https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190510002100882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.10 14:05
■対北朝鮮食糧支援の必要性を再確認 世論見極め慎重検討か＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が短距離ミサイルと推定される飛翔体を発射したが、韓国政府は１０日、北朝鮮への人道的な食糧支援は必要だとする姿勢を改めて示した。
【写真】国会で面会し、握手を交わす統一部の金錬鉄長官（左）と国会外交統一委員会の尹相現委員長＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は同日の定例会見で、「北の食糧事情は非常に深刻で、北の住民に対する同胞愛と人道主義的な観点から食糧支援が必要だとする政府の立場に変わりはない」と言明した。一方で、支援には国民の共感と支持がいるとし、「国民の意見を十分に取りまとめて推進していく」と述べた。
国連機関は先ごろ、北朝鮮の食糧事情がここ１０年間で最も悪いとする報告書を発表した。こうしたことを踏まえ、政府は食糧支援が必要との立場は変えないものの、飛翔体の発射で北朝鮮に対する世論が悪化する可能性があるため、まずは世論の把握に努める考えを示したといえる。
政府は当初、北朝鮮へ食糧を直接支援する方法や国際機関を通じた支援、またはこの二つを合わせ「ツートラック（２路線）」で進める案など、さまざまな選択肢を念頭に置いて実務的な検討に入ろうとしていたとされる。だが、ひとまず世論の動向を見守りながら、支援の時期や方法、規模などをより慎重に検討するとみられる。
政府はすでに、政界などを対象に意見の聴取に入っている。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は１０日に国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党・自由韓国党所属）と面会した。面会は金氏の就任あいさつが目的ではあったものの、北朝鮮の飛翔体発射による情勢変化を踏まえ、北朝鮮への人道支援問題などについて意見を交わしたとみられる。
金氏は面会後、支援に関し「情勢変化を考慮し、各界各層の意見を取りまとめていく」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509001800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.09 14:15
■北朝鮮への食糧支援 「人道支援の趣旨生かす方向で検討」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は９日、北朝鮮への人道的食糧支援の時期や方法、規模について「人道支援の趣旨を最大限生かす方向で検討する」と明らかにした。
【写真】政府ソウル庁舎に出勤する金錬鉄・統一部長官＝９日、ソウル（聯合ニュース）
同部の当局者はこの日、食糧支援の緊急性を強調し、人道支援は北朝鮮住民の状況を改善するために最も重要だと述べた。
統一部は８日、「国際社会と緊密に協力しながら北の住民に対する人道的食糧支援を推進する」との方針を発表し、支援の時期や方法、規模などの検討に入った。
同部の当局者は金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官が関連部署の担当者と会議を行い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を構成する外交安保、食糧関連の部署などとの協議を続けていると伝えた。
北朝鮮に直接食糧支援を行うのか、または国際機関と協力して行うのかについては「あらゆる方法が開かれている」と述べるにとどめた。
この当局者は、民間や宗教界の意見も聞く必要があるとしながら、時期や品目、規模について話すのは時期尚早だと説明した。また、北朝鮮が韓国に直接食糧支援を求めたことはないと伝えた。
北朝鮮への食糧支援問題は、来韓している米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と金長官との会談でも議論されるとみられる。
当局者によると、１０日午後に予定されている今回の会談は先ごろ就任した金長官へのあいさつを兼ねたもので、北朝鮮情勢や南北関係について幅広く意見交換する席になるという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.09 14:55
■対北朝鮮食糧支援 「方法・規模を検討中」＝韓国統一相
【ソウル】韓国統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は９日、対北朝鮮食糧支援の手続き、方法、規模について「まだ確定したものはない」と明らかにした。国会外交統一委員会の実務党政協議で述べた。
協議の出席者によると、金氏は食糧支援について「支援の時期がまだ確定していない。検討している」と説明するにとどめたという。
