Flash Playerの更新が9月22日にあり

Adobe Product Security Incident Response Team (PSIRT) Blog の記事、2011年９月２０日（米国時間）、Prenotification: Security Update for Flash Player、事前予告は以下の通り・・
 A Flash Player update is scheduled for release tomorrow, September 21, 2011. This update will address critical security issues in the product as well as an important universal cross-site scripting issue that is reportedly being exploited in the wild in targeted attacks.
米国時間の２１日なので、日本では９月22日になります。現在のバージョンは 10.3.183.7 ですが、バージョン確認ページを開いて、このページに書かれているように、『下の表でFlash Playerの最新バージョンに関する情報をご確認ください。Flash Playerダウンロードセンターで、セキュリティ機能が強化された最新版のFlash Playerに是非アップグレードしてください。』 に従う事をお勧めます。

スマートフォンによるアクセスとセキュリティ対策の関連に追記したように、三菱重工にサイバーアタックがありましたが、人事院などにも問題が出たようです。
『満州事変の発端となった柳条湖事件から８０年になる１８日を中心に、人事院や内閣府が運営するウェブサイトがサイバー攻撃を受け、ホームページ（ＨＰ）の閲覧が一時困難になったことが警察庁の調べでわかった。１２日から１８日にかけ、中国の大手サイトに日本の政府機関への攻撃を呼びかける書き込みがあり、これに呼応した攻撃とみられる。』（毎日新聞　2011年9月20日　東京朝刊）

不正アクセスされてDDoSの踏み台にされたり、トロイの木馬を仕込まれたりする原因は私には分かりかねますが、そういうリスクが判明した時に Internet Explorer など Windows 本体だけでなく、Adobe Reader や Flash Player などが脆弱性対策としてアップデートされています。Flash Player の更新があったならお彼岸の三連休の前に対処しておくのが良いと思います。

ついでに、また余計な一言を書いておきますが、公的な組織で Internet Explorer 6 を使うのはやめるべきです。少なくとも外部のインターネットに接続できないようにしておいた方がよいでしょう。使用中のソフトで IE6 でしか動かないものがあるなら、そういうパソコンは組織内ＬＡＮだけで使うように設定なさってください。IE6 からくるスパムのバカバカしさに呆れています。
地デジ移行に対応してテレビを買い替える税金財源があったなら、パソコンを買い替えるのを先にすべきでした(^o^)

スマートフォンによるアクセスとセキュリティ対策の関連

（この記事は私のメモです）
最近はスマートフォン（スマホ）によるアクセスと思えるサーバーのログが多数残されるようになりました。
そのアクセスがエラーとして処理されているケースもあり、スマホをお使いの読者の方が私のＷｅｂページを正常な形でご覧になれていないのではないか、という疑問があります。

私自身がスマホは使わないのでテストはできません。ハードについてもソフト（スマホで使われる定番ブラウザ）についても未だ知識が無いのですが、以下はアクセスログから見ている限りの想定です。

ログから見ている限り、私のＷｅｂページをスマホにも対応させるには、Ｗｅｂサイトの現在のセキュリティ設定を一部変更する必要がありそうで、それにより、今は止っているスパムアクセスが復活するかも知れないと懸念しています。スパムアクセスは通常のパソコンから来ます。

スマホを自在に操るテレビCMなどを見ていると、あのような技術を開発したソフト力、ハード力には脱帽しています。それに追随できない私のＷｅｂページは化石になる日も近いでしょう。
スマホにも対応しながらセキュリティも確保する技術を、真剣に学ばねばならないと痛感している今日この頃です。

