【以下は 2019-09-22 に記録・アップロードした内容】
東京電力福島第１原発事故に関して、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人（勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長）に、検察官役の指定弁護士は禁錮５年を求刑、2019年９月１９日、東京地裁は無罪判決を言い渡した。
以下は東京地裁から裁判の関係者や報道陣に配付されたと思われる「判決要旨」の内容紹介で全文ではありません。
この「判決要旨」については、 福島原発刑事訴訟支援団 が次のように記されています。PDFファイルでアップロードされています。
注意事項
この判決要旨は、実際に法廷で永渕裁判長が述べた内容から省略されている部分があり、しかもそれが山下調書に関わるところなど、争点として重要な部分であるということで、判決要旨をそのまま受取るのは危険だということに留意してください。
裁判長が実際に法廷で述べた内容については、傍聴メモからまとめる作業をしているところです。
【判決要旨から 主文 と 結語 を冒頭にして以下のように引用しました。主文と結語以外は新聞サイトに掲載されていた判決要旨の要約とでも言えるもので全文ではありません。
「判決要旨」の項目見出しを各ブロック冒頭に引用しました。「判決要旨」の目次のようなものです。ブロック内の要約記事は新聞掲載からの引用で、おそらく共同通信が配信したものと思えます。
なお原文から引用した 結語 は半角読点が使われた改行の無い文章なので編者が全角読点で書き改行もしています。半角読点の独特な書き方で私は初めて知りました。】
【主文】
被告人らは、いずれも無罪。
第9 結語
本件事故の結果は誠に重大で取り返しのつかないものであることはいうまでもない。そして、自然現象を相手にする以上、正確な予知、予測などできないことも、また明らかである。
このことから、自然現象に起因する重大事故の可能性が一応の科学的根拠をもって示された以上、何よりも安全性確保を最優先し、事故発生の可能性がゼロないし限りなくゼロに近くなるように、必要な結果回避措置を直ちに講じるということも、社会の選択肢として考えられないわけではない。
しかしながら、これまで検討してきたように、少なくとも本件地震発生前までの時点においては、賛否はあり得たにせよ、当時の社会通念の反映であるはずの法令上の規制やそれを受けた国の指針、審査基準等の在り方は、上記のような絶対的安全性の確保までを前提としてはいなかったとみざるを得ない。
確かに、被告人ら3名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
以上の次第で、被告人らにおいて、本件公訴事実に係る業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったものと合理的な疑いを超えて認定することはできず、本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから、被告人らに対し刑事訴訟法336条によりいずれも無罪の言渡しをする。
理由の要旨
第1 本件公訴事実の要旨
第2 前提となる事実
1 東京電力による本件発電所の設置,運転
2 被告人らの東京電力における地位と権限等
3 本件発電所の概要
4 本件事故の概要
(1) 本件地震の発生と津波の襲来
(2) 本件地震発生から津波到達までの1号機～4号機の状況
(3) 津波到達後の1号機～4号機の状況
(4) 死傷結果の発生
【事故の概要】・・・４の要約
2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9・0の地震が発生。規模、震源域とも国内観測史上最大だった。高さ約13メートルの津波が第1原発に襲来し、防波堤を越えて全面的に遡上（そじょう）し、小名浜港工事基準面からの高さ4メートル盤、10メートル盤の全域が浸水。同47分、1～3号機は震動を検知して原子炉が緊急停止し、各基や外部から電力の供給を受けられなくなり、非常用ディーゼル発電機の電気で非常用復水器、原子炉隔離時冷却系など炉心を「冷やす機能」の設備が作動していた。
各基ではタービン建屋などに大量の水が入って非常用ディーゼル発電機や電源盤、蓄電池の多くが水をかぶって電源のほとんどを喪失。1～3号機は炉心を冷やす機能を失った結果、圧力容器の水位が低下して燃料が露出し、燃料や被覆管の温度が急上昇し、被覆管の材料が化学反応を起こして大量の水素が発生。被覆管が溶融して燃料から大量の放射性物質が放出され、圧力容器から格納容器、さらに原子炉建屋内に漏れて蓄積した。