金氏は協議終了後に記者団に対しても「支援の方法や時期、規模など検討すべきことが非常に多い」と説明。入念に検討しており、まとまり次第発表すると述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.09 17:29
■韓国外相 １３日にＷＦＰ事務局長と会談＝北の食糧難巡り意見交換
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１３日にソウルで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長と会談し、北朝鮮の深刻な食糧事情などについて意見交換する。同部の金得煥（キム・ドゥクファン）副報道官が９日の定例会見で伝えた。
ＷＦＰと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３日、北朝鮮で今年３～４月に行った実地調査の結果を発表し、北朝鮮の食糧事情がここ１０年間で最悪の状況にあり、外部から１３６万トンの食糧支援が必要だと明らかにした。また、北朝鮮の人口の約４０％に当たる１０１０万人が食糧不足の状態にあり、緊急の支援が求められると指摘した。
ビーズリー氏は、韓国政府が主催する農業分野の国際協力に関するフォーラムに出席するため韓国を訪れる。
金氏は、北朝鮮への食糧支援には国際社会による制裁の例外認定が必要かどうかを問われると、「政府は北の住民の人道的状況を改善するため、人道的支援が必要であることを認識している。これについては韓米間でも共通の認識を持っている」と答えた。その上で「政府は米国など国際社会と緊密に協力しながら、北の住民に対する人道的な食糧支援を推進していく」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/175/253175.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」 2019年05月09日11時01分
■北朝鮮もお金のない人がさらに困窮…ＦＡＯ「住民の４割に食糧緊急支援が必要」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で北朝鮮に対する食糧支援の必要性に言及したのは北朝鮮の脆弱階層が深刻な食糧難に直面しているという懸念を反映したという評価が出ている。韓国政府当局者は８日「政府は北朝鮮の食糧状況を着実に追跡してきたが、昨年異常高温現象と北朝鮮への制裁によって農作業に必要な燃料と農期資材の搬入が中断されたせいで食糧の生産量が急減したことが把握された」と話した。
この当局者は「北朝鮮は１９９０年代後半の『苦難の行軍』（食糧、外貨、エネルギー難などによる最悪の経済危機）を体験しながら食糧増産のために農地確保と水路工事をした」として「２０００年代以降は着実に食糧生産が増えたが、昨年急減して金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が執権してから経済構造が変わると脆弱階層が直撃弾を受けている」と指摘した。北朝鮮が独立採算制を強化し、かつて国が一律的に配給してきた制度を変えてほとんど市場で取り引きが行われているが、富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる現象で脆弱階層が困難を経験しているということだ。独立採算制は国が関与してきた生産と処分、運営権を生産単位（企業所、工場、農場）別に独自で運営させる制度だ。
対北消息筋によると、北朝鮮では最近国が配給する対象が党や国家機関、軍など８００万人水準で、残りは各工場や企業所で自ら調達したり市場を通じて食糧を解決したりしている。国家配給の対象は全体人口（２５００万人）の３分の１を下回る規模で、残りの住民は農場で直取り引きしするか、あるいは市場に依存しなければならない状況だ。したがって、お金のある住民と収入のある企業所に従事する住民たちは食糧生産量の減少に影響をあまり受けていないが、そうでない住民たちは食糧難に致命傷を受ける可能性がある。
３日、国連傘下食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）が３月２９日から１０日間北朝鮮を訪問調査した後、食料受給に関連した報告書を発表したが、約４割程度の北朝鮮住民が困難を経験しており緊急支援が必要だと分析した。
「中央日報日本語版」 2019年05月10日08時31分
■文政府がかろうじて作った食糧支援の雰囲気に冷や水を浴びせた北朝鮮
【写真】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の研究チームが３月、北朝鮮で食糧関連現地調査を行った。（写真＝ＷＦＰ＆ＦＡＯ）