先程ナガラテレビしていたら、三菱重工にサイバーアタック、防衛情報漏出か、というニュースがありました。
『三菱重工業は19日、社内の83台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染し、情報漏洩の危険性が判明したと発表した。潜水艦や原子力発電プラント、ミサイルなどの研究・製造拠点計11カ所でウイルス感染が確認されたという。同社によると、これまでの調査では製品や技術に関する情報流出は確認されていない。 　同社は、外部から侵入された形跡があるとしており、産業技術を狙ったスパイ行為の可能性もあるとして、警視庁に相談している。』（日本経済新聞 2011/9/19 18:17）
ロシア、東欧、東アジア地域などのサーバーには脆弱性が多いらしく、それを踏み台にしていると思えるスパムアクセスが私のサーバーにも来ています。

電力可視化システムが開発された＠産総研

別件で産業技術総合研究所（産総研 AIST）サイト中のページを見ている時にホームページを開いて気が付きました。
2011年9月2日発表 電力可視化システムを低コストで構築、ポイントとして３点が書かれています－－－
○ きめ細やかに使用電力値を取得し、その精度を保証できる
○ クラウドサーバー上で使用電力情報をリアルタイムに収集、蓄積
○ 事業所、工場、データセンターなどにおける電力使用量の削減に期待

開発されたシステムのキーになる「電力計測器」は１台で４つの機器を計測できて、量産時には1万円程度（計測点1点あたり2,500円程度）で生産することが可能とのことです。全体のシステムは（1）電力計測器、（2）データ収集器、（3）データ収集サーバー、（4）可視化アプリケーションから成り、アプリケーションとしては、東芝ソリューション株式会社との共同研究により、同社が提供する使用電力見える化クラウドサービスと接続した。このサービスにより、30分単位での電力使用量がWebブラウザ上でグラフ化され、電力使用傾向が容易に把握できる。・・・・など詳しい内容が複数の図により説明されています。

産総研サイトで調べていた別件は放射線被曝に関する事ですが、それは後にします。この電力可視化システムは「キャッチフレーズで踊る」だけではなく、電力需給について具体的なデータをきちんと確認しながら日本の将来を考えるひとつのツールとして活きていくように思えました。

私としては今使っている電力量がどのくらいかを仕事の椅子に座ったままで確認できる何か機器が欲しいと思っています。エアコン使っていて、コーヒーが飲みたくてお湯を沸かしながら、電子レンジも動かしたらブレーカーが落ちて作業中のパソコンが全てオフ・・・・という悲劇をいつも警戒しているのです。パソコン停電対策には無停電電源装置 UPS を買っておけばよいのですが、なかなか良いものが見つからなくて。

平成23年版情報通信白書が公開された

2011年8月9日に、平成23年「情報通信に関する現状報告」（平成23年版情報通信白書）の公表（総務省　報道資料）
白書トップページからPDFファイル版、HTML版が準備された使いやすいページです。
　第1部　東日本大震災における情報通信の状況
　第2部　特集　「共生型ネット社会の実現に向けて」
　第3部　情報通信の現況と政策動向
の構成です。
地デジ移行は７月２４日に東北３県を除いて完了したのですが、情報通信白書では特に触れていないようです。総務省の報道資料でも未だ総括的な記事は見つからないのですが、私の探し方が悪いのかも知れません。
白書は興味深いテーマが並んでいるので読んでおきたいと思っています。東日本大震災とＩＣＴとの関係はおさえておきたい問題だと感じています。

平成23年7月4日には総務省関東総合通信局からブロードバンド・インターネットの加入数 （平成23年3月末）が出ています。
山梨県でもＡＤＳＬが減って光が増えている様子がうかがえます。私はスマートフォンは未着手なのですが、地域の通信環境がどうなっているか確認してからにしようと思っています。
通信環境といえば、8月1日から甲府市総合市民会館で公衆無線LANサービス「フリースポット」の試行を始めました。 という記事に驚かされました。

８月１０日はマイクロソフトの月例更新日です－マイクロソフト セキュリティ情報の事前通知 - 2011年8月、今月は緊急２件、重要９件、警告２件の合計１３件あります。数が多いのでスムーズに処理できるとよいのですが。
KB2562937 ActiveX の Kill Bit 更新プログラムのロールアップはダウンロード記事が設定されていないようですが、自動更新なら処置できます。

