ICT工夫

木下黄太のブログ　「福島第一原発を考えます」 2012-12-23記事と、そこに投稿されているコメントを読みながら、たしか矢ヶ崎さんか肥田舜太郎医師の記事で読んだかもしれません、免疫力のことを思い出しました。

ノロウィルスが流行していて、産経新聞が2012年12月24日の「主張」で、「ノロウイルス　幼児や高齢者を守りたい」と取り上げているのも読みました。
「今冬は過去１０年で最も流行した平成１８年に次ぐ勢いで患者が増えている。」、「いま流行しているウイルスは、過去のタイプと違い遺伝子が変異している。」とも。この事は毎日新聞が2012年12月23日、ノロウイルス:流行の背景に「新型」でも書いていました。遺伝子が変化するというと放射能を思ってしまう医学素人の私ですが、鳥や虫、魚まで奇形があるとネットでは目にしています。

話が飛びますが、12月23日は国民の祝日でした。東京新聞で、天皇陛下 ７９歳の誕生日 記者会見全文 を拝読できました。原発震災についてお心にかけておられることが拝察され、畏れ多いことでございます。近々行なわれるはずの宮中における内閣認証式に居並ぶであろう人々は、そこに並ぶことができる者たちであろうかと思わざるをえません。

12月20日に福島県双葉町のホームページ臨時サイト（災害版）に、井戸川克隆町長から 町民の皆様へ と題してメッセージが掲載されています。この中で、「私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。」 と書かれた中の 「家系の継承を守る」 という言葉にハッとしました。
この考え方はこれまで私が見て来た原発震災、放射能汚染対応関連の記事の中では目にしたことがありません。

私が理解しているかぎり、日本では個人より世帯、家系が重視されています。人口統計に必ず世帯数が付属するし、法的な手続きなどではいつも「戸籍」がついてまわるでしょう。個人に与えられる住民基本台帳ネットワーク番号を通知するときにすら世帯ごとに処理されました。国民背番号を付けるときにも、きっと同じことをやるでしょう。それは家族制度というシステムを保つ日本国だからです。

しかし、そういう日本において、原発震災・放射能汚染により家系の継承、家族制度というものが破滅する方向まで想定して対処してきた政治、行政だったのでしょうか。彼等が由って立つシステムが壊れるかも知れないと、考えたことすら無いでしょう。だから子供たちの給食問題にすら冷淡なのです。

安倍晋三政権が、どこまで「美しい国、日本」を守りきれるかどうか、そのリトマス試験紙として原発震災・被災者支援への対応がある、それを井戸川町長は示しているのだと私は感じました。

それでも未だ、陛下の御心も省みず震災がれき広域処理を続けるのでしょうか、利権まみれの非国民たちは。「日本を取り戻す」と言うなら、家系の継承が途絶えないように政治をやらねばならない、まずそこから始めねばならない。・・・原発事故子ども・被災者支援法　市民会議

すでにお気付きの方もおられるかと存じます。この記事のタイトルは「ノロウィルス」と「放射線被曝」と「免疫力」の三つを使って、検索エンジンに認知させるためです。
私としては検索結果からこの記事にアクセスされた時、逆に辿って基本的な知識を得られる記事が見つかるかも知れないというものでした。

◇ 2012年12月25日 ノロウイルス急拡大は放射能による免疫力低下が原因か！？放射能と免疫力の関係について　という記事が検索エンジンで私の記事と一緒にリストされていました。Yahoo!からでしたが、キーワードは 「ノロウイルス 被ばく」 でした。

検索結果としては、 「ノロウイルス」 に関する記事と 「被ばく」 についての記事の両方を含むサイトがヒットしているケースもあります。それぞれの記事に関連はありませんので、このケースは検索のゴミと言われるものです。
Windows のような複雑なシステムで遭遇したトラブルに対処するときに、私は検索に頼ることが多いです。複数のキーワードを決めて検索し、結果のリストに引用された短文から解決に導いてくれそうな記事を選別する・・・その繰り返しで半日はおろか徹夜になることも多いです。そして何とか解決できます。ネットは宝の山。・・・以上、2012-12-26 追記