北朝鮮が９日、平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）から短距離ミサイル（韓国当局推定）を発射し、韓国政府の北朝鮮に対する食糧支援の努力が動力を失う雰囲気だ。４日、北朝鮮が「短距離発射体」を発射したにもかかわらず、政府は米国を説得する姿を見せて北朝鮮への食糧支援の意志を公式化した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日夜、トランプ大統領との電話会談で北朝鮮への食糧支援問題を議論したという事実を公開した。その後、サラ・サンダース報道官は８日（現地時間）「韓国が（対北朝鮮食糧支援）を進めるならわれわれは介入しないつもり」と話した。米国がともにするわけではないが、止めるわけにもいかないという趣旨だ。韓国の北朝鮮に対する食糧支援に向けて障害物が一つずつ片づけられる手順だった。文大統領とトランプ大統領の電話会談で言及された国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の北朝鮮食糧報告書を書いたマリオ・ザッパコスタ研究員は８日、電話インタビューでこのような雰囲気を考え、「北朝鮮の食糧事情を考慮する時、３週内に支援が行われてほしい」とも話した。牙山（アサン）政策研究院のチェ・ガン副院長は「北朝鮮に対する食糧支援を行うからと言ってわれわれが非核化交渉の場に再び出てくると思うのは誤った判断ということを北朝鮮が明確にしたもの」と話した。
北朝鮮は先立って韓国政府に対して露骨に不快だというメッセージを送った。韓国政府が対北朝鮮食糧支援を公式化した翌日（８日）、韓国国防部に向かって「イタチにもメンツがあるというのに、やることはやってしらを切ってわれわれの正常の訓練に対してどうのこうの（中略）している」と話した。また、北朝鮮の外務省報道官も「生意気にトゲのあることを言っている」と韓国政府を非難した。
今回の発射は米国にも４日の発射とは違い、さらに重いメッセージを投げかけているというのが専門家の分析だ。発射距離などから見ると、４日の発射体より度合いがさらに強いためだ。ある対北朝鮮専門家は「『強度を次第に強めて挑発する』という既存のマニュアルに忠実に従っている」として「韓米を圧迫、非核化交渉で有利な高地を再び占めるという狙い」と話した。高麗（コリョ）大学行政大学のナム・ソンウク院長は「北朝鮮の度重なる挑発状況で食糧を支援すれば『米をやって頬を打たれる』状況になるだろう」としながら「食糧支援は非核化交渉が進展してから進めなければならない」と明らかにした。
北朝鮮の今回の挑発で北朝鮮との交渉を主な外交成果に挙げてきたトランプ大統領も困難な立場に置かれた。トランプ大統領は数回にわたって「北朝鮮は（核）実験も、（ロケット・ミサイル）発射もしていない（Ｎｏ ｔｅｓｔｉｎｇ，ｎｏ ｍｉｓｓｉｌｅｓ）」と自慢してきた。東国（トングク）大学のコ・ユファン教授は「非核化交渉と制裁解除を早急に行いたいという勝負手を示したもの」と解釈した。
「聯合ニュース」 2019.05.10 14:05
■対北朝鮮食糧支援の必要性を再確認 世論見極め慎重検討か＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が短距離ミサイルと推定される飛翔体を発射したが、韓国政府は１０日、北朝鮮への人道的な食糧支援は必要だとする姿勢を改めて示した。
【写真】国会で面会し、握手を交わす統一部の金錬鉄長官（左）と国会外交統一委員会の尹相現委員長＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
統一部の李有振（イ・ユジン）副報道官は同日の定例会見で、「北の食糧事情は非常に深刻で、北の住民に対する同胞愛と人道主義的な観点から食糧支援が必要だとする政府の立場に変わりはない」と言明した。一方で、支援には国民の共感と支持がいるとし、「国民の意見を十分に取りまとめて推進していく」と述べた。
国連機関は先ごろ、北朝鮮の食糧事情がここ１０年間で最も悪いとする報告書を発表した。こうしたことを踏まえ、政府は食糧支援が必要との立場は変えないものの、飛翔体の発射で北朝鮮に対する世論が悪化する可能性があるため、まずは世論の把握に努める考えを示したといえる。
政府は当初、北朝鮮へ食糧を直接支援する方法や国際機関を通じた支援、またはこの二つを合わせ「ツートラック（２路線）」で進める案など、さまざまな選択肢を念頭に置いて実務的な検討に入ろうとしていたとされる。だが、ひとまず世論の動向を見守りながら、支援の時期や方法、規模などをより慎重に検討するとみられる。
政府はすでに、政界などを対象に意見の聴取に入っている。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は１０日に国会外交統一委員会の尹相現（ユン・サンヒョン）委員長（最大野党・自由韓国党所属）と面会した。面会は金氏の就任あいさつが目的ではあったものの、北朝鮮の飛翔体発射による情勢変化を踏まえ、北朝鮮への人道支援問題などについて意見を交わしたとみられる。
金氏は面会後、支援に関し「情勢変化を考慮し、各界各層の意見を取りまとめていく」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509001800882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.09 14:15
