地デジ普及率が秒読みに入った

インターネット / 2011-07-19 00:30:00

デジサポ山梨ホームページから分かるように、７月２４日を目前にして高齢者の方々の地デジ対応が問題になっているようです。・・・「調査対象から80歳以上を除外　地デジ対応機普及率95％の「真相」
なぜこうなったのか？
各地の牛肉汚染について確認している時に、北陸中日新聞 2011年7月17日記事、“難民”対策　大丈夫？　地デジ普及率　自治体の独自調査に気が付きました。『地デジ世帯普及率を独自に調べた地方自治体は石川、富山両県で五市町しかないことが、本紙の調査で分かった。アナログ停波後にテレビを見られなくなる「地デジ難民」の実態を十分に把握できないまま完全地デジ化に突入することになり、予想以上の混乱を生む恐れもある。・・・独自調査を行った自治体は「地デジ難民を出さないために現状を知りたい」（七尾市）、「緊急地震速報など重要情報から漏れる世帯がないか把握する必要がある」（輪島市）と理由を説明する。・・・調査しなかった自治体からは冷めた声が聞かれた。金沢市は「もともと国の事業。全国調査は行われたので独自調査の効果は低い」と話す。』
○ このブログを始めた頃に 2006.02.14 災害情報をＣＡＴＶでという記事をアップロードしています。これは甲府市がＮＮＳと協定して地域の災害情報をＣＡＴＶで流す事になったと報じた日経の記事を記録したブログです。現在でも継続されていると思いますが地域チャンネルを見ない私は実状を知りません(^_^;)
○ 中日新聞が報じた石川県能登町の「デジアナ変換措置」に関係する情報は、2011.06.27 地デジ臨時相談コーナーとデジアナ変換＠山梨で山梨の状況を総務省記事から確認しました。

総務省はこれまで何度か、「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」を発表してきました。2010年9月の調査は１１月に、最新の2010年１２月調査は2011年3月10日に「平成22年12月の地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」として発表されました。

私は2010年9月の調査について、2010.11.26 地デジ放送に関する浸透度調査とRDD法を書き、この調査はかなりいい加減なものと思えると感想を述べました。2010年3月にも調査がありましたので、今年の3月の調査結果も待っていたのですが、おそらく３．１１の影響で調査は行なわれなかったように思います。したがって７月２４日地デジ完全移行に向けての全国データは平成22年12月のものになります。

地上デジタル放送推進のための山梨県最終行動計画、このページで、「2011年３月３１日総務省関東総合通信局・山梨県地域情報化推進協議会」　によるPDFファイル 205 KB が公開されています。これも基本データは１２月調査結果になっています。
以下、ごく一部を引用・・・

２　受信機の普及
平成22年12月に実施した地デジに関する浸透度調査の結果、地上デジタルテレビ放送対応受信機器の世帯普及率は全国で94.9％（推計）、山梨県では96.7％（推計）となっている。

７月２４日に向けては、『県最終行動計画は、基本的に2011年度当初時点における取組を対象とするものであり、状況変化に対応し、適宜見直すものとする。』とされていて、その主体は行政では無く、「山梨県地域情報化推進協議会」だと理解すべきでしょう。
中日新聞が調べた自治体の対応状況はおそらく全国的に通用するものと思います。行政は総務省や地デジ推進団体がやる広報のお手伝いをする程度で、自ら何かの施策を講じる必要は無い、そういう流れで進んで来て７月２４日のD-Dayを迎えます。
考えてみたら、私が山梨のＣＡＴＶ事情などを調べることができたのは全て総務省から発信される地デジ関連の資料からでした。県内自治体にも関係組織にもまとまった資料は見つからなかったのです。