『週刊金曜日』 2012年10月26日／917号 が「まだまだ不安! 放射能と学校給食」 と特集記事を組みました。
週刊金曜日ニュース というページもあります、私は他のメディアサイトと共に時々確認しています。

917号の１７ページから２４ページまで全８ページの小さな特集ですが中味は大きいものです。公開ページから引用しておきます・・・（関連リンク設定は編者です）

● 給食の放射能から子どもを守れ!　　がんばる埼玉のママたち－－坂井 敦（フリーランスライター）
行政側も測定を行なうところが増えてきましたが、こうした動きは最初からすんなりといったわけではありません。母親たちのパワーで行政を動かし、測定を実現させた埼玉の例をご紹介しましょう。
◇ 「5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会 越谷」（健やか越谷）
◇ 「子ども未来・東松山」
◇ 「子どもの未来を考える会　嵐山」
◇ 「森の測定室・滑川」～子ども未来比企ネットワーク有志～
◇ 「子どもたちを放射能から守る 埼玉ネットワーク」
（こうして他地域の状況を見ていると、松本市が発する「玉」と甲府市が発する「石」と、どちらもネットを通して他都市の公務員には参考にされているような気がするのだが・・・）

● 厚労省の日報ダイジェストを発信する「マダムトモコ」さんインタビュー、　情報を提供することで子どもの健康を守りたい　 　聞き手 市川 はるみ（フリージャーナリスト）
厚生労働省の食品検査結果を、ダイジェストで発信している「マダムトモコ」さん。日々積み重ねられる情報の発信が行政との信頼を築き、それが給食の改善にもつながっています。「マダムトモコ」こと、「世田谷こども守る会」の堀智子さんにお聞きしました。

● 黒猫先生にQ＆Aで学ぶ　　お勧めの給食検査はこれだ!　まとめ 成澤宗男・編集部
まだまだ安心できない学校給食の放射能問題。たとえ微量でも給食からの被曝は避けたい。何を注意すべきか、ブログ「黒猫の戯言」で知られる給食問題に詳しい「黒猫先生」こと堀田登氏に聞く。
編注・ツイートは・・・黒猫（横浜）・・・・黒猫（横浜）twilogも設定されています。
 新潟と思いますが、放射能と環境を考える会で黒猫さんの「学習会　放射能とのつきあい方」が案内されています。このブログでは新潟県の震災がれきの広域処理について情報がかなりあるようで、私も参考にします。

◆ 「主な自治体の学校給食検査例」 として一覧表で紹介されていた中に甲府市がありましたので、引用しておきます。
「数値が出たら総合的に判断」 という甲府市のスタンスが記されていますが、これは取材を受けて答えたものではない、巷の噂を記事にされたというものなら、甲府市行政としてはそれなりに対処しておく必要があると思います。

甲府市の公式なメッセージは、学校給食で使用する食材の放射性物質測定の実施について（更新日：2012年9月21日）にあります。
『測定結果において、放射性セシウムが100ベクレル/kg（牛乳は50ベクレル/kg）を超える線量を検出した場合は、当該食材の使用を中止し、場合によっては献立変更となります。』
（スキャンはあえて小さくしました、原本でご確認ください）

私がこれまで見て来た各地の記事もそう多くはありませんが、国の基準 100Bq/kg に従う公式メッセージの一方で「総合的に判断」という基準も示した(？)のは甲府市だけでした。
生徒５０人のテストで平均点が６０点（3000）合格ラインだから問題無いという総合的判断ができたとして、１０人が１００点満点（1000）、残り４０人は５０点（2000）という場合がある。甲府市教育委員会が口にする総合的判断というのが、こんなものでは無いことを祈りたい。