■北朝鮮への食糧支援 「人道支援の趣旨生かす方向で検討」＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は９日、北朝鮮への人道的食糧支援の時期や方法、規模について「人道支援の趣旨を最大限生かす方向で検討する」と明らかにした。
【写真】政府ソウル庁舎に出勤する金錬鉄・統一部長官＝９日、ソウル（聯合ニュース）
同部の当局者はこの日、食糧支援の緊急性を強調し、人道支援は北朝鮮住民の状況を改善するために最も重要だと述べた。
統一部は８日、「国際社会と緊密に協力しながら北の住民に対する人道的食糧支援を推進する」との方針を発表し、支援の時期や方法、規模などの検討に入った。
同部の当局者は金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官が関連部署の担当者と会議を行い、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を構成する外交安保、食糧関連の部署などとの協議を続けていると伝えた。
北朝鮮に直接食糧支援を行うのか、または国際機関と協力して行うのかについては「あらゆる方法が開かれている」と述べるにとどめた。
この当局者は、民間や宗教界の意見も聞く必要があるとしながら、時期や品目、規模について話すのは時期尚早だと説明した。また、北朝鮮が韓国に直接食糧支援を求めたことはないと伝えた。
北朝鮮への食糧支援問題は、来韓している米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と金長官との会談でも議論されるとみられる。
当局者によると、１０日午後に予定されている今回の会談は先ごろ就任した金長官へのあいさつを兼ねたもので、北朝鮮情勢や南北関係について幅広く意見交換する席になるという。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509002000882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.09 14:55
■対北朝鮮食糧支援 「方法・規模を検討中」＝韓国統一相
【ソウル】韓国統一部の金錬鉄（キム・ヨンチョル）長官は９日、対北朝鮮食糧支援の手続き、方法、規模について「まだ確定したものはない」と明らかにした。国会外交統一委員会の実務党政協議で述べた。
協議の出席者によると、金氏は食糧支援について「支援の時期がまだ確定していない。検討している」と説明するにとどめたという。
金氏は協議終了後に記者団に対しても「支援の方法や時期、規模など検討すべきことが非常に多い」と説明。入念に検討しており、まとまり次第発表すると述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190509002700882?section=news
「聯合ニュース」 2019.05.09 17:29
■韓国外相 １３日にＷＦＰ事務局長と会談＝北の食糧難巡り意見交換
【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１３日にソウルで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長と会談し、北朝鮮の深刻な食糧事情などについて意見交換する。同部の金得煥（キム・ドゥクファン）副報道官が９日の定例会見で伝えた。
ＷＦＰと国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は３日、北朝鮮で今年３～４月に行った実地調査の結果を発表し、北朝鮮の食糧事情がここ１０年間で最悪の状況にあり、外部から１３６万トンの食糧支援が必要だと明らかにした。また、北朝鮮の人口の約４０％に当たる１０１０万人が食糧不足の状態にあり、緊急の支援が求められると指摘した。
ビーズリー氏は、韓国政府が主催する農業分野の国際協力に関するフォーラムに出席するため韓国を訪れる。
金氏は、北朝鮮への食糧支援には国際社会による制裁の例外認定が必要かどうかを問われると、「政府は北の住民の人道的状況を改善するため、人道的支援が必要であることを認識している。これについては韓米間でも共通の認識を持っている」と答えた。その上で「政府は米国など国際社会と緊密に協力しながら、北の住民に対する人道的な食糧支援を推進していく」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/175/253175.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」 2019年05月09日11時01分
■北朝鮮もお金のない人がさらに困窮…ＦＡＯ「住民の４割に食糧緊急支援が必要」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談で北朝鮮に対する食糧支援の必要性に言及したのは北朝鮮の脆弱階層が深刻な食糧難に直面しているという懸念を反映したという評価が出ている。韓国政府当局者は８日「政府は北朝鮮の食糧状況を着実に追跡してきたが、昨年異常高温現象と北朝鮮への制裁によって農作業に必要な燃料と農期資材の搬入が中断されたせいで食糧の生産量が急減したことが把握された」と話した。