アドビ社の関係では８月はセキュリティ対策のアップデートは告知されていません。Flash Player が７月１９日頃に 10.3.181.34 にアップデートされていますが、これはセキュリティ脆弱性対策ではありません。
Flash Player が10.3.183.5 にアップデートされました。米国時間の８月９日にセキュリティ脆弱性対策の記事がでました。

お盆休みが近いのでマイクロソフトの月例更新は休み前に済ませておく方が良さそうです。
先日はIBM社に割り当てられたIPアドレス群の中で使われていると考えられるパソコンからスパムが届きまして驚きました。国内ではなくアジア某国にあるIBM社です。侵入されて踏み台にされていると思えるのですが、abuseメールアドレスに連絡するのも面倒なので放置しました。おそらく管理者はすぐに気が付いて既に対処したはずです。企業ドメインから来るスパムは１回限りで終ることが多いです。

アナログテレビ放送最期の日

７月２４日に日付が変った後、４チャンネル（山梨放送）アナログで出た画面です。

正午になるとブルーバックのお知らせ画面の表示だけになり、それが真夜中まで続き、『7月24日24時までに停波し、この後は、映りません。』－地デジ支援デジサポ 総務省テレビ受信者支援センター

地デジ移行の話が出てきた時、「2011年なら自分には関係無いな」と思ったのですが、どうやら生き延びて今日を迎えました。

◇ 地デジ移行に関するまとめ、これまでブログに書いた記事の索引です。

30秒前、２０秒前の表示が出て、１０秒前～１秒前はカウントダウン、正午に切り替わりました。

その後は民放チャンネルは同様な表示と、音声でのガイドになっているようです。これも２４日深夜24時に砂嵐になります。

２０１１年07月14日 ＮＨＫ山梨のニュース－テレビ不法投棄の警戒強化
『県によりますと、昨年度、県内で不法投棄されたテレビは過去最高の１４３２台に達し、今年度に入っても、先月までに前の年の同じ時期の１点６倍に当たる４２４台の不法投棄が見つかっています。このため、県は１４日から来月３１日までを対策強化期間に定めて、アナログテレビの不法投棄の監視を強化する方針です。 県環境整備課の山口幸久廃棄物対策指導監は「心ない人の不法投棄に困惑している。不法投棄をしないよう呼びかけを徹底していきたい」と話しています。』

総務省や各自治体のホームページで、アナログテレビのリサイクル状況や不法投棄などの情報が整理されることも期待したいと思います。
地デジ移行が2012年３月末まで延期された岩手、宮城、福島の東北３県でアナログテレビをリユースする、さらに３県のＣＡＴＶ局はデジアナ変換送信を実施することで県民が地デジテレビに買い替える負担を軽減する、そういう施策も多分進行していると思います。

地デジ普及率が秒読みに入った

デジサポ山梨ホームページから分かるように、７月２４日を目前にして高齢者の方々の地デジ対応が問題になっているようです。・・・「調査対象から80歳以上を除外　地デジ対応機普及率95％の「真相」
なぜこうなったのか？
各地の牛肉汚染について確認している時に、北陸中日新聞 2011年7月17日記事、“難民”対策　大丈夫？　地デジ普及率　自治体の独自調査に気が付きました。『地デジ世帯普及率を独自に調べた地方自治体は石川、富山両県で五市町しかないことが、本紙の調査で分かった。アナログ停波後にテレビを見られなくなる「地デジ難民」の実態を十分に把握できないまま完全地デジ化に突入することになり、予想以上の混乱を生む恐れもある。・・・独自調査を行った自治体は「地デジ難民を出さないために現状を知りたい」（七尾市）、「緊急地震速報など重要情報から漏れる世帯がないか把握する必要がある」（輪島市）と理由を説明する。・・・調査しなかった自治体からは冷めた声が聞かれた。金沢市は「もともと国の事業。全国調査は行われたので独自調査の効果は低い」と話す。』
○ このブログを始めた頃に 2006.02.14 災害情報をＣＡＴＶで という記事をアップロードしています。これは甲府市がＮＮＳと協定して地域の災害情報をＣＡＴＶで流す事になったと報じた日経の記事を記録したブログです。現在でも継続されていると思いますが地域チャンネルを見ない私は実状を知りません(^_^;)
○ 中日新聞が報じた石川県能登町の「デジアナ変換措置」に関係する情報は、2011.06.27 地デジ臨時相談コーナーとデジアナ変換＠山梨 で山梨の状況を総務省記事から確認しました。