山梨放射能情報ネットワークで、山梨の給食放射能情報、このページは詳しいです。
甲府市での状況は、請願は「継続」になりました（9/13） - 甲府の給食を考える会　などを参考になさってください。

甲府市議会２０１２年９月定例会では、「甲府の給食を考える会」から 9,000筆を越える署名とともに請願（要望書）が提出されました（９月７日は甲府市長に、１０日には議会に提出とのこと）。
過日の意見交換会については書きましたが、この請願は９月１３日（木）に民生文教委員会で審議され、１４日（金）の本会議で委員長報告・採決となる予定です。

請願審議の状況を確認する参考として、甲府市議会議事録から、２０１２年６月定例会での、給食食材の放射線測定に関する質疑応答を引用しておきます。

今回の請願を審議する民生文教委員会の委員（議員）がどのように議論するかに注目しています。
公式サイトで行政理念とそれに基づく施策が説明されていることは少ないと感じています。単なるデータを掲載しているだけのページから、個々の施策の基礎にある考え方を理解するのは私には困難な場合が多いので、議会における答弁から彼等の行政理念を理解するのが近道と思っています。
その上で、二元代表制の下、議員が理事者側に立っているのか、市民の代理人として行政を監督しているのか、それを判断することが出来ると思います。

給食食材の放射線測定・質疑応答 甲府市議会２０１２年６月定例会
　議事録から一問一答形式で引用しています。質問者は日本共産党・清水英知議員と社会民主党・山田厚議員のお二人です。

ご存じのように、議会質問は登壇する議員が質問予稿（要旨）をあらかじめ提出し、行政（理事者側）はそれに対する答弁原稿を作成して議場に臨みます。通常は最初の質問と答弁がこの「デキレース」に相当します。ですから、お分かりのように最初の答弁から第二の質問がどのように展開されるかに議員の質を見ることができます。限られた質問時間内で理事者側の本音が暴き出されたような質問がたまにあります。
しかし、テレビ中継が見られず、傍聴も出来ない時に議事録でそれを確認できるのは２ヶ月後くらいになります。その間に事態は大きく変化していることもあります。震災がれき問題や給食問題はまさにそれです。
なお、清水議員の質問にもありますが、放射線について「これ以下なら安全というしきい値」が有るのか無いのかという問題については３．１１以来議論が繰り返されています。外部被曝と内部被曝のことも同様です。池田信夫さんのブログを前記事で紹介したのはこれを考える為です。さらに私自身は放射線測定におけるサンプリングについては疑問を持っていることを何度か書きました。

現在の日本には食材の放射能汚染一つ見ても色々な考え方が飛び交っています。マスメディアが報じたかどうかは知りませんが、このような長文のブログ記事がひとつの問題の所在を明らかにしています・・・2012-09-06 赤い羽根共同募金とピーチプロジェクトと半谷輝己そして田中俊一が同じ線で繋がった9/1収録 上杉隆＆おしどりマコ（内容書き出し）

2012年６月定例会でどの議員がどんなテーマで質問登壇されたか。私の手元には記録してありますので、甲府市議会議事録サイトを開いても、ポイントへのアクセスに苦労はありません。いずれ全てを明確に私のＷｅｂページに記録するつもりです。

６月は記事を書くのも嫌になるほどの中味しかありませんでした。２０本ほど書いたのですが、楽しく書いた記事は一つも無かった。楽しいイベントに参加する時間も無かったからでしょう。

６月は新年度最初の議会開催の月なので、原発震災大戦の戦局転換・・・とまでは行かなくても、より綿密な議論が交わされることを期待したのですが、逆にあきれ果てる状況で終りました。

毎日アクセスが絶えない2011.08.16 給食の放射能汚染は大丈夫ですか、全給連？の記事ですが、ソースにした記事は 「2012年4月1日より、新基準となりました。」と更新されています、ご参考まで。

