「日本の自衛隊、米の支援受けインド洋まで進出」

whttp://ww.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480151.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480151_2.html
「朝鮮日報日本語版」　2019/05/26 06:08
■日本の自衛隊、米の支援受けインド洋まで進出
　日本の自衛隊が米国をバックに軍事活動領域を北東アジアから世界に拡大している。海上自衛隊は先週、初めてインド洋での軍事訓練に入り、米国・オーストラリア・フランスの海軍と共同訓練を実施している。米国のミサイル駆逐艦10隻、フランスの原子力空母「シャルル・ド・ゴール」、オーストラリアの潜水艦が参加する大規模な訓練だ。日本はこの訓練に、全長300メートルの空母に改造される予定の護衛艦「いずも」を派遣した。4国はスマトラ島西方の公海で対潜水艦および搭載ヘリコプターの共同運用訓練をしたが、今回の訓練には「日本版海兵隊」とも言える陸上自衛隊の水陸機動団隊員たちも参加している。
　これに先立ち、日本の海上自衛隊は2日から1週間、米国・インド・フィリピンの海軍と共に中国が領海化しようとしている南シナ海で合同航行訓練を実施した。この時は日本の「いずも」に参加国の戦艦司令官が乗り移る訓練も行われた。
　日本は、安倍首相が提案し、トランプ大統領が主導しているインド・太平洋戦略の下、帝国時代の「大洋海軍」を再び具現化しようとしている。日本の潜水艦が、中国が自国領だと考えている南シナ海に入り、空母に改造予定の大型護衛艦がインド洋を航行するのは今や珍しいことではない。日本が先日、英国やフランスの海軍艦艇を呼んで訓練したのも、日本が長期的には活動空間を全世界レベルで広げるためだとの見方がある。国防大学のパク・ヨンジュン教授は「日本は日米同盟を土台に軍事訓練のパートナーを英国・フランス・インド・オーストラリアなどに広げている。安倍政権は北東アジアを越えて『グローバル・プレーヤー』になるのに日米同盟を活用している」と語った。
　防衛費（軍事費）もこれに合わせて毎年増強している。安倍首相体制が発足した翌年の2013年の防衛費は4兆7538億円だったが、今年の防衛費は5兆3000億円で、6年で5000億円以上増えた。今年から5年間にかかる防衛費総額は28兆円に迫るという見方もある。
　このように増えた日本の防衛費のかなりの部分は、米国から最新の武器を購入するのに使われる見通しだ。日本が2023年まで適用する5年単位の「中期防衛力整備計画」で注目すべき部分は、新規武器・装備の獲得に17兆円を割り当てたことだ。日本はこの計画で、従来の戦争に加えて、サイバー・宇宙・電磁波という3つの新しい戦場への対応能力も継続的に構築していくとしている。これは日米同盟の支援がなければ不可能なことだ。日本は先日の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2会議）で宇宙・サイバースペースでの協力を合意しており、宇宙関連の軍事業務を担当する宇宙部隊創設計画も立てた。日本は今後、F-35ステルス戦闘機を140機まで増やし、高高度無人偵察機「グローバルホーク」も導入する予定だ。
　防衛費増強と米国の武器購入の拡大について、日本国内では批判的な世論もある。しかし、安倍首相はこれを気にせずに日米同盟強化に基づいて日本を「グローバル・プレーヤー」にするという確固たる考えを持っている。これはかつての日本の軍国化を連想させ、周辺国の懸念が本格化する可能性もある。
　　　　　　　東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員

「カン外交部長官「韓米首脳間の通話内容流出、意図がないと見ることはできない」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33543.html
「The Hankyoreh」　2019-05-27 09:52
■カン外交部長官「韓米首脳間の通話内容流出、意図がないと見ることはできない」
　外交官がカン・ヒョサン議員に流出した波紋に　
　「調査結果をみて厳重に問責」　
　外交部監査チームが米国で調査した後　
　結果を基に人事処置・法的処置 　
　潘基文前国連事務総長も「あってはならないこと」

【写真】カン・ギョンファ外交部長官が25日午後、仁川国際空港を通じて帰国し、韓米首脳間の通話内容を駐米大使館の幹部級外交官が自由韓国党のカン・ヒョサン議員に流出した事件と関連した取材陣の質問に答えている/連合ニュース

　カン・ギョンファ外交部長官は、韓米首脳間の電話通話内容を駐米大使館所属の外交官が自由韓国党のカン・ヒョサン議員に流出した事件について、「意図的な流出」とみられると述べ、「調査結果を見て厳重に問責をする」と明らかにした。外交部は調査が終わり次第、当該外交官に対する人事処置とともに法的手続きも進めるものとみられる。
　25日午後、フランス・パリへの出張を終え仁川空港を通じて帰国したカン長官は「(外交官の今回の流出事件が)カン議員と組んで暴露する目的があったと思うか」という記者の質問に「いずれにせよ機密を対外的に流出するときは、そして様々な1次的調査を見たとき、意図がなくそのようにしたと見ることはできない」と述べた。
　カン長官はまた、「当該外交官の行為に公益的性格があるという主張が自由韓国党側から出ているが、これに対しどう思うか」という質問には「そのような事案ではないと思う」と答えた。自由韓国党側はこれに先立ち、外交官から受けた情報を基にしたカン議員の首脳間通話の内容の公開が「国民の知る権利」のための正当な議院活動だと主張した。
　カン長官は今回の事案に対し、米国側と論議したことはないと話した。韓米首脳間の通話内容が外交官によって流出され、両国間の疎通にも支障が生じるのではないかという懸念も出ている。カン長官は「(今回の事案を)深刻に考える」とし、徹底した調査の必要性も繰り返し強調した。さらに、「(外交部に対する)国民の信頼が崩れ、長官として責任感を感じる」とし、自分のリーダーシップも省みていると話した。
　外交部は監査官室職員を駐米大使館に送り、機密を流出した外交官を含め大使以下全職員を対象として監察を進めているという。外交部当局者は「米国で進行中の調査が終われば、結果によって措置を取るだろう」とし、「人事措置とともに法違反事項があればそれに見合う法的手続きも進めることになるだろう」と話した。首脳間の通話内容は「漏洩された場合、国家安全保障に害を及ぼす恐れがある」3級機密に該当する。外交部は、今回の事件をきっかけに外交機密管理など「全般的なシステム」も点検すると伝えられた。
　外交通商部長官と国連事務総長を担った潘基文(パン・ギムン)国家気候環境会議委員長は、24日のCBSラジオ「時事ジョッキー、チョン・グァニョンです」のインタビューで、今回の事件について「そのようなことを対外的に、特に政界に漏洩したということは実に不幸なことであり、あってはならないこと」だと話した。潘委員長は「首脳間の電話でも面談でも、記録は双方の合意があって発表するレベルをまた定めなければならない」とし、「そうでない場合は機密として保存されなければならない。それはどの国や外交社会でも基本」だと強調した。

パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/895343.html
韓国語原文入力:2019-05-26 21:12


https://japanese.joins.com/article/758/253758.html?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」　2019年05月26日11時26分
■韓米首脳の通話内容流出…外交部の康京和長官「厳重に問責」
　在米韓国大使館所属の幹部級外交官が韓米首脳間の通話内容を野党自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員に流出させた事件について、外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は「意図的な流出」とみられるとし、「調査結果を見て厳重に問責するだろう」と明らかにした。
　フランス出張を終え２５日午後に帰国した康長官は、「（外交官の今回の流出事件が）姜議員と組んで暴露する目的があったとみるか」という記者の質問に、「いずれにせよ機密を対外的に流出する時は、そしてさまざまな１次的調査を見ると意図なくそうしたとはみがたい」としてこのように話した。
　康長官はまた「該当外交官の行為に公益的性格があるという主張が自由韓国党側から出ていることに対しどう思うか」という質問には、「それはまったく、それはそうした事案ではないと考える」と答えた。また「（今回の事案を）深刻に思う」として徹底した調査の必要性も改めて強調した。
　自由韓国党はこれに先立ち、外交官から受け取った情報を基にした姜議員の通話内容公開が「国民の知る権利」のために正当な議政活動だと主張した。康長官は今回の事案をめぐって米国側と議論したことはないと話した。韓米首脳間の電話通話内容が外交官によって流出し両国間の緊密な疎通にも支障が生じるのではないかとの懸念も出ている。
　康長官はこれに先立ち２４日に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）韓国代表部で韓国メディアと会った席で「今回の流出事件当事者は能力や職業倫理と意識において相当な水準の人だと長官として考えたがその信頼が破られた状況」という反応を見せていた。また「（外交部に対する）国民の信頼が崩れ長官として責任を感じる」として自身のリーダーシップも省みていると話した。
　現在外交部は監査官室の職員を在米大使館に送り機密を流出した外交官を含め大使以下全職員を対象に監察を進めているという。


https://japanese.joins.com/article/759/253759.html?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」　2019年05月26日11時54分
■潘基文氏「首脳間の通話内容は機密保存…外交社会で基本」
　外交通商部（現外交部）長官と国連事務総長を務めた潘基文（パン・ギムン）国家気候環境会議委員長が、韓米首脳間の通話内容が外交部職員を通じ自由韓国党の姜孝祥（カン・ヒョサン）議員に流出したことについて、「あってはならないこと」と指摘した。
　潘委員長は２４日にＣＢＳラジオのインタビューで、「そうしたものを対外的に、特に政界に漏洩したというのはとても不幸なことであってならないこと」と話した。
　潘委員長は「首脳間の電話であれ面談であれ記録は双方の合意があり発表する水準をまた決めなければならない。そうでない場合は機密として保存されなければならない。それはどこの国や外交社会でも基本」と強調した。
　潘委員長は「特に大統領間の面談内容、通話内容というものは長い間秘密として保障され、例えば韓国の場合、外交機密は３０年間保存し、３０年後に検討して『まだ秘密として保存しなければならない』となれ継続して保存し、そうでなければ対外公開する。米国も同様だ」と話した。
　これに先立ち姜議員は韓米首脳間の通話２日後の９日、「文大統領は『トランプ大統領が５月下旬に日本を訪問した後少しの間でも韓国を訪問してほしい』と話し、トランプ大統領は『日本を訪問した後米国に戻る帰路に少しの立ち寄る方式なら十分そうだ』『在韓米軍の前で会う案を考えてみることができる』と答えた」と明らかにした。姜議員は５月末の首脳会談推進背景としては対北朝鮮メッセージ発信次元を兼ね韓米同盟を誇示する必要があるという意味とみられるとも説明した。
　記者会見後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）のコ・ミンジョン報道官は「姜議員の主張は事実と異なる。無責任で外交慣例からも外れる根拠のない主張に姜議員は責任を負わなければならないだろう」と批判した。
　韓米首脳間の通話内容流出事件は政界論争に広がっている。汎与党陣営は「該当外交部職員を処罰しなければならない」とし、保守野党陣営は「国民の知る権利、違法監察の有無を確認すべき」と主張した。

韓国国防部、黄教安氏の発言に「南北境界地域で緊張高める行為なかった」

2019年05月26日10時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
■韓国国防部、黄教安氏の発言に「南北境界地域で緊張高める行為なかった」