総務省はこれまで何度か、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を発表してきました。2010年9月の調査は１１月に、最新の2010年１２月調査は2011年3月10日に「平成22年12月の地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」として発表されました。

私は2010年9月の調査について、2010.11.26 地デジ放送に関する浸透度調査とRDD法 を書き、この調査はかなりいい加減なものと思えると感想を述べました。2010年3月にも調査がありましたので、今年の3月の調査結果も待っていたのですが、おそらく３．１１の影響で調査は行なわれなかったように思います。したがって７月２４日地デジ完全移行に向けての全国データは平成22年12月のものになります。

地上デジタル放送推進のための山梨県最終行動計画、このページで、「2011年３月３１日 総務省関東総合通信局・山梨県地域情報化推進協議会」　によるPDFファイル 205 KB が公開されています。これも基本データは１２月調査結果になっています。
以下、ごく一部を引用・・・

２　受信機の普及
平成22年12月に実施した地デジに関する浸透度調査の結果、地上デジタルテレビ放送対応受信機器の世帯普及率は全国で94.9％（推計）、山梨県では96.7％（推計）となっている。

７月２４日に向けては、『県最終行動計画は、基本的に2011年度当初時点における取組を対象とするものであり、状況変化に対応し、適宜見直すものとする。』 とされていて、その主体は行政では無く、「山梨県地域情報化推進協議会」だと理解すべきでしょう。
中日新聞が調べた自治体の対応状況はおそらく全国的に通用するものと思います。行政は総務省や地デジ推進団体がやる広報のお手伝いをする程度で、自ら何かの施策を講じる必要は無い、そういう流れで進んで来て７月２４日のD-Dayを迎えます。
考えてみたら、私が山梨のＣＡＴＶ事情などを調べることができたのは全て総務省から発信される地デジ関連の資料からでした。県内自治体にも関係組織にもまとまった資料は見つからなかったのです。

2009年３月３１日 地上デジタル放送推進のための山梨県行動計画は、ホームページに全文を転載しています。この時にコメントとして、2009.06.22 地上デジタル放送 | 山梨県行動計画 を書きました。

ちなみに 「なでしこジャパン」の画面はデジアナ変換です。その機器と方法を理解できた私は幸せでした(^o^)・・・地デジ移行7日前、PC環境のテスト画像
FIFA女子ワールドカップ ドイツ 2011 特設ページ｜日本サッカー協会、試合が終ってから検索して知りました。地デジで見ていた記念のキャプチャー

地デジ移行7日前、PC環境のテスト画像

2011年７月17日に日付が変って、ちょうどゴルフ中継をやっていたのでキャプチャーした画面
 

私のパソコン環境で地デジ信号を処理できるかどうかという問題があるので、とりあえずテストしておこうと思いまして安い機器を入手してテストしました。結果は問題なく処理して閲覧できた画像です。
外でお茶した時などに地デジの画面は見ていたのですが、上の画像は信号が重なっている関係でしょうか、アナログ画面は少し汚くなりましたが、地デジは外で見た時と同様に鮮明です。

アナログとデジタルを切替ながらテストしている時に気が付きましたが、世上言われていたようにデジタル信号には遅れがあるようです。私の環境では０．５秒程度デジタルが遅れますので、アナログで聞いた台詞をデジタルに切り替えたとたんにもう一度聞けるという現象があってビックリしました。この問題について正確な情報は確認していませんが、今でもテレビの時報があるなら、それは役に立たないし、標準時と正確に同期する必要があるケースでは地デジは使えないでしょう。私がパソコンをJSTと同期させる時は、ntp.nict.jp と同期するツールを使っています。