議会中継からの管見ではありますが、少なくとも震災がれき問題にしても、子供たちを内部被曝から守る問題にしても、ソースとなるデータに基づいたしっかりした議論がありませんでした。情緒を語るだけなら政務調査費も議員バッヂも無くてできます。

そもそもが、サンプリング測定で良いのかという基本的な事すら問われない状況は仕方ないとしても、その食材を測定対象に選定した理由は「これこれ」である、という情報も無く、「ホウレンソウ（千葉）　不検出」 などのデータを流しているだけでは、彼等がどういう理念によってその仕事をしているのかすら不明です。おそらく全国どこでも同じだから、甲府市や山梨県だけの問題ではありません。（しっかり仕事している他都市の皆様、ごめんなさい）

昨年１２月冒頭に決まった文部科学省の補助金による給食食材測定機器の整備（山梨県庁 2012年4月17日記事）については、５月７日に入札が行なわれ、「平成24年5月7日放射線測定装置」がその結果を示しています。この件については、2012.04.16 山梨県給食食材の放射性物質検査機器の仕様公開と記事にしてありますが、６月１９日作成されたPDFファイルによると、応札はマコト医療精機(株)～山梨県中央市流通団地～１社で、５台総額１３００万円（おそらく２６０万円／台）落札でした。担当は山梨県教育委員会スポーツ健康課です。簡易スペクトロメータ 計5台は中北保健福祉事務所(3台)と富士・東部保健福祉事務所(2台)に置かれます。

スポーツ健康課ホームページには、「学校給食における放射線への対応」（更新日：2011年12月5日）という記事で、「学校給食の食材の食材の安全確保について」 は2011年7月21日通達、同（第2報） は8月２５日付け山梨県教育委員会が処理した文書です。昨年１２月初めに文部科学省から来た通達はどこにあるのか不明です。

まあとにかく、7月からの２か所５台による測定開始については、機器の製品名、仕様などの詳細と共に文部科学省からの通達ソースも掲載されると思いますので、ご関心ある皆様は時々確認してください。県庁サイトトップページの新着情報を見ているだけでは分かりませんからご注意。

山梨県議会議員の諸氏は、山梨県教委の仕事をきっちりご確認ください。
震災がれき引き受け推進県民運動は、子供たちの内部被曝対策が前提であることをお忘れなく。

スポーツ健康課が平成２３年９月２９日に、 (1) 県立学校給食実施小学校・中学校・特別支援学校及び夜間定時制高等学校の栄養教諭・学校栄養職員・栄養士、 (2) 学校給食施設関係者、 (3) 学校給食共同調理場連絡協議会関係者、を対象にして実施した、講演 「食品の安全管理について」　放射線に関する正しい理解～ 講師 山梨県環境科学検査センター　薬学博士 小林 規矩夫 先生、による研修会の議会バージョンを、県議会、市町村議会の議員諸氏を対象にして開催するのも良いかも知れません。給食問題や震災瓦礫引き受けに関心を持っている市民とのまともな対話が成り立つようになるでしょう。

このブログで書いている自分自身が情報の整理が出来ていませんので、原発震災と危機管理／東日本大震災と原発震災 を仮設定しました。今後はブログに書き溜めた記事や未掲載資料をこちらにまとめていく予定です。
一般市民からの情報発信を何とかしたいと思う人々が相変わらずのようで、法的な整備も進んでいるらしい。私はそのリスクにも備えようと思っています。