【写真】昨年１１月に撤去された鉄原地域のＧＰ（写真＝韓国陸軍）

　国防部は２５日、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表が江原道（カンウォンド）地域を訪問した際に南北間の「９・１９軍事合意」などを批判したことに対し、「軍事合意以降に境界地域で軍事的緊張を高める行為は識別されていない」として反論した。
　この日国防部報道官室は記者らに「５月２３日に自由韓国党黄教安代表の江原道鉄原（チョルウォン）地域のＧＰ（監視哨所）撤去現場訪問時の発言に対し国防部からお知らせします」というタイトルのショートメッセージを発送した。
　国防部はこのメッセージを通じ、「『９・１９軍事合意』は南北首脳が合意した『平壌（ピョンヤン）共同宣言』の付属合意書で、８カ月余りにわたり南北の軍事的緊張緩和と信頼構築に向けた実効的措置を忠実に履行した」と明らかにした。
　また「地上、海上、空中での相互敵対行為全面中止措置により軍事合意締結からこれまで南北境界地域一帯では軍事的緊張を作る一切の行為（活動）は識別されていない」と強調した。
　続けて国防部は「われわれの将兵の士気を下げかねない無分別な発言は国家安保に決して役立たないことを留意してほしい」と求めた。
　黄教安代表は２３日に江原道鉄原にある軍部隊ＧＰ撤去現場と山火事被害地域である高城（コソン）などを訪問し、「北朝鮮の顔色をうかがいわが軍を脳死状態にしている」「北朝鮮の相次ぐ挑発で軍事合意自体が無意味になっただけにいまからでも軍事合意無効を宣言しなければならず、安保を武装解除する一連の行為を中断しなければならない」として文在寅（ムン・ジェイン）政権の対北朝鮮・安保政策を批判した。
　黄代表は現場を視察した後に軍関係者に「軍は譲歩する立場を持ってはならない。政界で平和を話しても軍が先に（ＧＰなどを）なくそうとしたりしてはならない。軍は政府と国防部の立場とも違わなければならない」と呼びかけた。
　合わせて「南北軍事合意によりＧＰを撤去したが、この周辺に北朝鮮のＧＰは１６０カ所、韓国のＧＰは６０カ所だった。ところが南北合意によりそれぞれ１１カ所ずつ撤去した。数字は同じだが割合で言えば韓国がはるかに多くのＧＰを撤去した」と指摘したりもした。

「現職判事「イム・ジョンホンの指示どおりに日本軍『慰安婦』報告書を作成した」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33526.html
「The Hankyoreh」　2019-05-23 22:27
■現職判事「イム・ジョンホンの指示どおりに日本軍『慰安婦』報告書を作成した」

【写真】イム・ジョンホン前最高裁事務総局次長が3月19日午前、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で開かれた2次公判に出席するため護送車から降り法廷に向かっている＝シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　「司法壟断」で起訴され裁判を受けているイム・ジョンホン元最高裁事務総局次長の裁判に、現職判事が証人として出廷し「イム元次長の指示どおり、日本軍『慰安婦』裁判関連報告書を作成した」と明らかにした。
　23日、ソウル中央地裁刑事36部(裁判長ユン・ジョンソプ)審理で開かれたイム・ジョンホン元最高裁事務総局次長(60)の裁判で、ヤン・スンテ最高裁(大法院)長官時期の事務総局で勤務していたＣ部長判事が証人として出席した。Ｃ部長判事は2015～2016年に最高裁事務総局企画調整審議官として勤務し、日本軍「慰安婦」損害賠償訴訟関連報告書を作成した。
　検察によれば、2015年12月31日イム元次長は「慰安婦被害者の損害賠償請求権は主権免除、統治行為論、韓日慰安婦合意、消滅時効などにより難しい事件ではないのか」、「慰安婦損害賠償事件の対応方案を講じ報告せよ」という趣旨の指示を与えた。Ｃ部長判事は、イム元次長が挙げてくれたキーワードを参考に翌年1月「慰安婦損害賠償判決関連報告」文書を作成した。この文書には、裁判上可能なシナリオを検討し「法理上裁判権が認められる余地が少ないが、経済的波紋、対外的信任度など考慮すれば(日本軍“慰安婦”被害者の)個人請求権は消滅したと判示することが相当」との内容が書かれた。
　この日、Ｃ部長判事は検察でした陳述をほぼ再確認し「被害者の請求権が消滅したと見るイム元次長の指示に則り報告書を作成した」という趣旨で答えた。Ｃ部長判事は「当時被告人が『このような争点により難しい事件ではないか』として、その争点を中心に検討し文書を作った」と話した。イム元次長が指示した方向で文書を作成しながらも「公示送達(書類を受け取っていなくとも受け取ったと見なす制度)によって、裁判を続けることが妥当だ」という文言を入れたことに対しては「個人的に『慰安婦』被害者が最後に訴えたい気持ちで裁判所に訴訟を起こしたのに却下判決を受けてしまえばあまりに虚しいと考えた。被告人がどこに行って話をされても、そうした点を知っておっしゃれば良いと思い、個人的考えを入れた」と説明した。
　証人尋問が終えられる時に、裁判所が「言いたいことはありますか」と尋ねると、Ｃ部長判事は涙を見せた。Ｃ部長判事は「どんな結論が出ても、その裁判所の判断を説明することが事務総局のすべき仕事と考えた。それが不適切な行為だとは思わなかった」と話した。続けて「慰安婦被害者事件にシナリオのように結論を定めておくことは想像もできないことだ。この事件の裁判はまだ進行中だ。このようなことが裁判の負担になったり邪魔にならなければ幸いだ。慰安婦“被害者”たちがまともな謝罪と賠償を受けられたらうれしい」として発言を終えた。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/895131.html
韓国語原文入力:2019-05-23 20:18


https://japanese.joins.com/article/697/253697.html?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」　2019年05月23日16時56分
■韓国の現職部長判事、法廷で「慰安婦謝罪」言及して半泣きになった訳は
　「証人、慰安婦被害者の下級審裁判がまだ進行中だったが…対応策報告書を作成したのは裁判所に影響を及ぼそうとする思惑ではなかったんですか？」（検察）
　「他の事件でもなく、慰安婦被害者にそのようにするというのは想像もできないことです」（チョ判事）
　梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院（最高裁）長時代の司法府が慰安婦被害者の訴訟をめぐり青瓦台（チョンワデ、大統領府）と「裁判の取り引き」をしたという疑惑に関連して、当時関連報告書を作成した現職部長判事が法廷に出席した。彼は裁判の取り引きは否定しながらも、慰安婦被害者が謝罪と賠償を受けることを願うとして半泣きになって話した。
　２３日、ソウル中央地裁刑事合意第３６部ユン・ジョンソプ部長判事は林鍾憲（イム・ジョンホン）前法院行政処次長の裁判を開いた。この席には林前次長が在職していた当時、企画調整室審議官を務めたチョ判事が証人として出席した。彼は２０１５～２０１６年林前次長の指示を受けて慰安婦損害賠償訴訟に関連して消滅時効などを検討する報告書を作成した。
　検察はチョ判事を相手に行政処が朴槿恵（パク・クネ）政府との関係を考慮して一方的に慰安婦被害者に不利な内容の報告書を作成したのではないかを追及した。検察が「報告書を作成しながら納得できない点や拒否感があったのではないか」と尋ねると、チョ判事は「社会的に関心が多い事件についてメディアや国会で質問される場合に備えて説明しようとした。当時はあらかじめ整理するのがおかしいとは思わなかった」と答えた。
　証言の最後に発言の機会を得たチョ判事は「当時、裁判でどのような結論が出ようが、すべての場合に備えて説明を準備しておいて裁判所判断の妥当性を外部に説得し防御することが当然の業務だと考えた」と説明した。また、「他でもなく慰安婦事件の被害者に対してシナリオを決めておくというのは想像もできないこと」としながら涙声で話した。
　「事後的に否定的な部分だけが浮き彫りとなり誤解を招きかねないが、振り返ってみると当時は全くそのような事前知識なしにメディアに注目されるような事件を検討するように求める指示とともに資料を受けた」とし「本当に（慰安婦に不利にさせる）考えで報告書を作成したか、一度ぐらい当事者の立場で考えていただきたい」と訴えた。
　チョ判事は「この事件の裁判がまだ進行中だが、このようなことのために裁判に負担になったり、邪魔になったりすることがないでほしい」として「慰安婦被害者がまともな謝罪と賠償を受けてほしい」と半泣きになって証人尋問を終えた。

「北朝鮮食糧危機、住民たちは今年２カ月は飢えなければならない状況」

https://japanese.joins.com/article/733/253733.html?servcode=500§code=500
https://japanese.joins.com/article/734/253734.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」　2019年05月24日15時33分
■「北朝鮮食糧危機、住民たちは今年２カ月は飢えなければならない状況」

【写真】北朝鮮農業および食糧専門家である権泰進博士は「北朝鮮の食糧不足統計がやや水増しされたりもしたが、最近１０年間で最も深刻な水準であることは間違いない」とし「国際機構を通じてコメよりも小麦粉を支援しなければならない」と話した。

　果たして北朝鮮に第２の「苦難の行軍」事態がやってくるのだろうか。北朝鮮が１０年余ぶりに最も深刻な食糧難をむかえているという報告書を、今月初めに世界食糧計画（ＷＦＰ）と国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表したあとで、コメ論争が紛糾している。政府は待っていましたと言わんばかり８００万ドル（約８億７７００万円）の人道支援資金を国際機構に送り、これとは別に直接食糧支援をする方案を検討中だ。国民的公論化を経るとはいったが、政府は方向を決めておいて時期を秤にかけているところだといえる。「人道主義以上でも以下でもない」〔金錬鐵（キム・ヨンチョル）統一部長官）とはいうが、食糧支援を媒介に北朝鮮を対話の場に呼び出そうとする思惑が透ける。
　食糧支援をするような時ではないという反論も根強い。北朝鮮が短距離ミサイル連続発射など低強度挑発を継続している状況で、北朝鮮圧迫の国際共助戦線を乱しかねないという懸念のためだ。人道主義支援は北朝鮮制裁の例外だと認められているが、食糧輸入に使うべき外貨を浮かせて別のところに使えるため結局は制裁効果を弱めることにつながりかねない。そうした中で北朝鮮の食糧難が実際以上に水増ししていたという分析も出てきた。
　このように主張が交錯して世論が二分化し、食糧支援をめぐる陣営対立の様相まで呈している。過去２０年余りの間、北朝鮮の農業や食料事情について研究してきた権泰進（クォン・テジン）博士（６５）に会ったのは、北朝鮮食糧難の正確な実状と解決法に対する見解をリスニングするためだった。これまで３０回以上北朝鮮に行ってきた彼は、２０１４年から民間シンクタンク「ＧＳ＆Ｊインスティテュート」で北朝鮮東北アジア研究院の院長を務めている。

－－閉鎖社会である北朝鮮の食料事情を外部でどのように分析しているのか。北朝鮮が発表した資料にそのまま頼っているのではないか。「少なくとも韓国の農村振興庁の分析はそうではない。農業振興庁は毎年１２月に北朝鮮の作物状況の推定値を出しているが、これは北朝鮮が統計を発表する前だ。過去２０余年間で蓄積されたノウハウがある。休戦ラインの近くでできるだけ北朝鮮と同じような条件で農作業をする場所がある。中朝国境付近の中国地域でも同じだ。こちらの作物状況を基本資料として北朝鮮耕作地を衛星で撮影した資料を加えて北朝鮮の生産量を分析する。初期は誤差があったが今は非常に信頼できるほどの水準に達した」。

－－最近発表したＷＦＰの報告書によると、今年１３６万トンの食糧が不足するだろうということだ。農業振興庁の分析と一致するか。
　「ＷＦＰは北朝鮮の発表を基に２週間の実態調査を経て出したものだが、北朝鮮が出した数字に最大限合わせようと苦心した痕跡が見える。農業振興庁が推定した昨年北朝鮮穀物生産量は４５５万トンだが、ＷＦＰは北朝鮮の統計をほぼそのまま引用して４１７万トンだと推定した。ここで約４０万トンの違いが生じる。また、北朝鮮の食糧需要も例年に比べて１０万トンほど高く推算している。結果的に、食糧不足分を５０万トンほど水増ししたのではないかと疑うには十分だ。私が推算するところによると、今年北朝鮮の食糧不足量は９０万～１００万トン前後だ。だとしても、最近１０年間で最も深刻であることには間違いない」
　権院長は違いが生じる原因も説明した。「金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が２０１４年に傾斜した土地では農作業をせずに造林するべきだと指示した。毎年３０万トンほどだった傾斜地収穫量は不法耕作と見なされ、北朝鮮統計からまるごと消えた。今日食べなければならない住民たちが果たして傾斜地に木だけ植えているだろうか。そうは思わない。農業振興庁集計はこのような統計からの脱落分まで勘案している」

