「慰安婦被害者が同意する解決策 「韓日間で協議する」＝文大統領」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210118002200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.01.18 12:25

■慰安婦被害者が同意する解決策　「韓日間で協議する」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、青瓦台（大統領府）で年頭の記者会見を開き、韓日関係について、「過去の歴史も事案別に分離して解決策を見つける必要がある」として、「韓日の間で未来志向に発展させなければならないことは、それはそれでやっていかなければならない問題」との認識を示した。

　両国の懸案については、日本政府による対韓輸出規制問題や強制徴用判決問題を挙げ、「その問題を外交的に解決するため、両国がさまざまなレベルで対話を行っている中、慰安婦判決問題が加わり、正直に少し困惑している」として、日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた今月８日のソウル中央地裁の判決に言及。「２０１５年の韓日の慰安婦合意が両国政府の公式合意だった事実を認める」とし、「その土台の上で被害者も同意する解決策を見つけられるよう韓日間で協議する」と述べた。

　強制徴用問題に関しては、「強制執行で（日本企業の韓国内の資産を）現金化するなどの方式は両国関係において望ましいと思わない」と述べた。その上で、「その段階になる前に外交的な解決策を見つけることが優先だが、原告が同意しなければならない」とし、「原告が同意する方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案で原告を説得する方式で問題を少しずつ解決していけると思う」と述べた｡

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38885.html

「The Hankyoreh」　 2021-01-19 07:26

■文大統領「慰安婦判決、正直少し困惑しているのが事実」

　年頭記者会見で韓日関係改善への意向を明らかに　

　「被害者が同意する解決策を日本と協議する」

【写真】文在寅大統領が18日、大統領府春秋館でオン・オフの混合方式で行った年頭記者会見で、懸案に対する立場を明らかにしている間、ユ・ヨンミン秘書室長、ソ・フン国家安保室長、キム・サンジョ政策室長が文大統領を眺めている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題について国際慣習法上の国家免除（主権免除）の原則を適用しなかった8日の裁判所判決に対し「正直、少し困惑しているのが事実」だと述べた。また、韓日対立の主な契機となった2018年10月の強制動員被害者への賠償判決については「強制執行の方式で現金化されたり判決が実現する形は望ましくない」という見解を明らかにした。昨年9月の菅義偉政権発足後に示した韓日関係改善への意向をもっと明確にしたと評価される。

　文大統領は18日に大統領府の春秋館で行われた年頭記者会見で、韓日間で解決しなければならない懸案として、日本の輸出規制問題と強制徴用被害者の判決問題に言及し、「（問題解決のための外交的）努力をしているなかで、慰安婦判決問題が加わり、正直少し困惑しているのが事実」だと述べた。最高裁の強制動員被害者への賠償判決をめぐり、2019年下半期に韓国と日本が激しい対立を経た後、外交的解決策を模索している最中に予期しない要因が加わったという意味だ。当初政府は、韓国の裁判所が「他国の主権行為は裁判できない」という国際慣習法上の国家免除の原則を尊重し、この判決を棄却するだろうと予想していたという。特に「慰安婦」問題の場合、2015年末の12・28合意を経て日本政府が国家予算10億円（約108億ウォン）を投入し「和解・癒やし財団」を作り、相当数の被害者に「慰労金」を渡した状況だ。「慰安婦」賠償に関連し、現在進行中の二つの裁判の原告32人中の相当数が、財団が支給した1億ウォン（約940万円）の慰労金を受けたことが報じられている。

　しかし文大統領は、外交的解決策を導き出すにしても「原告の同意」が必要だというこれまでの立場を再確認した。文大統領は「原告が同意できる方法を両国政府が協議し、韓国政府がその案を持って原告への最大限の説得を成し遂げ、そのような形で問題をきちんと解決していくことができると信じる」と述べた。日本側は強制徴用問題の解決なしには韓日関係の改善は難しいという態度を固守している。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/979316.html

韓国語原文入力:2021-01-19 02:44

https://www.donga.com/jp/home/article/all/20210119/2380162/1/%E6%96%87%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%80%81%E3%80%8C%E8%BC%B8%E5%87%BA%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%AB%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%81%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%88%A4%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%81%A7-%E7%8E%87%E7%9B%B4%E3%81%AB%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%9B%B0%E6%83%91%E3%80%8D