今回安い機器を探す時に店舗を廻りながらいろいろな話を聞きましたが、甲府のテレビ事情も、ＮＴＴの光回線による「フレッツテレビ」が山梨県には提供されていない理由も、なんとなく分かりました。甲府市議会の中継が6月には地デジ配信のみになった理由も納得です。

一般論ですが、何か新しいものに飛びつくのは早いという歴史があるような地域で、それが技術や社会の進展、変化に対応して進化し、地域の発展にも寄与するかどうかは一概に言えるものでは無く、早期に手に入れたその種の既得権益を温存する方向に働いて地域の進歩を抑えている場合もありそうです。
地デジ問題ひとつから地域が見えたのは思わぬ収穫でした。

どこかで読んでいましたが、甲府におけるテレビ東京の地デジ再送信もクリアーできたようで、今回は「アド街」を見ながらテストしていました。国道412号を通る時に案内看板を見かける「宮ケ瀬ダム」が本日のテーマでしたので興味深かったです。仕事で行く場所にフリーで行くのは気が進みませんが、機会があれば訪問してみたい思います。

地デジ臨時相談コーナーとデジアナ変換＠山梨

既に2011.06.14 総務省が地デジ放送への完全移行を支援＠甲府市など で書きましたが、2011年6月27日(月)～2011年8月26日(金)　09:00～17:00、『甲府駅北口ペデストリアンデッキ内 ２階広場 に相談コーナーが開設され、地デジアドバイザーや相談員が常駐し、地域の皆さまからの地デジへの相談、支援策の手続きサポート、訪問調査の受付などを実施しています。』

これまでに、現在も、総務省が個人対象に準備しているのは簡易なチューナーの無償給付です。それは個人が所有するアナログテレビのまま地デジ配信を視聴できるようにする方法です。
一方、ＣＡＴＶ事業者に対しては、ＣＡＴＶが地デジ信号に切り替わると共にアナログ変換した信号も流し、受信者はアナログテレビもそのまま使い続けられる方法を補助してきました。この件については最新の情報は、平成23年5月20日ケーブルテレビ事業者の「デジアナ変換サービス」提供状況 ≪地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備≫です。
PDFファイルによると、平成23年7月24日からデジアナ変換を提供する山梨県内のＣＡＴＶ事業者は次の通りです・・・
　（変換設備の設置場所）　（事業者名）　（デジアナ変換サービスを提供する区域）
　富士吉田市　北富士有線テレビ放送（株）　鳴沢村、富士河口湖町の各一部
　富士吉田市　（株）ケーブルテレビ富士　山中湖村の一部
　富士吉田市　（株）シーエーティーブイ富士五湖　富士吉田市の全域
　都留市　都留市テレビ利用者組合　都留市の一部
　大月市　（株）ケーブルネットワーク大月　大月市の一部
　富士河口湖町　河口湖有線テレビ放送（有）　富士河口湖町の一部
甲府市では既に議会中継も地デジに統一されたようにデジアナ変換はありません。県都の習性としては国の補助金があれば事業展開すると思っていたのは私の誤解だったようです・・・