－－９０万～１００万トンが不足すればある程度深刻な水準なのか。
　「北朝鮮は慢性的な食糧不足国家だが、最近１０余年間は餓死者の発生事態なく何とかギリギリ耐えてきた。統計にとらえられていない非公式生産量や輸入物量が市場を通じて流通しているためだ。統計的には４０万～５０万トン程度が不足しても実際には耐えてきた。今年はそうした点を勘案しても残りの不足分５０万トンには対策がない。住民全体が一日に食べる量が１万トンほどなので、階層別・地域別の差はあるだろうが平均２カ月近く腹をすかせなければならに計算になる。１９９０年代『苦難の行軍』の時ほどではないとしても、脆弱階層からは餓死者が出てくるかもしれないと思う

－－食糧難だが、北朝鮮市場に流通しているコメ価格はむしろ安くなったと聞く。
　「供給が増えたのではなく、有効需要が減少して価格が安くなったものと分析される。北朝鮮制裁で経済難が深刻化し、コメを買って食べることができる人が減ったという意味だ。たとえば茂山（ムサン）鉱山の従業員は北朝鮮では高所得職群だったが、制裁によって鉱物輸出がストップすると、最も生活の苦しい階層になり、誰も彼も鉱山を抜け出そうとカオス状態だと聞いた」。

－－金正恩執権以降、割当量を国家に納め、残りは自由に処分できる『圃田（ポジョン）担当責任制』を拡大するなどの農業改革があったのに食糧が不足した理由は。
　「昨年は干ばつや猛暑、洪水などの自然災害が重なった。もう一つ重要な原因は経済制裁だ。燃料がなくトラクターや脱穀機を動かすことができない。肥料生産量も顕著に減った。原料である石油化学製品の輸入が止まり、肥料工場の老朽設備の修理に必要な部品調達も大変だ」。
　政府が食糧支援を確定する場合、どのようなやり方で支援しなければならないだろうか。
　権氏は「精密なターゲッティング（支援対象の選別）と分配透明性を確保することができるモニタリングが行われなければならない」とし「絶対に必要な品目を必要な階層に必要なだけ支援する『オーダーメード型支援』が行われてこそ人道的支援の目的を達成することができる」と強調した。権氏は「北朝鮮当局はコメを望むだろうが、どうせ支援するなら米ではなく小麦粉を支援するべき」と提案した。同じお金で小麦粉を送れば、コメより倍近い量を送ることができ、より多くの人々のお腹を満たすことができる。昨年、北朝鮮が中国から輸入した食糧もほとんど小麦粉だった。保管期間も６カ月未満と短いので、コメよりも軍用米として備蓄される可能性も減らすことができる」という理由だった。

－－過去、北朝鮮支援と監視活動にも何回も参加したと承知している。果たしてちゃんとしたモニタリングができるのか。
　「過去の事例から見ると、韓国政府が直接支援する物量はちゃんとした監視が行われる可能性は低い。
　細部までモニタリングをするよう北朝鮮が容認することもないのは当然だが、韓国政府も別にこれといった意志がなかった。だが北朝鮮で長く活動してノウハウを蓄積したＷＦＰや児童支援に集中する国際連合児童基金（ユニセフ）は違う。児童・老弱者・妊産婦・脆弱階層を選別するダーゲッティングと彼らに特化した栄養支援および分配モニタリングを韓国よりもはるかに厳しく要求し、北朝鮮のほうでもある程度は受け入れる」。

－－一例を挙げるなら。
　「たとえば保育園に支援する時は子どもの栄養発達に必要な成分を配合した穀物粉を送ったり、ビスケットやパンを作る。すると支援物資が他に転用される可能性も減る。だが、過去の韓国政府の支援は『コメをトラックに乗せて送るので、あとはそちらで』というやり方に近かった。今後、直接支援が行われるといっても、そのようなやり方では『バラマキ』論争が再燃するだろう」。

－－慢性的な北朝鮮食糧難解決法は何か。
　「農業専門家がこういう話をすれば変かもしれないが、北朝鮮は農業だけに依存していては生きていくことはできない。天然資源と人的資源があるので、製造業で突破口を探して足りない食糧は輸入で解決すればいい。近くに中国という巨大市場があるのではないか。はやく核を放棄して国を開放し、経済開発に乗り出すしかない。北朝鮮が『自力更正』を強調するたびにただ残念に思う」。


https://japanese.joins.com/article/739/253739.html?servcode=100§code=120
「中央日報日本語版」　2019年05月24日16時00分
■【コラム】北朝鮮挑発の背景には食糧難がある
　北朝鮮が深刻な食糧難に陥った。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は今年、北朝鮮で合計１３６万トンの食糧が不足すると推算した。不足量が１５０万トンに達するという分析も出ている。北朝鮮市場のコメ価格下落を根拠に、問題はそれほど深刻ではないと主張する人もいるが、価格は需要と供給の関係にともなう指標にすぎない。北朝鮮住民がコメ価格の高さに耐えられず、飢えるかコメよりも安価な穀物を選んでいる可能性がある。すると需要が減少する。
　食糧が大きく不足しているということは、北朝鮮が５～９月に全国的飢餓状態に陥る可能性があることを意味する。世界市場でコメは１トンあたり約４００ドル（約４万３８００円）で取り引きされる。コメ１５０万トンを購入するには最低６億ドルが必要だ。韓国政府が北朝鮮に供与することにした８００万ドルは状況を大きく変えることはできない。奇跡が起こって非常に多くのコメを供給できることになっても、これを住民たちが危機に処する前に運ぶことはまた別の問題だ。飢えは怒りを呼ぶ。北朝鮮政権はそれを恐れる。
　北朝鮮政権は第７次労働党大会を開催した２０１６年５月に経済難の深刻性を知っていた。最近流出した北朝鮮経済発展５カ年戦略書（２０１６～２０２０年）の要約によると、２０１６年にも北朝鮮食糧供給は需要に達することはできなかった。ところが提示された解決策を見ると、北朝鮮指導部は驚くほど現実認識が甘い。北朝鮮の目標は科学技術発展、交易多角化、ロシアとの協力などを通して国内総生産（ＧＤＰ）を歴代最大の成長率である８％まで増加させるということだった。戦略通りなら、北朝鮮とロシアの年間貿易量は現在の１０倍である１０億ドルに達しなければならない。
　北朝鮮がこの戦略書を作成した時、ロシアは景気低迷に陥っており、最近もＧＤＰ０．５％増加という振るわない成長を記録した。ロシアは大小の戦争をしており、主要輸出品目である石油とガス貿易量は目標値に全く達することができずにおり、退職年齢を高めて付加価値税を引き上げなければならない状況だ。北朝鮮の他の戦略も非現実的だ。科学技術の発展と交易多角化は、北朝鮮にとってとても手に余る課題だ。
　北朝鮮政権の空虚な戦略は失敗し、食糧難にぶちあたった。北朝鮮政権は５月４日と９日にミサイル試験を敢行した。米国を圧迫しようとする考えもあっただろう。北朝鮮は引き続き制裁解除を要求し、制裁が緩和されれば北朝鮮の主要品目である石炭を再び輸出することができる。しかし、主要目的が米国圧迫だと見るには最初の実験と２回目実験の間隔が短すぎる。連続で実施されたミサイル試験には今年中に発生する別のことに影響を与えるための目的が含まれていた可能性が高い。
　５月１日、安倍晋三首相は北朝鮮との外交関係回復のために金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「条件をつけずに」会おうと提案した。北朝鮮のミサイル試験はこれに対する反応かもしれない。北朝鮮は日本との外交関係を構築するには１９６５年韓日請求権協定のような手続きがあとに従うことをよく知っている。交渉を始める前に武力を誇示するのは北朝鮮の典型的な戦略だ。
　ミサイル試験は当面の危機を打開できるほどの妙案がない北朝鮮の切迫したあがきだと推定することができる。数週間内に制裁が緩和され、日本や韓国から支援金を受けることができない場合、北朝鮮は中国に助けを求める以外に解決策がない。だが、中国が助けてくれるという保障はない。
　北朝鮮は大飢饉を経験した１９９０年代、国際社会に援助を要請し、当時は国際救護活動家に非常に自由な入国を許した。今回も同じ措置を取ることができるかもしれないが、国際的支援と制裁緩和のために脅威の程度を高める可能性もある。北朝鮮は重大な選択の岐路に立っている。その選択が北朝鮮の未来を左右する。
　　　　　　　　ジョン・エバラード／元平壌駐在英国大使


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/23/2019052380233.html
「朝鮮日報日本語版」　2019/05/23 23:00
■北朝鮮、自ら呼び掛けた南北民間団体の接触をドタキャン
　民間ルートでの食糧支援に影響も
　米との関係悪化が原因か

　北朝鮮が、23日から26日にかけて中国・瀋陽で予定されていた南北の民間団体による実務協議を一方的にキャンセルしたことが分かった。北朝鮮が米国による北朝鮮船舶の差し押さえに強く反発していることなどが影響を及ぼしたものとみられる。北朝鮮が民間の接触まで拒否したことで、韓国政府の食糧支援計画にも支障が出るとの分析が示されている。
　民間団体の関係者によると、北朝鮮側は同日午前、ファクスで実務協議をキャンセルすると通知してきた。通知文には「現情勢を考慮した決定」という趣旨の内容が書かれていたという。北朝鮮側は今回の民間の実務協議に向けて瀋陽に6－7人を派遣していたが、順次引き揚げた。出席予定だった韓国側の関係者は「午前に出発した直後、キャンセルの連絡が来たと聞いた」として「具体的な理由などは現在把握中」と述べた。南北は当初、23－24日に6.15共同宣言南北委員会、24－25日には韓国側の社団法人「キョレハナ」と北朝鮮側の民族和合運動連合（民和協）、26日には南北の民和協による実務協議が予定されていた。
　今回の民間団体同士の接触は、元々は北朝鮮側の要請によって設定されたもので、6.15共同宣言関連の記念行事や人道支援などについて話し合う計画だったという。しかし、協議が不発に終わったことで、6.15共同宣言の南北共同記念行事の開催は不透明になった。北朝鮮に詳しい消息筋は「北朝鮮は当初、今回の接触を非公開にしたがっていたが、一部メディアに協議のことが伝わったため、不満を表明してきた」とした上で「米朝間のムードが冷めたことも影響を及ぼしただろう」と話した。
　韓国政府による北朝鮮への食糧支援構想も、一部の修正は避けられない見通しだ。韓国政府は食糧の直接支援に対する世論の反対を懸念し、国際機関や民間団体を通じた「迂回支援」を同時に検討してきたという。しかし、北朝鮮が民間団体同士の接触を拒否しているため、民間ルートでの食糧支援自体が難しくなるとの分析が示されている。
　　　　　　　ユン・ヒョンジュン記者

「盧元大統領、これからは哀悼の対象でなく挑戦の代名詞に」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33529.html
「The Hankyoreh」　2019-05-24 07:26
■「盧元大統領、これからは哀悼の対象でなく挑戦の代名詞に」
　烽下村で逝去10周忌追悼式　
　ムン・ヒサン議長や李洛淵首相らが出席　
　猛暑にも未明から人波が殺到　
　2万人以上の追悼客による「黄色い波」　
　市民「私の心の中で生きている」

【写真】盧武鉉元大統領逝去10周年追悼式が開かれた今月23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村の入り口で、追悼式に出席するため、市民たちが長蛇の列をなしている=金海・共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領逝去10周忌追悼式が23日午後2時、慶尚南道金海市（キムヘシ）烽下（ボンハ）村で、追悼客約2万人が参加した中、「新しい盧武鉉」というテーマで開かれた。同日の追悼式には、ムン・ヒサン国会議長や李洛淵(イ・ナギョン)首相、ブッシュ元米大統領らが出席した。