1号機は12日午後3時36分ごろ、3号機は14日午前11時1分ごろ、何らかの原因で水素に火が付き、原子炉建屋が爆発。2号機は1号機爆発の衝撃で原子炉建屋上部のブローアウトパネルが外れて隙間ができ、水素や放射性物質が放出された。4号機は3号機の水素が配管を通じて原子炉建屋に流れ込み、15日午前6時14分ごろ、爆発した。
死亡した44人は双葉病院の入院患者32人と介護老人保健施設ドーヴィル双葉の入所者12人。長時間の搬送・待機を伴う避難を余儀なくされて過度の負担がかかるなどし、3月14日ごろから29日までの間に同病院や搬送過程、搬送先で死亡した。
第3 本件の主たる争点
1 はじめに
2 当事者の主張の骨子
(1) 指定弁護士の主張
(2) 弁護人らの主張
3 本件の主たる争点
第4 本件における予見可能性についての考え方
1 予見すべき津波
2 津波襲来の可能性の根拠の信頼性,具体性について
(1) はじめに
(2) 結果回避のための防護措置等
(3) 検討の視点
第5 予見可能性判断の前提となる事実関係
1 平成23年3月初旬の時点における地震及び津波に関する一般的知見
2 本件発電所の原子炉の設置許可等
3 土木学会の津波評価技術
4 「長期評価」の公表
5 「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂
6 新指針を受けた耐震バックチェックの指示
7 新潟県中越沖地震を契機とした「中越沖地震対応打合せ」の開催
8 平成20年2月16日開催の中越沖地震対応打合せ
9 「長期評価」に基づく東電設計によるパラメータスタディの実施
10 被告人武藤に対する平成20年6月10日と同年7月31日の担当部長らによる説明
11 平成21年2月11日開催の中越沖地震対応打合せ
12 被告人武藤に対する平成21年4月ないし5月頃の
担当部長らによる東電設計の津波水位計算に関する報告
13 土木学会第4期津波評価部会における議論
14 小括
【争点】・・・上記の要約
本件の主たる争点は被告らに津波襲来の予見可能性があったと認められるか否かである。
10メートル盤を超える津波の襲来が人の死傷の結果に至る因果の経過の根幹をなしている。そのような津波の襲来の予見可能性があれば、津波が主要建屋に入り、非常用電源設備などが水をかぶり、電源が失われて炉心を冷やす機能を喪失し、結果として人の死傷を生じさせ得るという因果の流れの基本的部分も十分に予見可能だったと言える。
指定弁護士は＜1＞津波の遡上を防止する対策＜2＞遡上しても建屋への浸水を防ぐ対策＜3＞建屋に水が入っても重要機器が設置されている部屋への浸水を防ぐ対策＜4＞原子炉への注水や冷却のための代替機器を高台に準備する対策－を講じ、全てが完了するまで運転を停止すれば事故を回避できたと主張する。
しかし、いつの時点までに対策に着手していれば事故前までに全て完了できたのかが判然としない。津波襲来の情報に接するのは武藤栄元副社長が早くて08年6月10日、武黒一郎元副社長が同年8月上旬、勝俣恒久元会長が早くて09年2月11日と認められ、仮にこれらの時期から全ての措置に着手しても、発生までに完了できたのか、証拠上明らかではない。結局、事故を回避するには運転停止しかなかった。
事故の結果が重大であることは明らかだ。他方で電力はライフラインの一つで第1原発はその一部を構成し、小さくない有用性が認められる。結果の重大性を強調するあまり、想定し得るあらゆる可能性を、根拠の信頼性や具体性の程度を問わずに考慮して必要な措置を義務付けられれば、法令上は認められた運転がおよそ不可能になる。
第6 「長期評価」の信頼性
1 「長期評価」の内容
2 作成主体,作成過程
3 評価方法,審議経過
4 過去の地震の評価
5 一つの領域として評価したことについて
6 専門家らの評価
7 公表前後の経緯
8 他の機関の扱い
(1) 防災対策関係
ア 中央防災会議
イ 福島県「津波浸水想定区域図」
ウ 茨城県「津波浸水想定区域図」
(2) 保安院
(3) 他の電力会社,基盤機構
(4) 小括
9 津波ハザード解析の結果
10 小括
【長期評価】
政府の地震本部は02年7月、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を公表した。福島県沖でもM8・2前後の地震が起きる可能性があるとしていた。
08年2月16日、被告3人らが出席し新潟県中越沖地震対応打ち合わせが開催された。資料に記載された第1原発の津波想定を5・5メートルから7・7メートル以上に変更する情報を認識する契機だったが、想定の変更が了承され、耐震バックチェックに長期評価の見解を取り込む方針が決定された事実までは認定できない。出席者の新潟県中越沖地震対策センター所長はこれらの事実があったと供述するが、整合しない事実があるなど信用性に疑義がある。
