「国連北朝鮮人権報告官「韓国、脱北者団体の声に耳傾けるべき」」

https://japanese.joins.com/JArticle/268699?servcode=500&sectcode=510

「中央日報日本語版」　2020.07.31 09:38

■国連北朝鮮人権報告官「韓国、脱北者団体の声に耳傾けるべき」

　国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官が３０日、「韓国政府が北朝鮮の人権と脱北者団体の声に耳を傾け、これらの団体と協力することが必要」という立場を明らかにした。

　韓国統一部によると、キンタナ報告官はこの日午前９時３０分から２時間の間、イ・ジョンジュ統一部人道協力局長とオンライン面談を行った。キンタナ報告官は、イ局長から最近物議をかもした対北ビラ散布脱北者団体設立許可取り消しと統一部の登録民間団体の事務検査などに関する説明を聞いて「韓国政府の措置についてよりよく理解できた」と述べた。

　この日の面談はキンタナ報告官が２２日、▼対北ビラ散布に関する「自由北朝鮮運動連合」と「クンセム」の設立許可取り消し▼非営利法人事務検査と登録要件の点検など、最近の統一部の措置の内容と趣旨の説明を求めたため行われた。当時キンタナ報告官は、メディアのインタビューで「現在まで把握していることに基づいて言えば、韓国政府が人権団体と脱北者団体にとった動きには確実に満足していない」とし「脱北者は皆保護を受ける必要があり、犠牲の対象になってはならない」と述べた。また「韓国政府は、このような行動（事務検査など）で脱北者を圧迫するよりも安全と保護を提供すべきだ」と強調した。

　イ・ジョンジュ局長は対北ビラ散布団体の許可取り消しについて「民法が定める取消事由に基づいて取った措置」だと説明したと統一部は伝えた。また、非営利法人の事務検査については「２５の非営利法人の事務検査と６４の非営利民間団体の登録要件の点検を進めている」とし「これは設立許可取り消しや登録要件抹消が目的ではなく、法人・民間団体の資格維持や活動に必要な是正・補完事項を一緒に確認する方法で行う」と説明したという。

　キンタナ報告官は、イ・ジョンジュ局長の説明を聞いた後、統一部のこのような措置は▼民間団体の北朝鮮の人権改善活動を萎縮させずに▼民間団体の意見表明や異議申し立て、司法救済などの機会が十分に確保される方法で行われるべきだと求めたと統一部が伝えた。

　北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の対北ビラ批判以降、統一部はビラをばらまいた脱北者市民団体の自由北朝鮮運動連合とクンセムに対して法人取消処分を下し、北朝鮮人権団体の事務検査を行い、当該団体の反発を買った。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200730004700882?section=news

「聯合ニュース」　2020.07.30 18:59

■韓国統一部　国連報告者に脱北者団体への検査趣旨を説明

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は３０日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者とテレビ電話で面談し、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨について、北朝鮮脱出住民（脱北者）が運営している団体や、北朝鮮体制を批判するビラを散布している団体だけが対象ではないことなどを説明した。

　キンタナ氏は韓国内の北朝鮮人権関連団体の活動に対する政府の規制に懸念を示し、説明を求めて面談の開催を要請した。

　キンタナ氏側は、韓国政府が先ごろ行った北朝鮮批判ビラを散布した脱北者の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可取り消しなどについて、その背景説明を求めたという。

　統一部は面談で、「事務検査の対象は法に従って毎年提出しなければならない報告をしていない、または報告が不十分な団体が選ばれた」とし、「北の人権に関連する活動をした団体、また脱北者の団体、ビラ散布を行った団体などという理由で選ばれたのではない」と説明した。

　また自由北韓運動連合とクンセムの法人設立許可取り消しについては、ビラの散布が団体設立当初に定められた設立目的に該当せず、南北境界地域の住民の生命や安全を脅かしたとするこれまでの立場を伝えた。

　カンタナ氏は民間団体の北朝鮮人権改善活動を萎縮させず、民間団体による意見、異議の表明の機会が十分に保障されなければならないとの立場を伝えたという。

　統一部は自由北韓運動連合とクンセムによるビラ散布で北朝鮮が反発し、住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機に北朝鮮の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を実施した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200729002500882?section=news

「聯合ニュース」　 2020.07.29 14:52 

■韓国統一部　国連報告者とテレビ面談へ＝脱北者団体の検査巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の関係者は２９日、北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者と統一部の当局者が３０日にテレビ電話で面談すると明らかにした。

　同部は面談で、所管の登録団体に対する事務検査の趣旨を説明し、北朝鮮体制を批判するビラを散布している団体への規制を巡る国際社会の一部からの批判について政府の立場を表明する計画だ。キンタナ氏は先ごろ米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などとのインタビューで、事務検査に対する詳細な説明を韓国政府に求める考えを明らかにしていた。

　政府は最近、北朝鮮批判ビラを散布した北朝鮮脱出住民（脱北者）の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の法人設立許可を取り消し、表現の自由と北朝鮮住民の知る権利保障は重要ながら、これは他人の権益を侵害しない範囲内で行われるべきだと措置の正当性を強調した。

　また、両団体の北朝鮮へのビラや物資の散布が南北境界地域の住民の生命や安全を脅かすといった「公益を害する例」が発生したとし、これを機にひとまず北朝鮮の人権や脱北者定着支援に関連した２５の登録団体を対象に事務検査を行うと説明していた。