※感動的な追悼の辞と挨拶の言葉
　盧武鉉大統領の最初の秘書室長を務めたムン・ヒサン国会議長は追悼の辞で、「これからは盧武鉉の夢に向かって再び前進する。我々は過去10年を通じて、しばらく立ち止まることはあっても、結局、『歴史は進歩する』という命題が真であることを証明できた』」と述べた。李洛淵首相は「ろうそく革命で誕生した文在寅(ムン・ジェイン)政府は盧武鉉大統領が果たせなかった夢を叶えようと努力している。大統領が夢見ていた世の中を実現するまではまだ遠い道のりである。それでも私たちはその道を進む。立ち止まったり、逆行することはない」と述べた。
　遺族を代表して盧元大統領の息子、ノ・ゴンホ氏は追悼式に出席したジョージ・ブッシュ元米大統領に感謝の意を述べ、「父とブッシュ元大統領は在任中、本当に多くのことを成し遂げ、二人が大統領を務める間、韓米関係は新たな段階に発展した」と述べた。
　チョン・ヨンエ盧武鉉財団理事は、母親の葬儀で出席できなかったユ・シミン理事長の代わりに、財団を代表して「これからは悲しみと申し訳ない思い、恨みを忘れ、盧武鉉大統領が私たちに残した課題を実践し、実現しなければならない時だ。10周忌を機に、盧大統領の名前が悔恨と哀悼の対象ではなく、勇気を与える名前、新たな希望と挑戦の代名詞として、私たちの心の中に根を下ろすことを願っている」とあいさつの言葉を述べた。

【写真】文在寅大統領の夫人の金正淑氏(右)が追悼式に先立ち、烽下村の私邸を訪れ、盧元大統領の夫人のクォン・ヤンスク氏と握手している=金海・共同取材写真//ハンギョレ新聞社

※追悼式の風景
　追悼式の司会を勤めたユ・ジョンア元盧武鉉市民学校長は、来賓として「4・16セウォル号惨事家族協議会」を最初に紹介した。追悼公演で歌手チョン・テチュン氏は「離れていく船」と「92年、梅雨、鍾路（チョンノ）で」を歌い、「歌を求める人たち」は、1004匹の蝶を空に飛ばし、「常緑樹」を歌った。追悼式が終わる際には、出席者全員が立ち上がり、「あなたのための行進曲」を提唱した。追悼映像では、盧元大統領が原則と統合を強調するインタビュー場面が流れた。
　「盧武鉉大統領の最後の秘書官」だったキム・ギョンス慶尚南道知事は、追悼式がドゥルキング事件の控訴審裁判と重なり、出席できなかった。

※早い猛暑にもかかわらず追悼客が殺到
　気象庁はこの日、嶺南内陸地域に猛暑特報を発令した。それでも追悼式に出席した人は2万人を越えたと、盧武鉉財団は暫定集計した。昨年の追悼客1万7千人に比べておよそ3千人が増えたわけだ。
　財団は、盧元大統領の墓地の隣の追悼式場に舞台を設置し、椅子3千脚を用意したが、午後1時にすでに空席がなく、一部の追悼客は周辺の山に登って追悼式を見守った。2千人分の昼食は昼12時30分に底をついた。車で来場した追悼客はほとんどが村の外に車を駐車し、2～4キロを歩いて烽下村に入ってきた。
　大邱(テグ)から来たP氏(57)は「大統領退任後、烽下村を訪れた際、盧武鉉元大統領を初めて直接見た。兄貴のようで、友達のような親しみを感じた。盧元大統領は依然として私の心の中で生きている」と話した。1歳の娘とともに追悼式に出席したK氏(32)は「盧元大統領逝去当時、大学生だったが、涙が止まらなかった。もう10年が過ぎた。これから娘と一緒に烽下村に度々足を運ぶつもりだ」と語った。

金海/チェ・サンウォン、キム・ヨンドン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/895132.html
韓国語原文入力：:2019-05-23 22:32


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190522004300882?section=news
「聯合ニュース」　2019.05.23 05:00
■盧武鉉氏没後１０年　地元で追悼式開催＝与党執行部ら多数参列
【ソウル聯合ニュース】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の死去から１０年となる２３日、盧氏の故郷、南東部・慶尚南道金海市の烽下村で追悼式が開催される。

【写真】盧元大統領の追悼式を前に烽下村を訪れた市民＝２２日、金海（聯合ニュース）

　追悼式には権良淑（クォン・ヤンスク）夫人をはじめとする遺族、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長のほか、党や政府から多数の関係者が集まる。
　与党「共に民主党」からは李海チャン（イ・ヘチャン）代表、李仁栄（イ・インヨン）院内代表など執行部と所属議員約６０人が、政府からは李洛淵（イ・ナクヨン）首相、陳永（チン・ヨン）行政安全部長官らが、青瓦台（大統領府）からは盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長、姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席秘書官らが参列する。
　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事など、共に民主党に所属する地方自治体トップも多数出席する。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当選した２０１７年の大統領選などでインターネット上の不正な世論操作を行ったとして一審で懲役２年の実刑判決を受けた金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事は、控訴審の日程上欠席する。
　韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相、李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官、趙己淑（チョ・ギスク）元青瓦台広報首席秘書官など、当時の政権関係者と追悼式を主催する盧武鉉財団の関係者も参列する予定だ。
　野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハクギュ）代表、「民主平和党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表、「正義党」の李貞味（イ・ジョンミ）代表も参列するが、保守系最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表は参列しない。
　２２日に来韓したブッシュ元米大統領も追悼式に出席する。ブッシュ氏は権良淑夫人と歓談し、自ら描いた盧武鉉氏の肖像画を手渡すほか、５分程度の追悼の辞を述べる予定だ。
　追悼式では長男の盧建昊（ノ・ゴンホ）氏のあいさつと追悼映像の上映、ブッシュ氏と李首相、文議長による追悼の辞、追悼公演、焼香などが行われる。


http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33523.html
「The Hankyoreh」　2019-05-23 11:03
■［社説］盧武鉉１０周忌、いまだ遂げられない「進歩主義の夢」
　盧武鉉と共にした人たち、“廃族”から“主流”に　
　地域構図を崩すことには大きな成果　
　選挙制度、検察改革など宿願は未完

【写真】退任後、故郷の慶尚南道金海市烽下村に定着した盧武鉉元大統領が2008年4月13日、自転車につけた荷車に孫娘を乗せて村の周辺を走っている＝「人の生きる世界」提供//ハンギョレ新聞社

　2009年5月23日土曜日の朝、彼の急な死去のニュースに多くの人たちが嗚咽したのがもう10年前のことだ。退任後、故郷の活性化に邁進するとし、烽下(ボンハ)村行きの列車に乗った盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、検察の侮辱的な捜査に「すまながらなくていい…運命だ」という遺書を残してこの世を去った。
　山河が変わるという10年、盧武鉉と共にした人たちは“廃族”(罪を負って死んだ者の子孫が官職につけなくなること）の時間を経て、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と共に再び主流に立った。2016年の総選挙と2018年の地方選挙では「ばか盧武鉉」が挫折し続けた釜山をはじめ、慶尚南道・大邱などで共に民主党候補らが躍進し、彼が渇望したように地域主義の壁に大きな亀裂をつくった。金大中(キム・デジュン)元大統領と盧元大統領が種を蒔いて育てた「南北和解と平和共存」の基調も、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権の9年の暗黒期を経て、再び前に進んでいる。西海平和地帯の構想などを盛り込んだ「10・4南北首脳宣言」は、4・27板門店宣言と9・19軍事分野合意書の締結に具体化された。
　彼が投げた宿題は、依然として未完の状態だ。地域主義の打破に向けた選挙制度改革と協治の道は、まだ遠く苦しい状態だ。盧元大統領は2005年、過半議席を獲得した政党・政治連合に内閣構成権を委譲するとし、選挙制度改革を要求した。しかし、特定政党の地域独占を打破し多様なスペクトルの多党制に基づく連立政権など協治を制度化できる選挙制度改革は壁にぶつかっている。圏域別の部分連動型比例代表制を国会の迅速処理案件(ファスト・トラック)に指定したが、自由韓国党は「左派独裁の陰謀」だとして対抗している。
　国土のバランス発展を通じて首都圏集中の解消と権力分散を夢見た構想も足踏み状態だ。2012年7月に発足した世宗市(セジョンシ)は人口33万の都市として成長し、各地域には10の革新都市がつくられた。しかし最近、首都圏への集中が再び強まる流れさえ現れている。国会分院の世宗市設置など、決断が必要な時だ。検察改革などの権力機関の改革も遅々として進まない。国家情報院は国内政治から手を引く組織改編を断行したが、国内政治への関与を制度的に阻止する国家情報院法改正案はまだ国会で眠っている。検察改革は高位公職者犯罪捜査処(公捜処)法と検察・警察捜査権調整案に具体化させ、与野党4党がファスト・トラックに載せた。しかし、検察の露骨な反発と国会議員らの冷めた態度のせいで将来を確信することができない。
　改革に抵抗した保守勢力は、最近、盧武鉉政府のイラク派兵と韓米自由貿易協定の締結を「実用主義と協治」の事例に挙げ、文在寅(ムン・ジェイン)政権を攻撃している。都合のよいこじつけだ。反則と特権のない社会を夢見た「盧武鉉精神」は、既得権打破と時代の課題を避けずに立ち向かう勇気であろう。
　23日午後2時、烽下村の大統領墓地で10周忌追悼行事が行われる。「新しい時代の始発電車になりたかったが、旧時代の終電になってしまった」という彼の嘆きを振り返り、成し遂げられなかった「実用進歩主義の夢」を振り返ってみる時だ。

http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/894947.html
韓国語原文入力:2019-05-22 18:52修正:2019-05-22 19:54


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33500.html
「The Hankyoreh」　2019-05-20 11:41
■「ばか盧武鉉」の挑戦、地域主義を崩す種となる
　盧武鉉元大統領10周忌「4都市の物語」　
　釜山：地域主義に対抗して闘う
　23日、盧元大統領死去10回忌　
　地域主義を破って挑戦した釜山　
　その希望に共感する市民が増える　
　1党独占を終え、地域主義が弱まり　
　「国民統合の政治を継いで走ろう」　

　3回の落選、死去…変化の始まり　
　地域主義に対抗し、ついたあだ名は「ばか盧武鉉」　
　彼が去った後、市民の意識に変化　
　「亡くなった後、すまないと思い…　
　党ではなく候補を見て投票することに」

【写真】2000年、盧武鉉元大統領が遊説した釜山北江西乙の大上小学校の合同演説会場＝キム・ヨンドン記者//ハンギョレ新聞社

　「地域対決の政治がこの国をだめにしています。地域構図のために、嶺南(ヨンナム＝釜山、大邱、蔚山、慶尚道地域)の大統領が湖南(ホナム＝全羅道地域)へ行くと区議員にもなれず、湖南の大統領はここ釜山に来ると区議員になれない、そんな政治になっています。それでわが政治が、国が揺れています。嶺南と湖南の半分の指導者ではなく、全国民を一つにまとめる統合と和合の指導者になります」
　2000年4月2日、釜山江西区(カンソグ)大渚(テジョ)1洞の江西区役所近くの大上小学校には数千人が集まっていた。彼らは当時第16代総選挙に出た釜山北江西乙の候補者の合同演説を見守るために集まった人たちだった。この場で盧武鉉(ノ・ムヒョン)新千年民主党(当時)候補は「地域主義打破」を声高に叫び、支持を訴えた。地域主義打破は彼の生涯の課業だった。
　しかし、相手候補は露骨に地域感情を煽った。当時ハンナラ党のホ・テヨル候補は、「暮らし向きが以前より良くなったと思う人がいれば手を上げてほしい」と言った後、誰かが手を上げると、「もしかして全羅道から来たのではないか」と皮肉った。「盧武鉉が民主党の次期大統領候補になっても民主党を『湖南党』といって憎みますか」と書かれた盧候補の選挙広報物についても、ホ候補は「全羅道の人が主軸の民主党で嶺南の人が大統領選候補になるというのが笑えるではないか」と嘲笑した。この選挙で、釜山市民は亡国的な地域感情を悪用したホ候補に勝利を贈った。選挙序盤にリードしていた盧候補は、17.5％の大差で負けた。釜山だけで三度目の落選だった。