11年3月初旬の時点で「長期評価」は地震発生の可能性の具体的な根拠を示さず、地震学や津波工学の専門家、実務家、内閣府が疑問を示し、中央防災会議や地方自治体の防災計画、原子力安全・保安院の審査や原子力安全基盤機構による解析にも取り込まれなかった。東電の土木グループ担当者らだけでなく他の事業者からも直ちに対応した工事を行い、完了するまで原子炉を停止する必要があるとの認識が示されなかった。長期評価に客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残ると言わざるを得ない。
第7 運転停止措置の容易性又は困難性
1 はじめに
2 運転停止のために必要な手続等
3 運転停止措置の技術的な困難性
【運転停止の困難性】
事故発生前、第1原発は運転停止命令を受けておらず、事故も発生していなかった。多重的な対策が完了するまで相当な期間にわたって原子炉の運転を停止することになれば被告らの一存で容易に指示、実行できるものではなく、社内はもとより社外の関係機関に運転停止の必要性、合理性について具体的な根拠を示して説明し、理解、了承を得ることが必須だったと認められる。手続き的に相当な負担を伴うものだった。
指定弁護士は、事故を回避するためには単に原子炉を停止するだけでは足りず、11年3月初旬までに各基の原子炉を停止した上、炉心が露出することを防ぎ、圧力容器内に水を補給しやすくするため、格納容器と圧力容器のふたを開け、圧力容器を水で満たしておく必要があったと言う。しかし、このような停止方法は本件事故発生経過を調査、検討した結果を踏まえた事故後の知見に基づくものだ。地震発生前の時点で、炉心損傷を防ぐため圧力容器の水位を高くしておくとか、放射性物質を「閉じ込める機能」を犠牲にして格納容器と圧力容器のふたを開放しておくといった発想に至るのは、実務的には相当に困難だった。指定弁護士が主張する運転停止方法は、技術的観点からも相当に困難なものだったと考えざるを得ない。
第8 予見可能性の検討
1 本件において業務上過失致死傷罪が成立するために必要な予見可能性
2 平成23年3月初旬の時点における被告人らの認識
(1) 被告人武藤の認識
(2) 被告人武黒の認識
(3) 被告人勝俣の認識
(4) 小括
3 予見可能性の存否
(1) 「長期評価」等を基礎とする予見可能性
(2) 情報収集義務(情報補充義務)
【予見可能性】
原子炉等規制法の定める原子力施設の安全性に関する審査は、原子力工学など多方面にわたる高度な最新の科学的、専門的知見に基づく総合的な判断が必要とされる。自然現象を原因とする原子力災害は原因となる自然現象の発生メカニズムの全容解明が今なお困難で、正確に予知、予測することも困難である。
原子炉等規制法や審査指針などからすると、原発の自然災害に対する安全性は「どのようなことがあっても放射性物質が外部に放出されることは絶対にない」といった極めて高度なレベルではなく、最新の科学的、専門的知見を踏まえて合理的に予測される災害を想定した安全性の確保が求められていたと解される。保安院が東電などに長期評価を取り入れた対策が完了するまで運転停止を求めなかったことからも実際上の運用として同様だったと解される。
加えて運転停止という事故の結果回避措置に伴う手続きや技術的な負担を考えれば第1原発に10メートル盤を超える津波が襲来する可能性については当時の知見から合理的に予測される程度に信頼性、具体性のある根拠を伴うものである必要があったと解するのが相当である。
武藤元副社長や武黒元副社長は長期評価に基づいて津波の数値解析をすると最高水位が15・7メートルになることなどを認識していたが、担当部長から解析結果の基礎となった長期評価の見解に根拠がなく、信頼性が低いと報告を受けていた。勝俣元会長は10メートル盤を超える津波が襲来する可能性を示唆する見解があるという認識はあったが、内容や信頼性は認識していなかった。
被告3人は報告を受けた時期の先後や内容の濃淡に差があったにせよ、いずれも10メートル盤を超える津波が襲来する可能性について信頼性、具体性のある根拠を伴っているとは認識していなかった。
被告3人は条件設定次第で10メートル盤を超える津波が襲来する数値解析結果が出ること、もしくはそのような津波襲来の可能性を指摘する意見があることは認識していたのだから、津波襲来の予見可能性がおよそなかったとは言いがたい。しかし武藤元副社長や武黒元副社長は長期評価の見解自体に信頼性がなく、適切な条件設定は専門家集団である土木学会で検討途上だと認識していた。勝俣元会長は長期評価の内容も認識していなかった。
被告3人にとって数値解析の結果が出たからと言って、直ちに対策工事に着手し、完了するまで運転を停止しなければ津波の襲来で炉心損傷などの重大事故につながる危険性があるとの認識がなかったとしても不合理とは言えない。
11年3月初旬までの時点の原子力安全対策の考え方から見て、被告3人の対応が特異なものだったとは言いがたく、逆にこのような状況下で津波襲来を予測して対策工事を実施し、完了するまで運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきだ。