これら両方を踏まえての結果と思いますが、定期的に行なわれている調査結果の公表としては、平成23年3月10日地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（調査実施時期　平成22年12月）が最新です。『今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は約95％となりました。』　【３．１１の影響はこの調査後です】
詳しくはPDFファイル 2,954 KB をダウンロードして確認できます。世帯に１台あれば普及済みとカウントしているものと考えられますが、世帯で一人一台と言われるまでに普及したテレビですから世帯においてはアナログを残しているケースもあると思います。それも買い替えるかチューナーで対応するかも調査結果にはでています。
PDFファイル情報では世帯普及率 94.9% で４月末目標100% となっている一方で、台数としては、2011年１月で1億537万台、これは2011年7月に1億台とした目標を既にクリアーしています。
台数は、「社団法人電子情報技術産業協会、社団法人日本ケーブルラボ調べ」という数値なので、これが販売台数という集計なら、企業、団体、公的機関、公共施設など「世帯」とカウントされない台数もふくまれていると思えます。そうであれば国策には常に右へ習う公的機関が地デジ対応を税金により完結させたと推測できるものです。アナログテレビを使い続けて税金を節約しチューナーで対応することにした自治体があるかどうかは知りません。
とにかく、１億台以上のアナログテレビが廃棄されリサイクルされた、「都市鉱山」が動いたのです。これからも鉱山発掘は続く、その状況は７月２４日以後に分かりやすい情報が出てくるのを待ちたいと思います。

私は2010.11.26 地デジ放送に関する浸透度調査とRDD法という記事で、年に２回ほど出てくる「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」についてコメントしています。今回の発表でも以前と変わらず、RDD法と郵送の「融合」は私には理解不能です(^o^)

３．１１以後の状況は、総務省トップ > 重要なお知らせ > 地上放送の完全デジタル化について（平成23年4月20日）によって、『先般の東日本大震災による影響を調査等した結果、岩手、宮城、福島の3県に関しては、アナログ放送停波の延期について所要の検討に着手することとしました。期間は、法律上は最大1年間とし、具体的な延期期間は今後検討します。また、岩手、宮城、福島以外の全国各地域は、予定通り本年7月24日にアナログ放送を終了します。』 が報じられているのみです。
◆ 2011.6.17　東北被災3県　地デジ移行延期が決定　参議院で電波法特例法案可決　という記事が最新情報になるでしょう。
◆ 東京の電波塔、スカイツリーは2012年５月に開業しますが、2011年12月頃から試験電波の送信が始まり2013年には本放送が始まるようです。東京タワーから切り替わることによるアンテナの調整や難視聴エリアの変動などが問題になるケースも出てくるかも知れません。地デジ移行とスカイツリー計画のタイムラグが放置されたままなぜ７月２４日完全移行なのか、私には理解できないままです。
３．１１による国政の混乱は地デジ移行のプロセスに対する批判を退け既定方針通りに進めるのに役立ったかも知れません、国策地デジ移行プロジェクトの「実は・・」は今後の論壇で語られるかも知れないと思っています。

インターネットと放送の融合という問題はどこでどのような研究が進んでいるか、３．１１で私の頭から飛んでしまった多くのテーマの一つですが、そろそろ落ち着きを取り戻せそうな状況です。本来の自分に戻ってＩＣＴを考え続けていこうと思っています。

総務省が地デジ放送への完全移行を支援＠甲府市など

総務省では平成23年6月10日に地上デジタル放送への完全移行に向けた最終確認のお知らせ―ご高齢の方等の地デジ対応、アンテナ対応等をお急ぎください！―を発しています。
もちろん全国向けですが、この中で甲府市民に関係する支援策として、次のことをご紹介しておきます。

「地デジ臨時相談コーナー」の開設
　日時 : 2011年6月27日(月)～2011年8月26日(金)　09:00～17:00
　場所 : 甲府駅北口ペデストリアンデッキ内 ２階広場
　内容 : 地デジアドバイザーや相談員が常駐し、地域の皆さまからの地デジへの相談、支援策の手続きサポート、訪問調査の受付などを実施しています。