【写真】盧武鉉元大統領が1990年5月、釜山中区国際市場前の道路で3党統合に反対する闘争を繰り広げている姿(写真の中の写真)と、2019年5月17日に同じ場所を撮った様子//ハンギョレ新聞社

　しかし、この敗北は「大統領盧武鉉」の始まりでもあった。「大韓民国の政治の中心」とされるソウル鍾路区(チョンノグ)を捨て、当時の政治的な死地だった釜山から出馬し、壮烈に敗北した盧元大統領に、人々は「ばか盧武鉉」というあだ名をつけた。盧元大統領について「希望」を語る市民も増えた。インターネットでは自発的ファンクラブの「盧武鉉を愛する人々の会」、いわゆる「ノサモ」が誕生した。
　いまだに釜山では自由韓国党に対する支持が少なくないが、盧武鉉が三度目に落ちた19年前と比較すると桑田碧海となった。地域主義はだんだんと弱まっている。17日に会った大渚1洞の住民Jさん(68)は、「10年前、盧元大統領の死去のニュースを聞いてすまないと思った。合同演説会で『統合と和合の指導者になる』と言った彼の言葉が思い浮かんだ。私にできることは、選挙で党ではなく、候補をしっかり見て投票することだ。私のような人が増えれば地域主義が消えるのではないか」と述べた。
　大渚2洞のある町で会ったLさん(65)も「第16代総選挙当時、隣のおじさんのような素朴な姿と真摯さに惚れ込んで選挙ボランティアとして活動した。当時、町バスが走っていなかったので不便だったが、落選した後も『町バスは心配しなくていい』と言った。そして本当に町バスが通りはじめた。盧元大統領は落選しても自分の公約を守るために努力した、そんな人だった」と振り返った。盧元大統領が地域構図の解消に乗り出したのは、1990年に遡る。人権弁護士として活躍していた彼を、1988年の第13代総選挙に引き込み、釜山の国会議員にした金泳三(キム・ヨンサム)統一民主党総裁が、1990年に電撃的に当時与党の民主正義党、新民主共和党と3党統合をした。当時彼は、党統合決議大会の会場で「異見があります。反対討論をすべきです」と叫んだが、金泳三は答えなかった。
　盧元大統領は統一民主党を離党した後、民主党を立党し、1992年に第14代総選挙で釜山東区に挑戦した。しかし、彼は軍事政権の「末流」だったホ・サムス民主自由党候補に敗れ、3年後の1995年に釜山市長選挙に挑戦し、ムン・ジョンス民自党候補に再び敗れた。金泳三が3党統合をしたことで、釜山は長きにわたる「野党道」から「与党道」に変わり、民主自由党-新韓国党-ハンナラ党-セヌリ党-自由韓国党など保守政党の温床となった。
　しかし、3回の落選を含めた盧元大統領のたゆまぬ挑戦は、釜山の地域主義に小さな亀裂を生みはじめた。2004年の総選挙で釜山地域で初めて開かれたウリ党(現在の共に民主党)候補が当選したのを皮切りに、2012年の総選挙で2議席、2016年の総選挙で5議席を民主党系の政党が獲得した。昨年の補欠選挙の当選者1人まで合わせると6議席となる。現在、釜山の選挙区議員18人のうち3分の1が民主党だ。昨年の地方選挙ではさらに大きな驚くべき変化が起きた。万年野党だった共に民主党が、23年ぶりに釜山の地方政府を交代させた。オ・ゴドン共に民主党候補が釜山市長に当選し、釜山市議会議員47人のうち41人を民主党が占めた。釜山の基礎団体長16人のうち13人も民主党だ。
　シン・ユル明智大学教授は「盧元大統領は地域主義打破のために多くの努力を傾けた。彼が大統領に当選したのも、地域主義打破に向けた前進だった。しかし、依然として韓国の政治から地域主義は消えていない。地域主義が再び出ないよう、政界全体が使命感を持たなければならない」と話した。キム・ヒョンジュン明智大学教授も「民主党が2016年の総選挙の時に釜山など嶺南地域で8議席を得て、昨年の地方選挙で嶺南で圧勝したのは、盧元大統領が蒔いた種のおかげだ。今後、この種がさらに大きな成果を上げるには、政党を越えてより公正な人事と公正な選挙制度が必要だ」と話した。
　盧元大統領は去ったが、釜山では、第2、第3の盧武鉉たちが生まれている。キム・ヨンチュン元海洋水産部長官は、盧元大統領のように安定したソウルを捨て釜山に来て、2012年の総選挙に挑戦し落選した。しかし、4年後に彼は結局釜山で当選した。彼は「あの方が蒔いた種が実っている。亡くなってからすまないという気持ちが多かった。だから地域主義の克服と国民統合の政治を継いでいかなければと決心した」と話した。

【写真】盧武鉉元大統領の弁護士事務所があった建物＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　大田(テジョン)地方裁判所の判事を辞め、1978年に釜山に来て、繁盛した弁護士として名を馳せた盧元大統領を人権弁護士にしたのは釜林事件だ。釜林事件は、1981年に全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が釜山地域の学生運動を抹殺するため企画捜査を行い、拷問や暴行に明け暮れた末に得た陳述書を裁判所に提出し、国家保安法違反などの容疑で19人を拘束した事件をいう。
　釜林事件当時、盧元大統領の弁護士事務所は、東亜大学富民キャンパスの裏門前の路地の3階建てビルの3階(200平方メートル)にあった。1980年に賃貸し、1982年に7歳年下の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこの事務所に合流した。二人はここで苦楽をともにし、釜山を代表する人権・労働弁護士として活動した。1982年に盧武鉉弁護士事務所に入り、2年後に事務長を務めたチェ・ビョンドゥ氏(69)は、「盧元大統領と7年間一緒に働いたが、業務の手際が悪いと一度も怒ったことがなく、いつもよくやったとほめてくれました。驚くべき記憶力の持ち主でした」と思い出を語った。
　ノサモ(盧武鉉を愛する人々の会)を通じて政治に入門したパク・イニョン釜山市議会議長は「盧武鉉の価値は地域主義からの脱皮だけでなく、脱権威主義と南北関係の改善、庶民中心経済などさまざまだ。各自のやり方で実践することが重要だ」と話した。カン・セヒョン新羅大学教授は「1987年の6月民主抗争当時、盧元大統領がほかの人たちとは違い、逃げずに道路に横たわっているのを見て驚いた。盧武鉉精神は共同体に対する献身と愛、そして実践だと思う。釜山でも執権や出世の道具として盧武鉉精神を利用すれば、市民は許さないだろう」と述べた。

釜山/キム・グァンス、キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/894516.html
韓国語原文入力:2019-05-20 07:31

「最大野党の解散求める請願 過去最多１８３万人が賛同して締切＝韓国」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190523003100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.05.23 20:11
■最大野党の解散求める請願　過去最多１８３万人が賛同して締切＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の解散を求める請願が青瓦台（大統領府）のホームページで受け付けられてから２３日午前０時で丸１カ月となり、過去最多の１８３万１９００人の賛同を得て締め切られた。

【写真】最大野党「自由韓国党」の解散を求める請願が過去最多の１８３万１９００人の賛同を得て締め切られた（青瓦台ホームページより）＝（聯合ニュース）

　請願は先月２２日に投稿された。請願人は「韓国党は何かにつけ場外乱闘を繰り広げ、立法の足を引っ張っている」として、「政府が政党解散の審判を請求してほしい」と要請した。
　先月末には同党が強く反発している選挙法改正案や高位公職者不正捜査処の設置などに関する法案のファストトラック（迅速処理案件）指定を巡り、与野党の国会議員がもみ合う事態が発生。「動物国会」と揶揄（やゆ）されるなど批判が高まり、賛同者が増加した。
　また先月２９日には与党「共に民主党」の解散を求める請願も投稿されるなど、与野党の支持者による「ネット合戦」が激化したことも賛同者の増加につながったとの見方もある。
　同請願に対する賛同者が２０万人を超えたため、青瓦台は１カ月以内に回答を出さなければならない。
　青瓦台は共に民主党の解散を求める請願に対する賛同者も２０万人を超えたことから、両請願に対する回答を一度に出す案を検討中であることが分かった。
　共に民主党の解散を求める請願の請願人は与党が野党第１党をないがしろにし、政治的利益のために法案をファストトラック指定し、国会における物理的衝突をもたらしたと主張している。同請願は２９日に締め切られる。


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33531.html
「The Hankyoreh」　2019-05-24 08:06
■［記者手帳］韓米首脳の電話会談が「物乞い」?第一野党院内代表の自家撞着
　ナ・ギョンウォン「外では物乞い、内では欺瞞・弾圧政権」　
　韓米同盟問題超えた「国家の品格」の問題

【写真】自由韓国党のナ・ギョンウォン院内代表が今月23日午前、汝矣島国会院内代表室で開かれた「公務員の携帯電話の査察関連」大統領府特監班の真相調査団会議で発言している//ハンギョレ新聞社

　通常なら最高委員会が開かれるはずの23日午前9時、自由韓国党は異例にも「大統領府特別監察班の真相調査団会議」を開いた。外交部公務員が、韓米首脳間の通話内容を高校先輩のカン・ヒョサン自由韓国党議員に漏洩した事件に対応するための会議だった。
　ナ・ギョンウォン院内代表は「トランプ大統領に一度来てほしいと頼むのは、物乞いではなかったか。韓米同盟の破綻を隠すため、どうしても握手する写真を見せようとしたのではないか」と述べた。「外では物乞いし、内では欺瞞して弾圧する政権」とも発言した。大韓民国の大統領が米国大統領に電話した内容に「物乞い」というレッテルを貼るのをどう見るべきか。判断は国民が下すだろう。ただし、「暴露内容は屈辱外交の実体を明らかにした公益ための情報提供」という主張は、考えてみる必要がある。
　カン議員の“暴露”内容はこうだ。「文大統領が今月7日夜にトランプ大統領と行った電話会談で、トランプ大統領の訪韓を再度要請した」。一国の首脳が他国の首脳に訪問を要請するのは、外交において非常に自然なことだが、これが屈辱なのか? 「文大統領がトランプ大統領が訪韓しない場合、(強硬派の)ボルトン補佐官が一人で5月末に来る必要はなく、形も良くないと述べた」という内容もある。これが「物乞い」なのか?自由韓国党はこれまで文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談もできず、会うこともできないとして、「コリアパッシング」（韓国素通り）、「韓米同盟の亀裂」だと批判してきたではないか。
　国家首脳間の対話を外交部の公務員が野党に漏洩する国を、米国ではどう見ているだろうか。これは韓米同盟の問題ではなく、「国家の品格と水準」の問題だ。
　自由韓国党はセヌリ党時代「2007年南北首脳会談対話録」を政略的に公開し、国際的に恥をさらしたことがある。政府を批判することは野党の役目だ。しかし、その過程で保守勢力があれほど守ろうとする韓米同盟まで投げ捨てる愚を犯さないことを望む。

チャン・ナレ記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/895109.html?_fr=st1
韓国語原文入力：2019-05-23 23:48


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33530.html
「The Hankyoreh」　2019-05-24 08:08
■大統領府、韓米首脳の電話会談内容を漏洩したカン議員に厳しく対応する方針
　「韓米首脳の通話内容を漏洩した事件」 　
　大統領府「カン議員、機密収集・探知活動」 　
　自由韓国党のユン外通委委員長も 　
　「国益を害することは決してあってはならない」と批判