どこかで書こうと思って忘れていたので追記します。山梨県教育委員会スポーツ健康課が配備する５台の食材放射能測定器の専用要員として多数のお母さんボランティアをお使いいただくのが良いらしいです。
山梨県教育委員会ではこれまでも甲府市中心市街地活性化事業、YYプロジェクトなども学生ボランティアで進めてきて成果を上げておられます。
甲府市教育委員会でもこのアイディアは既に検討中のようです。測定技術は中学理科の実験をこなせる程度でクリアーできるようです。
子供たちの未来を心配しているお母さん達です、既存の業務にお忙しい公務員さんが時間を割いて行なうよりも、より多数の食材測定が客観的にも信頼度の高い結果で得られるでしょう。
これこそが、ボランティア大国山梨県の県民文化だと、国民文化祭に向けた強力なＰＲにもなると思います。県議会、各市町村議会におかれましても、行政に対して早急に働きかけをお願いしたいと思います。
（追記の補足－自分が書いた記事を失念していました、2012.06.14 「放射線測定を公務員で抱え込むのはオシマイに」 で触れていました）

甲府市議会の臨時議会ではありませんでした。

ニュース記事に気が付いて甲府市議会サイトを確認したのですが、臨時議会招集の記事は見つからなかったのです。甲府市ホームページでも教育委員会のページでも特に記事は無く、連休明けにでも確認しようかと思っていました。
ところが久しぶりの巡回中に甲府市議会議員神山玄太さんのブログで、2012年05月01日【議会報告】平成２４年５月民生文教委員会 が読めました。以下の内容です・・・

平成２４年５月民生文教委員会が開催されました。
　日時：２０１２年５月１日（火）１３：３０～
　場所：甲府市議会　相生仮本庁舎　第２委員会室
　主な議題
　　１．小・中学校におけるパソコンの紛失について

この記事は、NNNニュースの記事として全国配信されているものなので、この事案で甲府市が臨時議会を招集したという誤解が残るといけませんから、正確な情報を残します。

ちなみに、甲府市議会民生文教委員会は８名で、【政友クラブ】 荻原隆宏（委員長）、池谷睦雄、坂本信康、【新政クラブ】 桜井正富、山中和男、【公明党】 植田年美、【日本共産党】 内藤司朗（副委員長）、【無所属】 神山玄太　の諸氏で構成されています（敬称略）
ネット発信をなさっているのはお二人だけですが、甲府市サイトから情報が発信されない状況が続くなら、市民の代理人としてしかるべき対応をお願いしたいと思います。
委員会における各議員からの発言、質問、それに対する理事者側の答弁の内容を市民に知らせることは大切なことです。

私は4月10日に 甲府市ノートパソコン39台盗難ニュースで感じた絶望感 を書きました。この事案で最大のポイントは、甲府市の子供たちにどのようなＩＴ教育が行なわれているか、それに尽きます。物品の紛失・盗難より私はこちらの方が基本的な問題だと考えています。
委員会でどなたかが質問されたなら、その答弁を知りたい、奇しくも「憲法記念日」の記事になりました。

補足記事です。私は2008年2月に発生した「甲府市小学校でPCウィルス汚染」について記録を残しています。この２月15日に続いて、「ウイルス感染の対策始まった」と、「甲府のPCウィルス続報」の３本でした。
その最後に書き残しています・・・『新聞記事から読み取れる限りでは、こういう問題に対策する時のセキュリティ感覚が教育関係者の皆さんは狭過ぎるように感じました。』
そうだったのです、３．１１以後の給食問題も同じパターンでした。連休明けには新聞に頼らない自らの明確な情報発信があることを願っています。【2012-05-04 追記】

実は、最初にニュース記事を目にした時、甲府市もやっと腰をあげた、この事案は臨時議会を招集するに値するものと考えられたのだと感動したのですが、そうは問屋が卸さなかった。
同じような事案ですが、過日の災害がれき広域処理に参入するかどうかの決定に際しても、全市民の代表である議会に諮るべきだったのです。
◇ 甲府市議会だより第173号5月１日の最後に掲載されている 「東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議」 （これは 2012.03.28 甲府市議会の震災がれきの受け入れに関する決議と記事にしています、決議内容は同じ） はありましたが、私のような行政オンチでもすぐに調べられた程度の瓦礫量推計や被災地の状況が総量や平均では語れないことは議員諸氏も確認なさっていると思います。ネットではその広域処理への疑惑を突く記事も多数読めました。４月６日回答について臨時議会を招集し再度の審議が行なわれるべきでした。
３月２６日閉会までに広域処理に関する様々な疑問は折り込み済みで審議終了していた、その結果で市長－県知事の環境省宛回答になったということでしたら、「現段階では意思表示できない」という他県の回答と比較してあまりにお粗末だとしか言えません。しかしこの問題は既に山梨県の出番は無くなったのでおしまいにしましょう。