手続きが必要な支援策としては、経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない方へのデジタル化対応の支援です。
１．NHK放送受信料全額免除世帯の方に対しては簡易なチューナーの無償給付（配送）、訪問設置やアンテナ工事等、
２．市町村民税非課税世帯の方に対しては簡易なチューナーの無償給付（配送）や電話サポートを行っています。
● 地上アナログ放送終了の直前直後における緊急の申込みにも応じるため、本年6月下旬から8月下旬までの約2ヶ月間、総務省 地デジチューナー支援実施センターとデジサポが連携した即応体制を整えます。
● 具体的には、申込後すぐにチューナーをご利用になれるよう、訪問日の調整等を省略して速やかにチューナーを配送します。
● また、デジサポの「地デジ臨時相談コーナー」において、支援の申込みの手続きを支援します。
● また、市町村民税非課税世帯の方で簡易なチューナーの設置や操作方法が分からずお困りの方には電話サポートを行っていますが、ご高齢の方のみの世帯など電話サポートのみでは不十分な方には、デジサポと連携して訪問サポートを行います。
● なお、本支援の申込期限は7月24日（日）まで（消印有効）としていますが、地上アナログ放送終了後にお困りの方がいる場合、申込期限後の申込みにも弾力的に対応します。
これらについてお考えの方は、地デジ臨時相談コーナーを訪問なさるとよいでしょう。このような情報をインターネットから知るのが難しい方々のためには、総務省ページの最下欄にPDFファイルがリンクされています。印刷して回覧するなどは可能です。

上記総務省の記事で分かり難いことは、デジサポ山梨にあらかじめお問合せになり、相談コーナーに行かれるのもよいと思います。
◇ 甲府市ホームページでは、「総務省では地上デジタル放送対応簡易チューナーの無償給付などの支援を行っています。」（受付期間　平成22年度は平成22年12月28日（火）まで）　と案内が残されていますが、申込期限は２０１１年７月２４日まで延長されています。

2011.03.07 アナログ終了まであと115日、地デジ移行の崩壊は無い という記事で、『タイトルにした１１５日というのは６月３０日まで、7月１日からはアナログ・テレビでは地デジ移行を督促するメッセージが画面にかぶさるのでまともに映像が見られなくなるという話をどこかで読んだからです。』 と書きました。この記事を更新した直後に大震災です。地デジ移行のフォローを私はしていません。総務省報道発表－地デジ関係からご確認ください。
移行する時の見本画像が地デジ支援デジサポ 総務省テレビ受信者支援センターサイトに出ていたのでキャプチャーしておきました。これはサンプルで 「実際の放送画面は別途検討されます」 とオレンジバックに白文字で書かれています。これがテレビ屋のセンスでしょう、ネット屋はこういう色使いは通常は避けます(^o^)

  

７月１日以降――＞７月２４日正午以降――＞7月24日24時までに停波、この後は映りません。
７月１日からは、通常番組の画面上に終了日までのカウントダウンなどを表示します。定期的に、全画面スーパーやブルーバックなどのお知らせ画面が短時間挿入されます。

地デジ移行は「７月２４日迄に」という法律になっているそうで、甲府市議会中継は前倒しされて既にアナログでは見られなくなっています。

私は７月２４日までアナログを確認していく予定です。どんなタイミングで総務省のＣＭがかぶるか、確認してみたい、ドラマの山場でかぶったりして・・(^o^)
6月18日（土）は３．１１の百か日になりますが、７．２４ がテレビ業界と日本のＩＣＴの命日にならないようにお祈りしたいと思っています。

6月8日 World IPv6 Day 全世界でテスト実施

World IPv6 Day は全世界一斉に行なわれます。
日本時間で 6月8日09:00 から 6月9日08:59 まで参加サイトが IPv6 のみに対応します。一般ユーザーは何もする必要はありません。いつものようにブラウザを開いてＷｅｂページを閲覧したりメールを送受信する、それだけのことです。全ては使っているパソコンやブラウザ、契約しているプロバイダーが既に対応しているはずなのです。
「World IPv6 Day」のページには、これらの事が分かりやすく解説されています。
もし、６月８日９時過ぎにインターネットを使い始めて、なんかおかしい、ホームページが見えないなどの不具合を感じたら、上記のページを開いてください。
マイクロソフト株式会社は、World IPv6 Day (2011年6月8日) におけるインターネット接続の問題の解決（文書番号: 2533454 - 最終更新日: 2011年5月31日 - リビジョン: 1.0）　を出しています。これも参照されるとよいでしょう。