【写真】9日に文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談内容を公開したカン・ヒョサン自由韓国党議員が、23日午前、国会院内代表室で開かれた大統領府特別監察班の真相調査団会議に出席し、目のあたりを掻いている//ハンギョレ新聞社

　自由韓国党のカン・ヒョサン議員が、3級機密である韓米首脳の通話内容を高校の後輩である外交官から受け取り公開したことと関連し、大統領府が厳しく対応する方針を明らかにした。自由韓国党は、カン議員が「公益のための情報提供」を受け、大統領府の「屈従外交」を暴露したとしたが、自由韓国党内部でもこうした対応が不適切だという声があがっている。
　大統領府関係者は23日、「対外公開が不可能な機密に分類される韓米首脳の電話会談内容が流出されたことを確認し、流出した本人もこれを認めた」とし、「当該外交部職員の人事措置とともに、外交部が近いうちに監察結果を発表する予定」だと話した。大統領府と外交部は、9日にカン・ヒョサン議員が記者会見を開き「7日の電話会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドナルド・トランプ米大統領に5月下旬の日本訪問直後、少しでも韓国に立ち寄ってほしいと述べた」と主張した後、監察を行った。この過程で政府は、カン議員の高校の後輩である駐米韓国大使館の外交官A氏がボイストークを利用して通話内容を流出したことが分かった。彼は朴槿恵(パク・クネ)政権時代、大統領府国政企画首席室の行政官を務めた。政府はA氏が、3月にチョン・ウィヨン国家安保室長がジョン・ボルトン米国家安保補佐官との会談を打診した事実など、外交機密をさらに2回流出したと見ている。
　大統領府高官は「(刑法第113条は)外交上国家機密を漏洩した者やこれを目的に機密を探知・収集した者は、5年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処するよう定めている」とし、「特に、カン議員がA氏に首脳間の通話内容を教えてほしいと頼んだことは、収集・探知活動に該当する」と話した。また「外交部がカン議員とA氏を告発し、捜査依頼の手順を踏むことになるだろう」とし、「大統領府も今回は(事実が)明らかになっただけに、厳しく対処すべきという雰囲気だ」と述べた。非核化交渉のヤマ場において、重要な韓米首脳の電話会談内容を外交官が流出し、これを韓国党と保守メディアが政争の道具として活用する行動を、この機に根絶するということだ。
　カン議員はこの日、自由韓国党真相調査団会議に出席し、「国民の知る権利を確保するため」だと主張した。ナ・ギョンウォン院内代表は「屈辱外交の実体を明らかにする公益的性格が強い」と主張した。しかし、国会外交統一委員会委員長のユン・サンヒョン韓国党議員はフェイスブックに「党派的利益のために国益を害することをしてはならない」とし、「韓米首脳の電話会談と関連した外交機密漏洩事態を、国会外交統一委員長として深刻に憂慮している」と書き込んだ。

ソン・ヨンチョル、チョン・ユギョン記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/895147.html
韓国語原文入力：2019-05-23 23:31


https://japanese.joins.com/article/717/253717.html?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」　2019年05月24日10時55分
■「３級機密の韓米首脳間電話会談議事録、大使館職員数人が回して見た」
　５・７韓米首脳の電話会談内容流出事件が駐米大使館全般のセキュリティー問題に飛び火している。「流出当事者であるＫ氏の他に数人が３級秘密の全文を回して見た」という外交部一部の監察結果が公開されたからだ。事態の震源である駐米大使館は２３日、韓米同盟の外交に波紋が広がるかを戦々恐々とした。合同監察の焦点がＫ氏と高校先輩であるカン・ヒョサン議員への流出から駐米大使館の業務全般に拡大する可能性もあるためだ。
　外交部と現地消息筋によると、韓米両首脳は現地時間７日３５分間電話会談を行い、内容は趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使に共有された。外交部本部で暗号化した外交通信システムを通じて３級秘密の全文で送ったものだ。該当専門の受信者は駐米大使に指定された。問題は大使館で趙大使以外に他の外交官らがこの全文を閲覧する過程だ。大統領令である保安管理規定に従い、業務関連性のある閲覧権者のみに閲覧が行われたかどうかだ。流出者である３級外交官Ｋ氏も米議会担当で８日該当全文を閲覧した後、カン議員と２度にわたってカカオトークを通した通話の過程で内容を流出したと伝えられた。
　駐米大使館側は「現在、本部で監察中である事項に関連して大使館はいかなる立場も明らかにすることはできない」と公式立場の公表を断った。流出者であるＫ氏は先週、監察が始まると業務から排除された。ただし、首脳間電話会談を含んで秘密の外交全文を関連大使館の外交官らが閲覧すること自体が問題ではないという反論も強い。ある関係者は「外交全文はたいてい大使を受信者にする」として「専決・委任規定により業務関連職員の全文を送信・受信し、閲覧するのは日常業務」と説明した。彼は「むしろ駐米大使館のセキュリティー問題が浮き彫りとなり、韓米同盟外交に波紋が広がるか懸念される」と話した。
　米国政府が北核交渉の過程でセキュリティーを強調した中で問題が拡大する場合、両国関係の信頼に影響を及ぼしかねないということだ。直ちに６月末トランプ大統領の訪韓日程と議題調整を行っている中で疎通が難しくなる可能性がある。趙潤済駐米大使はこれについて職員に「トランプ大統領の訪韓準備など揺れずに引き受けた任務を全うしてほしい」と呼びかけたという。
　駐米大使館は外交部監察に続き、来週から２週間監査院の定期監査を受ける。監査院監査でもセキュリティー問題が俎上に載せられるのは避けられない。職員からは「首脳間電話会談流出事件で今後、外交全文の閲覧が厳格に制限されれば、ホワイトハウス・国務省はもちろん米国の官民各分野と疎通が難しくなるしかないだろう」という声も出ている。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190524000900882?section=news
「聯合ニュース」　2019.05.24 10:07
■在米韓国大使館から韓米首脳の通話内容が流出　外交部が調査
【ワシントン聯合ニュース】在米韓国大使館に所属する外交官が韓米首脳間の電話会談の内容を流出させたことが明らかになり、韓国外交部が米ワシントンにある韓国大使館に対する監察を進めている。
　先ごろ最大野党「自由韓国党」の国会議員は記者会見で韓米首脳会談の調整に言及し、これに関し青瓦台（大統領府）は、同議員に韓米首脳の電話会談の内容を流した外交官を摘発したと説明していた。
　韓米首脳の通話内容は「３級秘密（機密）」に該当する。大統領令の「保安業務規程」では、漏れた場合に国家の安全保障に害を及ぼす懸念があるものを３級秘密と定めている。
　在米大使館側は先週、問題の外交官に対し「業務排除」の措置を取ったとされる。
　また、外交部の当局者は２３日、「調査を担当する部署が（大使館に対する）調査を進行中で、結果が出れば措置が取られるだろう」と述べた。同部はシステムを含め大使館全体を調べる方針で、結果次第ではさらに波紋が広がることもあり得る。
　趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使は大使館職員に「あるがまま誠実に調査に臨むように」と指示すると同時に、「重要な業務の進行に支障を来さないよう、各自の仕事に最善を尽くしてほしい」と呼びかけたとされる。大使館関係者はメディアとの接触や発言を控えながら、状況を注視する雰囲気だ。大使館では今回の問題とは別に、来週から２週間、監査院による定期監査も予定されている。
　対外秘の機密に分類された首脳間の通話内容が、それも韓米外交の最前線にある大使館から流出したことで、韓米間の信頼関係に悪影響が及びかねない。両国間の情報共有など緊密な意思疎通に支障を来すのではないかという懸念の声も上がる。
　６月２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を機に、トランプ米大統領が来韓し、韓米首脳会談を開く予定だ。その準備はもちろん、膠着（こうちゃく）状態が続く米朝非核化交渉に風穴を開けるためにも、韓米間の緊密な調整と連携が求められる。

自由韓国党、光州民主化運動に対する妄言の懲戒をまた“ぼやかし”でやり過ごすか

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33501.html
「The Hankyoreh」　2019-05-20 11:38
■自由韓国党、光州民主化運動に対する妄言の懲戒をまた“ぼやかし”でやり過ごすか
　「片方の陣営」文大統領の記念演説を非難　
　「イ・ジョンミョン議員除名」、議員総会の上程も先送りに　
　真相究明委員会の発足遅延も与党のせいに

【写真】ファン・ギョアン自由韓国党代表(前列真ん中)が今月18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式に出席し着席している＝光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　5・18光州(クァンジュ)民主化運動記念式に出席した後、党内人物らの「5・18妄言」の懲戒を決着づけるとした自由韓国党指導部が、約束履行に向けた後続措置をせず、妄言を批判した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の記念式での演説などを問題視し、局面転換を狙っている。
　自由韓国党のミン・ギョンウク代弁人は19日、フェイスブックに文を掲載し「文大統領が5・18の演説で、いわゆる(自由韓国党の一部議員たちの)妄言について言及し、独裁者の後裔でなければできない妄言だと言った。片方の陣営に偏った大統領の姿であって、統合のメッセージではなかった」と主張した。前日、ナ・ギョンウォン院内代表が「片方の陣営の記念式」だったと批判したのと同じ脈絡だ。ミン代弁人は「ファン・ギョアン代表は椅子や傘、ペットボトルが飛び交う中でも和合のために光州を訪れた」と強調し、金正淑(キム・ジョンスク）大統領夫人がファン代表と握手をしなかったことも問題視した。
　ファン・ギョアン韓国党代表は16日、「妄言発言者の懲戒をしてから光州に行け」という政界内外の批判に対し「(光州に)行ってきてから、できるだけ早く処理する」と約束したが、党内外のムードは異なる。5・18有功者を“怪物集団”と誹謗し、「3カ月党員権停止」処分を受けたキム・スンレ最高委員は「最高委員の欠員による補充措置が行われていない点を見ると、3カ月後に再び最高委員に復帰する可能性が高い」というのが多くの議員の観測だ。党大会前に除名されたイ・ジョンミョン議員も、“ファストトラック政局”と“場外闘争”の状況などを理由に、除名案は議員総会に上程すらされていない。

【写真】ファン・ギョアン自由韓国党代表が18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式に出席するために移動中、「妄言議員」懲戒などを要求する市民に抗議されている＝光州/ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　19日、党関係者は懲戒手続きの進捗状況についての質問に対し「イ・ジョンミョン議員の除名の件だけを単独で議員総会に上げるのは負担であり、5・18真相究明調査委員委嘱などをまとめて上げなければ」と述べた。イ・マンヒ院内代弁人は「懲戒(除名措置)をしてもしなくても議論になる」と述べ、懲戒手続きの着手が容易でない雰囲気であることを示唆した。党内では、イ議員の除名案が議員総会に上程されても議決は不可能だと見る議員が多い。
　韓国党は「妄言発言者懲戒」問題について言及を避ける代わりに、「5・18真相究明調査委員会の遅れた発足」と関連して「与党責任論」を持ち上げるのに力を入れる様相だ。韓国党は19日、「誰が5・18真相究明委の発足を遅らせるのか」という論評を出し、「1月に推薦した自由韓国党の推薦委員の選任を拒否したのは大統領府だ」とし、「野党に(責任を)転嫁するのは典型的な政治攻勢」だと主張した。

チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/894504.html
韓国語原文入力:2019-05-19 19:24修正:2019-05-19 19:35


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33496.html
「The Hankyoreh」　2019-05-20 07:28
■［ニュース分析］文大統領が光州記念演説途中に１９秒間沈黙した理由とは
　「光州市民に申し訳なくて…」　
　「５・１８侮辱」への惨憺たる思いを表現　
　異例の長い沈黙に聴衆も涙ぐむ　
　5・18に対する相次ぐ妄言受け、急遽出席

