苦心されているような気がします。

続きはコメントに書きます---

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