この当局者は「北朝鮮は１９９０年代後半の『苦難の行軍』（食糧、外貨、エネルギー難などによる最悪の経済危機）を体験しながら食糧増産のために農地確保と水路工事をした」として「２０００年代以降は着実に食糧生産が増えたが、昨年急減して金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が執権してから経済構造が変わると脆弱階層が直撃弾を受けている」と指摘した。北朝鮮が独立採算制を強化し、かつて国が一律的に配給してきた制度を変えてほとんど市場で取り引きが行われているが、富める者は益々富み、貧しい者は益々貧しくなる現象で脆弱階層が困難を経験しているということだ。独立採算制は国が関与してきた生産と処分、運営権を生産単位（企業所、工場、農場）別に独自で運営させる制度だ。
対北消息筋によると、北朝鮮では最近国が配給する対象が党や国家機関、軍など８００万人水準で、残りは各工場や企業所で自ら調達したり市場を通じて食糧を解決したりしている。国家配給の対象は全体人口（２５００万人）の３分の１を下回る規模で、残りの住民は農場で直取り引きしするか、あるいは市場に依存しなければならない状況だ。したがって、お金のある住民と収入のある企業所に従事する住民たちは食糧生産量の減少に影響をあまり受けていないが、そうでない住民たちは食糧難に致命傷を受ける可能性がある。
３日、国連傘下食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）が３月２９日から１０日間北朝鮮を訪問調査した後、食料受給に関連した報告書を発表したが、約４割程度の北朝鮮住民が困難を経験しており緊急支援が必要だと分析した。
「中央日報日本語版」 2019年05月10日08時31分
■文政府がかろうじて作った食糧支援の雰囲気に冷や水を浴びせた北朝鮮
【写真】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と世界食糧計画（ＷＦＰ）の研究チームが３月、北朝鮮で食糧関連現地調査を行った。（写真＝ＷＦＰ＆ＦＡＯ）
北朝鮮が９日、平安北道亀城（ピョンアンブクド・クソン）から短距離ミサイル（韓国当局推定）を発射し、韓国政府の北朝鮮に対する食糧支援の努力が動力を失う雰囲気だ。４日、北朝鮮が「短距離発射体」を発射したにもかかわらず、政府は米国を説得する姿を見せて北朝鮮への食糧支援の意志を公式化した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が７日夜、トランプ大統領との電話会談で北朝鮮への食糧支援問題を議論したという事実を公開した。その後、サラ・サンダース報道官は８日（現地時間）「韓国が（対北朝鮮食糧支援）を進めるならわれわれは介入しないつもり」と話した。米国がともにするわけではないが、止めるわけにもいかないという趣旨だ。韓国の北朝鮮に対する食糧支援に向けて障害物が一つずつ片づけられる手順だった。文大統領とトランプ大統領の電話会談で言及された国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の北朝鮮食糧報告書を書いたマリオ・ザッパコスタ研究員は８日、電話インタビューでこのような雰囲気を考え、「北朝鮮の食糧事情を考慮する時、３週内に支援が行われてほしい」とも話した。牙山（アサン）政策研究院のチェ・ガン副院長は「北朝鮮に対する食糧支援を行うからと言ってわれわれが非核化交渉の場に再び出てくると思うのは誤った判断ということを北朝鮮が明確にしたもの」と話した。
北朝鮮は先立って韓国政府に対して露骨に不快だというメッセージを送った。韓国政府が対北朝鮮食糧支援を公式化した翌日（８日）、韓国国防部に向かって「イタチにもメンツがあるというのに、やることはやってしらを切ってわれわれの正常の訓練に対してどうのこうの（中略）している」と話した。また、北朝鮮の外務省報道官も「生意気にトゲのあることを言っている」と韓国政府を非難した。
今回の発射は米国にも４日の発射とは違い、さらに重いメッセージを投げかけているというのが専門家の分析だ。発射距離などから見ると、４日の発射体より度合いがさらに強いためだ。ある対北朝鮮専門家は「『強度を次第に強めて挑発する』という既存のマニュアルに忠実に従っている」として「韓米を圧迫、非核化交渉で有利な高地を再び占めるという狙い」と話した。高麗（コリョ）大学行政大学のナム・ソンウク院長は「北朝鮮の度重なる挑発状況で食糧を支援すれば『米をやって頬を打たれる』状況になるだろう」としながら「食糧支援は非核化交渉が進展してから進めなければならない」と明らかにした。
北朝鮮の今回の挑発で北朝鮮との交渉を主な外交成果に挙げてきたトランプ大統領も困難な立場に置かれた。トランプ大統領は数回にわたって「北朝鮮は（核）実験も、（ロケット・ミサイル）発射もしていない（Ｎｏ ｔｅｓｔｉｎｇ，ｎｏ ｍｉｓｓｉｌｅｓ）」と自慢してきた。東国（トングク）大学のコ・ユファン教授は「非核化交渉と制裁解除を早急に行いたいという勝負手を示したもの」と解釈した。