【写真】文在寅大統領が今月18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式典に出席し、記念演説をしながら涙ぐみながら呼吸を整えている=光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　「光州(クァンジュ)市民に申し訳なくて…」。
　沈黙が続いた。19秒間の長い沈黙だった。
　「あまりにも恥ずかしくて、国民に訴えたいと思ったからです」。
　かろうじて口を開いたものの、声は潤み、瞳は揺れていた。式場を埋め尽くした聴衆の瞳もともに揺れていた。ハンカチを取り出して涙を拭う人もいた。
　今月18日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の39周年5・18光州民主化運動記念式典での演説は、メッセージ自体よりも、演説途中に20秒間近く続いた“言葉の空白”が話題になった。その沈黙について、文大統領の周辺では、「人権弁護士であると同時に民主化運動家として、光州に対して持ち続けた負債意識の表れであり、国政責任者として光州が再び侮辱される状況を目にしなければならない惨憺たる思いの表現だ」だと述べた。
　文大統領が沈黙したのは、記念演説の初盤、光州市民に対する申し訳ない気持ちを語るくだりだった。沈黙の末に再開された記念演説は「1980年、光州が血を流して死んで行く時に、光州と共に（行動）できず、その時代を共に生きた市民の一人として、本当に申し訳なく思っている。公権力が光州で行った野蛮な暴力と虐殺に、大統領として国民を代表し、もう一度深くお詫び申し上げる」という、より具体的な謝罪につながった。2年前の記念演説で「憲法の前文に5・18精神を盛り込む」とした約束を守れなかったことについても、文大統領は「申し訳ない」と謝罪した。

【写真】文在寅大統領が18日午前、光州北区雲亭洞の国立5・18民主墓地で行われた第39周年5・18民主化運動記念式典に出席した後、犠牲者アン・ジョンピル氏の墓を参拝し、母親のイ・ジョン二ム氏を慰めている=光州/キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文大統領は同日、5・18民主化運動40周年を迎える来年の行事に出席する方がいいという意見が多かったが、本人の決断で今年の行事に出席したと明らかにした。これと関連し、大統領府関係者は「除隊して大学に復学した時に経験した5・18に対する負債感の表現」だと説明した。また別の関係者は「最近、一部の自由韓国党の議員らと極右勢力の妄言が相次ぐのを見て、光州行きを決断したようだ」と話した。与党の一部では、文大統領が記念式典に出席した背景には、80%前後を推移していた就任初めの支持率が半分に落ちた状況でも、依然としてゆるぎない支持を示している光州・全羅道の有権者に対する感謝の気持ちもあると見ている。
　文大統領の同日のメッセージでは「私たちがやるべきなのは、民主主義の発展に貢献した光州5・18に感謝しながら、より良い民主主義を発展させていくこと」だとしたうえで「私たちの5月は希望の始まりで、統合の土台でなければならない」とし、“統合”を強調した。しかし、統合の前提条件が“真実の究明”にあるという点も明確にした。文大統領は「独裁者の後裔でなければ、5・18を違う視線で見ることはできない」とし、最近の5・18関連の妄言を直接非難した。そして、「5・18以前、維新時代と5共和国時代にとどまっている立ち遅れた政治意識では、新しい時代に向けて一歩も踏み出せない」と述べた。国会ではキム・ジンテ、イ・ジョンミョン、キム・スンレら極右勢力に同調する国会議員の発言が相次ぎ、自由韓国党指導部は核心支持層の顔色をうかがって懲戒に消極的な現状況を念頭に置いた発言とみられる。
　ファン・ギョアン代表が地域世論の反対を押し切って記念式典への出席を強行した自由韓国党は、ひややかな反応を示した。文大統領の記念演説について、ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は同日、フェイスブックへの書き込みで、「文大統領は独裁者の後裔を云々し、事実上我が党を狙った発言をした。片方の陣営だけの記念式典を見たようで、残念だった」と述べた。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/894505.html
韓国語原文入力:2019-05-19 20:58


http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190520/1735035/1/「左派独裁」批判に「独裁者の後裔」と返した文大統領
「東亞日報」　May. 20, 2019 07:54
■「左派独裁」批判に「独裁者の後裔」と返した文大統領
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１８日、第３９回５・１８民主化運動記念式で、最大野党「自由韓国党」のことを「独裁者の後裔でないのなら、５・１８（民主化運動）を違うように見ることはできない」と批判した。同党の黄教安（ファン・ギョアン）代表は、記念式に出席する過程で、水をかけ、罵倒を浴びせ、椅子を投げる一部市民団体の激しい抗議を受けた。黄氏は焼香もできずにその場を離れた。ファーストトラックの指定後に膠着した政局が、さらに混乱する可能性が高まった。
　文氏は同日、記念演説で、「まだ５・１８を否定して侮辱する妄言がはばかることなく大声で叫ばれている現実が、国民の一人としてあまりにも恥ずかしい」と述べた。そして、「５・１８以前、維新時代と第５共和国時代に留まる遅滞した政治意識では、一歩も新しい時代に進むことはできない」と強調した。就任初年度の２０１７年に続き５・１８民主化運動記念式に参加した文大統領は、犠牲者墓地で涙を拭った。
　文大統領が「独裁者の後裔と言及して自由韓国党を強く批判したのは、自身を『左派独裁』と非難し、５・１８蔑視発言議員に対する懲戒を決めない勢力とは協力が難しいと宣言したものと解釈される。特に、来年の総選挙を控え、確実に支持層を結集させ、保革戦線を明確にするという狙いがある。
　国会正常化が今週、分岐点を迎えたが、５・１８記念式の影響で対立政局が長引くという観測が流れている。自由韓国党は、「『独裁者の後裔』発言に対する与党の謝罪などの措置がなければ、国会正常化や追加補正予算の審議などに出ない構えだ。羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は、「中途半端な記念式」と反発した。
　　　　　　　ムン・ビョンギ記者　チェ・ゴヤ記者


https://japanese.joins.com/article/548/253548.html?servcode=200§code=200
「中央日報日本語版」　2019年05月20日15時29分
■韓国党代表、あやうく「犬の飼料」洗礼受けるところだった
　韓国最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表が民生闘争のために訪問した全羅北道金堤市（チョルラブクド・キムジェシ）で４０代男性からあやうく「犬の飼料」洗礼を受けるところだった。
　最近、各地方への民生闘争活動を行い、湖南（ホナム）地域の民心獲得に速度を出している黄代表は２０日午前１０時ごろ、金堤市セマングム路の韓国農漁村公社セマングム新侍島（シンシド）３３センターで現場最高委員会議を開催した。
　しかし、この日の行事に犬の飼料を持って現れた社会運動家のパク・ソンスさん（４６）は韓国党の訪問に反対し、黄代表に犬の飼料を浴びせるを予告した。行事現場でパクさんはピケと犬の飼料を持って黄代表が来るのを待っていたという。
　パクさんは行事を終えた黄代表が車両に乗って通り過ぎようとしたとき、犬の飼料を浴びせようと試みたが警察の制止で失敗した。
　パクさんは２０１６年１０月、「秘線実勢（陰の実力者）」崔順実（チェ・スンシル）氏が検察に召喚された日、国政壟断関連の検察捜査が手ぬるいという理由で検察庁舎に犬の便を投げて罰金２００万ウォン（現レートで約１８万５０００円）を宣告された人物でもある。
　一方、黄代表はこれに先立って今月３日にも光州（クァンジュ）や全州（チョンジュ）など湖南地域を回ったが、市民団体から水をかけられるなど刺々しい雰囲気の中で日程を終えたことがある。
　５・１８民主化運動記念式が開かれた１８日も光州を訪ねたが、市民や警護員の間の激しいもみ合いの中で何とか参拝を終えて帰ってきた。
　しかし黄代表はその後も「湖南市民に自由韓国党の愛と信頼が回復することができる道を探してみたい。たくさんの人々と会って話を交わせば変化があるだろうと考える」と明らかにし、引き続き湖南を訪れる意志を示した。
　黄代表はこの日を最後に湖南民生ツアー日程を終え、２１日からは仁川（インチョン）をはじめ首都圏と江原道（カンウォンド）を巡回する計画だ。
　２２日京畿（キョンギ）、２３日には江原地域を訪問し、２４日には再び京畿地域に戻って民生ツアーを継続していく。ファン代表は２５日にはソウルで場外集会を開催して１９日間続いた民生ツアーの仕上げを行う計画だ。

「強制徴用問題 「日本企業が判決履行すれば問題ない」＝韓国外交部」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190523003000882?section=news
「聯合ニュース」　2019.05.23 18:07
■強制徴用問題　「日本企業が判決履行すれば問題ない」＝韓国外交部
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２３日の定例会見で、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた判決を巡り、日本の河野太郎外相が「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応してほしい」と述べたことに関連し、「日本企業が大法院の判決を履行する場合は何ら問題がないとみている」と述べた。
　また、日本企業が裁判所の賠償命令に応じる代わりに、まだ訴訟を起こしていない強制徴用被害者や遺族に対し韓国政府が自ら財団を設立して補償するという内容の解決策を検討しているとの読売新聞の報道に関し、「大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、被害者の苦痛と心の傷の実質的な治癒、未来志向的な韓日関係構築の必要性などを考慮しながら慎重にこの事案を扱ってきた。これからもこうした立場で扱っていく」との方針を示した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190524000100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.05.24 01:34
■韓日外相が会談　強制徴用問題など協議
【パリ聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２３日（現地時間）、訪問先のフランス・パリで日本の河野太郎外相と会談し、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題などについて協議した。

【写真】握手を交わす韓日外相（共同取材団）＝２３日、パリ（聯合ニュース）

　康氏は日本側に慎重な言動の重要性を強調し、河野氏は外交部が事の重大性を理解していないと不満を示すなど、張り詰めた空気が漂う会談となった。
　康氏は会談の冒頭で「令和の時代の幕開けをお祝いする。これを機に韓日関係も現在の難しい問題を克服し発展的な方向に進むことを期待する。両国の間に難しい問題があるが、機会があるたびに緊密に意思疎通を図ることが重要だ。両国関係を賢明に管理しながらどの方向に向かうことが可能なのかについて虚心坦懐（たんかい）かつ生産的な論議が行われると期待する」と述べた。
　河野氏は両国関係の難題を克服し未来志向的な新しい関係になることを期待すると簡単にあいさつを述べた後、強制徴用訴訟問題に関連し不満をあらわにした。
　外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が同日の定例会見で「日本企業が大法院の判決を履行する場合は何ら問題がないとみている」と述べたことに対し「事の重大性を理解していない大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているということについてぜひ、認識を共有していただきたい」と述べた。
　外交部は会談終了後に報道資料を出し、康氏が日本側に対し慎重な言動の重要性を強調したと伝えた。両国の外交当局が強制徴用訴訟問題を賢明に解決する必要があるだけに「日本側も被害者の苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」と述べたという。
　康氏の発言は、河野氏が２１日の記者会見で、大法院判決を巡り「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応してほしい」と述べたことを批判したものとみられる。
　また、康氏は会談で、東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止していることについて世界貿易機関（ＷＴＯ）が事実上認める判断を下しことを尊重する必要性とともに国民の健康と安全が最優先であるという韓国政府の立場を説明した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480006.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/24/2019052480006_2.html
「朝鮮日報日本語版」　2019/05/24 08:42
■強制徴用：3カ月ぶりの韓日外相会談、終始重苦しい雰囲気に
　韓日外交当局が23日、強制徴用被害者の賠償判決問題をめぐって真っ向から衝突した。韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が「日本企業が韓国大法院（最高裁判所）の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」と言うと、日本の河野太郎外相はこの発言を指して「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。3カ月ぶりに開催された韓日外相会談は終始重い雰囲気の中で行われた。外交関係者の間では「両国が対話を開始したことに意義がある」と評価する声もあるが、意見の歩み寄りはほとんどなかったことが分かった。