従って被告3人に第1原発に10メートル盤を超える津波が襲来することについて、発電所の運転停止措置を講じる結果回避義務を課すにふさわしい予見可能性があったと認めることはできない。
指定弁護士は、被告らが一定の情報収集義務を尽くしていれば10メートル盤を超える津波の襲来を予見可能だったと主張する。しかしながら長期評価の見解は客観的に信頼性に疑義があり、東電社内はもとより他の事業者、専門家、原子力安全に関わる行政機関からも直ちに長期評価に基づく対策工事を実施し、完了まで運転を停止すべきといった指摘はされなかった。長期評価の見解を貞観津波とともに検討していた土木学会第4期津波評価部会も、具体的な波源モデルや数値計算の方法について審議の途上だった以上、被告らがさらなる情報の収集・補充を行っていたとしても、上記内容以上の情報が得られたとは考えがたい。指定弁護士の主張を検討しても予見可能性についての判断は動かない。
そもそも東電は会社の規模、業務の多様性と専門性に加え、態勢からも業務分掌制が採られ、一次的に担当部署に所管事項の検討、対応が委ねられていたことなどに照らせば、土木グループなどの担当部署が情報収集や検討を怠り、あるいは収集した情報や検討結果を被告らに秘匿していたというような特殊な事情もうかがわれず、被告ら3人は基本的には担当部署から上がってくる情報や検討結果などに基づいて判断すればよい状況にあったのであっても、被告らが情報の収集・補充を怠ったことが問題となる事情はうかがわれない。
私が上掲の要約記事を見たのは ＝福島第１原発事故を巡る強制起訴＝判決要旨詳報（佐賀新聞）と 東電旧経営陣無罪「予見可能性認定できず」判決要旨（日刊スポーツ）です。
日本経済新聞にはさらに要約した記事がありました 東京電力旧経営陣に無罪 東京地裁の判決要旨
日本経済新聞と日刊スポーツで記事の末尾に（共同）と記されていたので共同通信の配信だと思いましたが、共同通信サイトでは見つかりませんでした。
関連記事を確認して、
１点の曇りもない不当判決～「原発事故無罪放免」に激しい怒り相次ぐ 東京地裁前９．１９レポート（文責：黒鉄好）は大変参考になりました。
『海渡雄一弁護士は「指定弁護士側に有利な証拠を裁判長はことごとく黙殺、被告らに都合のいい部分のみつまみ食いして無罪放免した。どうせマスコミは判決要旨しか見ない、長い判決文は読まないと高を括って、都合よくつまみ食いした部分だけを判決要旨にまとめているので、みなさんも判決要旨の取り扱いには注意してほしい。その判決要旨がすべてだという報道はしないでほしい」とメディアに注文をつけた。』
『３．１１以降の産経の報道を注意深く観察すると、そこには原発と原子力ムラに対する危機感が見て取れる。「こんなずさんな状況を放置したら、原発事業が今後、日本では立ちゆかなくなる。原発推進を主張できなくなる」という、私たちとは正反対の意味での危機感だ。』
私はこの産経新聞への評価に同感するのです。強制起訴の東電旧経営陣３被告全員に無罪 東京地裁判決（2019.9.19 13:17）の記事末尾の 「もっと読む」 をクリックして開いてください。
ついでに・・・
東京新聞 【首相の一日】 ９月１９日（木）
【午前】８時５２分、公邸から官邸。９時３５分、大谷直人最高裁長官。１０時２９分、ニュージーランドのアーダン首相を出迎え。記念撮影。３０分、儀仗隊による栄誉礼、儀仗。３８分、アーダン首相と首脳会談。１１時５０分、共同記者発表。
朝日新聞 首相動静―９月１９日
【午前】８時５２分、官邸。９時３５分、大谷直人最高裁長官。１０時２９分、ニュージーランドのアーダーン首相を出迎え。記念撮影。３０分、儀仗（ぎじょう）隊による栄誉礼、儀仗。３８分、アーダーン首相と首脳会談。１１時５０分、共同記者発表。
大谷直人最高裁長官は東京地裁判決の日に総理と面談されたようです。どんなお話しだったのでしょうか。
新聞が「判決の要旨」として報じたものは東京地裁が発した「判決要旨」の要約である、おそらく共同通信が「判決要旨」を要約した「判決の要旨」として全国各紙に流したものと思います。この点を明確にする為に原文の目次を確認して記載しました。
2019年度上半期が終る忙しい時に余計な仕事で時間を費やしましたが、私自身が ICT（Information and Communication Technology）の工夫としてやっておきたいことでした。
私はリニア中央新幹線事業の問題と原発人災との類似性を思います。マスコミ情報だけでは無くそのソースを確認することが大切、その為にネットを活用する、情報が曖昧なオオヤケ組織には必ず問題がある、地域を滅ぼす・・・と毎度の締めでこの記事を終ります。
2019年9月27日昼前のテレビ朝日、ナガラテレビの音声で気付いて画面を見たらズバリこの事件でした。３億円らしいので後で詳細報道を確認しておきます。