以下は、私が理解できている限りの情報です・・・・

インターネットのアドレス割り当てが枯渇して、これまで使われていた IPv4 というアドレス体系では、新規のアドレス割り当てができなくなりました。
例えて言うなら、山梨県内の電話番号 055-237-1111 これは山梨県庁の代表番号です。
055 は山梨県を示す固定だとして、山梨県内で使える番号が下７桁、 000-0001 から 999-9999 の範囲だとしてみれば、山梨県内の電話台数の上限は9,999,999台だということになります。
それ以上に電話台数を増やしたければ、桁数を増やすという方法があります。055-1234-56789 のようになるでしょう。

これまで世界中で使われているインターネットのアドレスは、IPv4 という仕様です。Internet Protocol Version 4 とはインターネットのアドレスを３２ビット（二進数３２桁）で表わすものです。２の３２乗ですから、42億9496万7296、これを世界中のコンピュータ（組織と人）に割り当てると考えれば、いずれパンクすることは分かります。そのパンクする時が既に来ていたのです。

2011年4月15日のIPv4アドレスの在庫枯渇に関してという記事は、その状況を伝えてきた記事です。
『IPv4アドレスの在庫が無くなっても、 現在利用しているインターネットが利用できなくなるわけではありません。 しかし、新しいIPv4アドレスの分配ができなくなるため、 今後もさまざまな局面でインターネットを活用しようとする人々が世界中に大勢いるにも関わらず、 「IPv4」というプロトコルでのインターネットの拡大・発展ができなくなります。 これがIPv4アドレス在庫枯渇による影響です。』

私が知る限りこの問題は２１世紀早々から話題になっていて、その時は何時くるか、その後はどうするかがポイントでした。
IPv6 Internet Protocol Version 6 がその解決策です。１２８ビット（二進数で１２８桁）で表わすアドレスを使うことは早くに決められていました。約3.4×10の38乗になるそうです。日本など漢字圏で、一、十、百、千、万、億、兆、京・・・那由他、不可思議、無量大数という単位の名称がありますが、10の38乗は京（けい）で表わして百万京になる・・・仮に世界の人口が１００億になるとしても、コンピュータ以外の全ての電気機器などにIPアドレスを割り当てて管理しても余るでしょう。（インターネット10分講座 IPv6 記事参照）

上記 IPv6 の記事に、『気づかぬうちに、IPv6への対応は着々と進んでいるのです。』と書かれています。しかし既に IPv4 のアドレスが枯渇して新規に割り当てることができなくなったという事は、新しいホームページを立ち上げた時に割り当てられるアドレスが IPv6 かも知れないということです。 これまで通りに多くのユーザーに閲覧して貰えるでしょうか？
それをテストするために World IPv6 Day が実施されると私は理解しています。
あなたの IPv6 接続性をテストしましょう。　このページを開いて「技術情報」のタブをクリックすると詳しいテストもできます。

山梨県庁のホームページを見る時に、www.pref.yamanashi.jp としてアクセスします。電話で言えばこれは電話帳に掲載された名前で電話をかけているようなものです。それでも山梨県庁の番号 202.174.58.1 につながるのは、名前を番号に変換する仕組みがあるからです。それが DNS Domain Name System です。IPv4 と IPv6 を併用可能にするひとつのポイントはここにあります。プロバイダーが設定あるいは利用している DNS サーバーが関係していると思います。

技術的な内容が含まれるのですが、2011年04月27日 『世界と日本のコンテンツ事業者の皆様へ』で始まる日本のISPのWorld IPv6 Day対応についてという記事があります。ISP ＝ インターネット・サービス・プロバイダーの意味です。
念の為確認しました－－私が契約しているプロバイダー、OCNに 2011年6月2日付けで、6月8日、OCNホームページがIPv6に対応します が出ています、上に書いたようなことが分かりやすく書かれています。私のプロバイダー選択は適切だったようです(^o^)