「東亞日報」　January. 19, 2021 07:59,   

■文大統領、「輸出規制に徴用工問題、慰安婦判決まで…率直に言って困惑」

　「（韓日両国が）過去の問題も事案に分けて解決策を模索する必要がある」
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１８日、新年記者会見で、「すべての問題を結びつけて（一つの）問題が解決されるまで他の分野の協力も止まる態度は決して賢明ではない」とし、このように述べた。
　文大統領は、「私が強調して言いたいことは、過去は過去であり、韓日関係が未来志向的に発展することも進めていかなければならない」とも述べた。植民地支配時代の徴用工の賠償判決とこれに対する日本の輸出規制報復に続き、元慰安婦女性に対する日本政府の賠償責任を認めた８日の裁判所の判決まで、絡み合った韓日関係を念頭に置いたのだ。文大統領は、経済協力など未来志向的な関係だけでなく、徴用工問題と慰安婦問題も分離させて解決しようと提案したのだ。
　文大統領は「輸出規制問題があり、元徴用工判決などの問題を外交的に解決するために、（韓日）両国が様々な次元で対話している最中に慰安婦判決が加わり、率直に言って困惑している」とも述べた。日米韓３国協力を重視する２０日のバイデン次期米政権の発足を控え、昨年末から韓日関係改善に方向を定めた文大統領が、慰安婦判決で韓日関係がさらに困難な状況に置かれたことに対し困惑を吐露したとみられる。
　特に文大統領は、「（朴槿恵政権での２０１５年の韓日慰安婦）合意が、両国政府間の公式の合意だったことを認める」とし、「（合意を）土台にして、今回判決を受けた被害者たちが同意できる解決策を見出せるよう韓日間で協議していく」と明らかにした。
　文大統領は２０１７年１２月の慰安婦合意について、「政府間の公式の約束という負担にもかかわらず、この合意で慰安婦問題は解決されないということを今一度明確にする」とし、「手続き的にも内容的にも重大な欠陥がある」と強調した。合意が骨抜きになり、日本政府は、「事実上、合意を破棄した」と反発してきた。最近の韓国裁判所の慰安婦賠償判決について、日本が国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴の可能性まで提起したことを受け、１５年の合意を基礎に問題を解決できるというメッセージを日本に投じたとみられる。
　文大統領は、元徴用工問題についても、「強制執行方式で現金化することで判決が現実化することは韓日関係において望ましくない。そのような段階になる前に両国間で外交的な解決策を模索することが優先だ」と述べた。日本政府が、被害補償のために日本企業の資産を現金化することは絶対に受け入れないと反発しているため、破局回避で提案したのだ。文大統領はただし、「外交的解決策は原告が同意できるものでなければならない」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/274545?servcode=200&sectcode=200

「中央日報日本語版」　2021.01.18 13:36

■＜文在寅大統領の新年記者会見＞日本政府への慰安婦賠償判決に「困惑する事実」

【写真】２０１８年１月４日、ソウル新村（シンチョン）セブランス病院に入院する慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの見舞いに行った文在寅（ムン・ジェイン）大統領。金さんは２０１９年、９３歳の年齢で死去した。　［写真＝青瓦台］

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が旧日本軍慰安婦被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた最近の判決に関連し「困惑しているのは事実」と述べた。

　文大統領は１８日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開いた新年記者会見で「日本政府の資産が差し押さえられて売却されるべきか」という日本メディアの記者の質問にこのように答えた。

　文大統領は「過去は過去であり、韓日間で未来志向的に発展していくべきことはそれとして進めていくべき」とし「すべての問題を結びつけて他の分野の協力も止める態度は決して賢明でない」と述べた。

　さらに「２０１５年の両国政府間の慰安婦問題に関する合意は公式的な合意だった」と認めた。これは２０１８年に文大統領が慰安婦被害者を青瓦台に招請して昼食会でした発言とはやや異なる。当時、文大統領は「合意は真実と正義の原則に背き、内容と手続きともに誤り」と述べ、被害者の意に反する合意をしたことについて大統領として謝罪した。

　しかし文大統領はこの日、「２０１５年の合意が両国間の公式的な合意だったという土台の上で、慰安婦被害者も同意できる解決法を見いだすように韓日間の協議をしていく」と述べた。

　被害補償に関連しても「強制執行で現金化するなどの方式で判決が実行されるのは、韓日両国間の関係において望ましくない」という考えを明らかにした。

　２０１８年１０月、大法院（最高裁）全員合議体が日帝強占期の強制労役被害者に対する新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業の損害賠償責任を確定したが、まだ賠償金は支払われていない。裁判所が日本製鉄の韓国の資産を差し押さえてほしいという被害者の申請を受け入れたが、韓日関係を考慮して実際の売却手続きには動かなかったからだ。

　慰安婦被害者の場合、裁判所が日本政府に１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の賠償を命じる判決を出したが、日本企業ではなく日本政府の資産の差し押さえは外交摩擦が避けられない。

　文大統領は「被害者が同意できる方法を両国政府が合意し、韓国政府がその方法を最大限説得する形で問題を着実に解決していくことができると信じる」と強調した。