※「判決を履行せよ」VS「事の重大性を理解していない」
　金仁チョル報道官は、河野外相が21日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を名指しして強制徴用賠償問題で腰を上げるよう要求したことについて、同日の定例記者会見（午後2時30分）で、「日本企業が韓国大法院の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」と語った。政府の基本的な見解を説明する形式ではあったが、河野外相の異例な発言に対し批判調で強制徴用問題に言及したものだ。これまで外交部は「司法判決に政権が介入するのは難しい」として見解表明を極度に控えてきた。日本政府が仲裁委員会設置要請に続いて文大統領を直接名指しするなど「外交欠礼」問題を起こして圧力を強めてきたことに対抗した格好だ。
　これを受けて、河野外相は同日午後9時（韓国時間）、フランス・パリで行われた韓日外相会談で反論した。河野外相は報道陣が見守る中、「（金仁チョル報道官の発言は）事の重大性を理解していない大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を難しくしている」と批判した。康京和（カンギョンファ）外交部長官が徳仁天皇即位を祝う言葉を述べた直後のことだった。
　この日の会談は終始凍りついた雰囲気の中で進められた。日本側は仲裁委設置に圧力をかけ、韓国政府は原則的な見解を堅持したという。会談は当初の予定である50分間よりも長い80分間行われた。外交消息筋は「双方とも対話テーブルに着く前にわざと相手を攻撃して協議の主導権を握ろうとした面もある。それでも対話の糸口をつかんだのだから、別の層で協議が続くかもしれない」と語った。
　こうした中、社会的な確執の管理を担う大統領府市民社会首席室が強制徴用被害者側と接触したという報道が出た。大統領府関係者は「特別な任務があって会ったわけではない」と言ったが、この問題について、大統領府がこれまで「司法・行政分離論」を強調し距離を置いてきたのとは微妙に異なる雰囲気が伝わってくる。日本の公共放送局NHKは「韓国政府が原告側に対して、差し押さえていた日本企業の資産の売却手続きを先送りできないかと打診したものの、原告側が受け入れず、働きかけが不調に終わっていたことが分かった」と報じた。

※日本のメディア「韓国、『徴用財団』設立の可能性」
　日本の読売新聞は同日、韓日外交消息筋の話として、大法院判決を受けた日本製鉄や三菱重工業が賠償命令に応じる代わりに、訴訟を起こしていない被害者や遺族について、韓国政府が自ら財団を設立して補償する解決策を検討していることを報じた。韓国政府は、この方法が日本企業に対する追加賠償命令請求を停止できるという点で、日本側が受け入れる可能性があると見るというのだ。
　しかし、日本政府は、すべての個人請求権が1965年の韓日請求権協定で解決したという姿勢を固守しており、提案を受け入れる可能性は非常に低い。また、韓国政府は1965年の韓日基本協定締結後と、2005年に当時の李海瓚（イ・ヘチャン）首相が委員長を務めた官民委員会の決定に応じて2回、補償したことがある。同紙は、韓国政府が財団を作って補償すれば、過去の補償額と新しい補償額との間で公平性が保たれるのかなどの問題が生じかねないと指摘した。
　韓国政府はこのような報道について「事実ではない」と否定した。だが、韓日議員連盟会長を務める与党・共に民主党の姜昌一（カン・チャンイル）議員はこうした方式を主張してきた。申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「韓国政府と韓日両国の関連企業が参加する第三者基金で補償する方式など、円満な解決案を探るべきだ」と語った。

　東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員 , パリ=孫振碩（ソン・ジンソク）特派員 , 金慶和（キム・ギョンファ）記者

「在韓米軍、韓米連合司令部の平沢移転を提案」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33477.html
「The Hankyoreh」　2019-05-16 21:44
■在韓米軍、韓米連合司令部の平沢移転を提案
　2017年から国防部領内に移すこととし具体的協議進行　
　「ソウルに米軍と家族の宿舎を用意するには多くの費用がかかる」　
　「韓国軍主導という戦時作戦権の転換趣旨が弱まる」指摘も

【写真】在韓米軍2師団および韓米連合師団の将兵が15日、京畿道平沢の「キャンプ・ハンフリーズ」練兵場で“人間の連合師団マーク”を作った。在韓米軍2師団と韓米連合師団が、キャンプ・ハンフリーズに移転し、部隊員がこのように一堂に集まったのは初めてだ/聯合ニュース

　在韓米軍がソウル市龍山(ヨンサン)の米軍基地にある韓米連合司令部を韓国国防部領内でなく、京畿道平沢(ピョンテク)の米軍基地「キャンプ・ハンフリーズ」に移転する方案を提示したことが16日知らされた。韓米は当初、連合司令部を国防部の領内に移すことにし、司令部が入る建物候補地を選定するなど具体的な協議を進めてきた。
　政府関係者は「在韓米軍側から最近、龍山基地にある連合司令部を移転する問題と関連した立場を伝えてきた」として「国防部領内に移転するよりは、平沢基地に入ることを好んでいるようだ」と話した。国防部関係者は「韓米間で協議が進行している事案」とし「まだ最終結論は出ていない」と話した。
　韓米は、今まで連合司令部を国防部領内に置く方向で協議してきた。2017年10月の第49次韓米安保協議会議(SCM)で、当時のソン・ヨンム国防部長官とジェームズ・マティス米国防部長官が連合司令部の国防部領内移転に合意して、その年の末にはビンセント・ブルックス当時連合司令官が了解覚書(MOU)に署名までした。ブルックス司令官は「連合司令部はソウルに残留する。韓国国防部と合同参謀本部がある国防部領内に共に置き、韓米同盟の軍事的力量を一カ所に集中させることが可能になった」と強調したことがある。
　しかし昨年11月、ロバート・エイブラムス司令官が赴任してから事情が変わった。彼は、連合司令部の国防部領内入居計画を全面再検討しようとしながら、少なくとも200人が勤務できる独立した建物が必要だという立場を国防部に明らかにしたという。エイブラムス司令官は、今年1月連合司令部が移転する候補地として議論される国防部領内の合同参謀本部庁舎と合同参謀傘下の戦争模擬センター(JWSC)、国防部施設本部と勤務支援団の建物などを直接見て回りもした。
　米軍による連合司令部平沢基地移転案は、エイブラムス司令官が国防部領内を見て回った後に出てきたという。米軍側は、連合司令部を国防部領内に移転すれば、米軍参謀とその家族が居住する宿舎をソウル市内に用意する必要があり、その費用が侮れないことなどを理由に上げたと伝えられた。家を調達できず、家族がソウルと平沢に分かれて暮らすならば、優秀な参謀が勤務を志願しなくなりうるとも指摘したと伝えられた。米軍は、連合司令部が平沢基地に入る場合、韓国軍とのコミュニケーションなどに問題が発生しかねないという意見も共に提示したと分かった。
　連合司令部が平沢基地に移転する場合、韓国軍主導という戦時作戦統制権転換の趣旨が弱まりかねないとの指摘もある。戦作権の転換がなされれば、韓国軍の合同参謀議長が連合司令官を務めることになる公算が大きい。米軍基地に連合司令部があれば、合同参謀議長が主導権を行使するうえで制約になりかねない。合同参謀議長がソウルと平沢を行き来して指揮しなければならない状況も問題になりうる。軍関係者は「連合司令部の移転は、単純な移転ではない」として「非常に複雑な政務的、作戦的判断を必要とする」と指摘した。
　連合司令部はこの日、報道資料を出して「連合司令部の移転場所は、韓米同盟の意志決定のための韓米軍事委員会(MCM)と韓米安保協議会(SCM)の枠組みで決定されるだろう」とし「参謀級の実務議論は持続する」と明らかにした。エイブラムス司令官は「今後適切な時点に韓米両国の指導者が韓米同盟の観点で、そして連合司令部の任務遂行能力強化の観点で、司令部をどこに移転することが最も良いのかについて最終決定することになるだろう」と話したと、連合司令部は伝えた。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/894185.html
韓国語原文入力:2019-05-16 16:23


https://japanese.joins.com/article/412/253412.html?servcode=A00§code=A20
「中央日報日本語版」　2019年05月16日09時02分
■米国「韓米連合司令部を平沢に移す」…戦作権は複雑に？

【写真】平沢（ピョンテク）米軍基地（写真上＝共同取材団）、龍山（ヨンサン）米軍基地（写真下）

　米国が韓米連合司令部をソウル龍山（ヨンサン）の国防部内でなく京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）のキャンプ・ハンフリーズ米軍基地内に移すという立場を韓国国防部に明らかにした。連合司令部は現在、龍山の米軍基地メインポストにある。キャンプ・ハンフリーズには在韓米軍司令部、国連軍司令部、第８軍司令部が位置する。
　複数の政府筋は１５日、「最近ロバート・エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官が鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官に会ってこのように伝えた」とし「国防部がこれについて検討中」と伝えた。エイブラムス司令官は連合司令部を平沢米軍基地に移す案と戦時作戦統制権（戦作権）転換まで龍山米軍基地に残す案をめぐり最近まで悩んだという。
　韓米は当初、連合司令部を国防部領内に置くことに合意した。ブルックス元連合司令官は昨年１月４日、外部での講演で「連合司令部はソウルに残留する」とし「韓国国防部と合同参謀本部がある国防部領内に共に位置し、韓米同盟の軍事的力量を一カ所に集中させることになった」と述べた。匿名を求めた政府筋は「２０１７年１０月の第４９回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で当時の宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官とマティス米国防長官が連合司令部の国防部移転に口頭で合意した後、ブルックス司令官がその年末に関連了解覚書（ＭＯＵ）に署名した」と述べた。
　しかし昨年１１月にエイブラムス司令官が赴任してから事情が変わった。エイブラムス司令官は国防部領内に入る計画を全面的に見直すよう指示した。２００人以上が勤務できる独立した建物が必要だという条件も付けた。そして今回、平沢米軍基地に移すという立場を伝えてきた。
　別の情報筋は「エイブラムス司令官は鄭長官に『連合司令部が国防部にあれば、連合司令部の米軍参謀が平沢の家族と離れて暮らすことになる。こうした勤務条件で優秀な参謀を米国から連れてくることはできない』と説明した」と伝えた。エイブラムス司令官は主要司令部と参謀が平沢米軍基地に位置するため、１週間に２日間だけソウルに留まって連合司令官の任務を遂行する。米軍は平沢米軍基地に新しい連合司令部の建物ができれば韓国軍のための宿舎も用意すると提案した。
　連合司令部を韓国国防部内に置くか平沢米軍基地内に置くかは単なる位置以上の意味がある。韓国国防部は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が終わる２０２２年５月までに戦作権の転換を終えた後、合同参謀議長が連合司令官を引き受けるという計画を立てていた。しかし連合司令部が平沢米軍基地に入れば、合同参謀本部議長がソウルと平沢を行き来して指揮しなければならず、事実上「合同参謀本部議長兼連合司令官」を作るのが難しくなる。米軍管轄地域内に連合司令部があるため、戦作権転換以降も米軍の主導権がかなり維持される可能性もある。
　連合司令部は韓米が２００４年７月に龍山基地移転協定（ＹＲＰ）を結ぶ際、平沢米軍基地への移転対象だった。しかし２００６年８月に廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権が戦作権転換を推進し、連合司令部は解体の対象になった。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年１０月の第４６回ＳＣＭで条件が合うまで戦作権転換を無期延期することにし、連合司令部は龍山米軍基地に残留することにした。しかし龍山米軍基地を公園にする際、連合司令部建物が障害になるという指摘があり、国防部は２０１７年に連合司令部を移してほしいと米軍に要請した。したがって米軍が当初の約束とは違い連合司令部を平沢米軍基地に移すとしても、移転自体は韓国が要請したという点で拒否するのも難しい状況だ。峨山政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「今後、韓米が戦作権転換過程で大小の懸案が浮上するかもしれない」と述べた。