◇ 連休明けには甲府市内のお母さん達によって 給食の放射能測定、安心確保についての要望 が出されようとしています。これは 3.11からの給食安全プロジェクト、関連する甲府での活動 に書きました。近県の状況はネットから多数の民間レベルの活動とそれに対応する行政の姿が見られます。
◇ 甲府市議会の皆様におかれましても、～お母さんが笑うと、みんながしあわせ～という甲府市にしていただけるように、お母さん達の活動に側面からのご支援、ご尽力をいただけることを願っております。地域有力者の名前など多分ひとつも無いであろう署名簿を恭しく受取り、後ろ手でゴミ箱に投げ込む行政にはさせないで欲しいと思います。

昨年、2011年４月２２日の記事、公職選挙法第170条 選挙公報 は統一地方選の終盤段階で書きました。その時に作成した甲府市議会議員選挙候補一覧を整理して、今年になってやっと現職一覧を作成してこのブログのリンク集にも追加しました。
私は市議選以後の市議会、甲府市については放射能汚染、給食問題を中心に見て来たような気がしますが、大した収穫もなく大きな進展は感じられません。何故こうなのかという問題意識だけは政治・社会的なテーマとして残し、これからも見ていきたいと思っています。

私が関心をもっていた甲府の街づくりについては甲府駅北口の目覚ましい進展を感じています。リンク集にも置いてある「甲府駅北口まちづくり委員会」が「いい仕事してますねぇ」。ツイッターを上手に活用しておられるようです。昨日、本日とラーメン祭典が開催されたのですが、残念ながら私は出かける時間がありませんでした。
藤村記念館で始まった「わが町のレトロ郵便局」（まちかどの近代建築写真展第３弾）、5月13日(日)までの会期中には行きたいと思っています。

甲府の北口地域では 朝日通り商店街 のハナミズキがありますので、藤村記念館と合わせて回遊コース。
街づくりといえば LLC まちづくり甲府 の事業報告が読めましたので、Ｗｅｂページで記録しておきます。・・・甲府市の認定中心市街地活性化基本計画に基づく活動について（2012年1月報告）

ついでに、確定申告の時に立ち寄っただけの 甲府地方合同庁舎 ですが、中を確認しておきたいです。甲府税務署には東南の入口から入ったのですが、そこに食堂がありました。一般人も利用できそうなので、食べて応援、福島のお米と東北の食材だけが使われているはずの合同庁舎ランチ、試したいと思っています。被災地支援のこころざしある皆様でも子ども連れだけはやめるべきです。

「食べて応援」なら選択の余地がありますが、「焼却して応援」では子ども達にも選択の余地は無い。だから山梨県が本気で応援したいなら、焼却せずにそのまま地元で埋め立てる、それしか無いのです。将来問題が出た時に責任がとれる人々は既に決まっている、「安全神話」の宣教師さんが多数おられるでしょう。
地元ルール（受入れ制限）を超法規的措置で処理できないなら「口先支援」に過ぎないと思われます。地元ルール優先なら地元の子供たちの事をまず考える、となれば、瓦礫引き受けそのものが実現不能なのです。受入れますと宣言して条件を示す、オカミにいい顔しているだけのみっともない姿です。議論を封殺して「実績づくり」に励む山梨の得意技を環境省に使われて見事にやられた。
条件が整えばそれから相談しますという他都市の回答が当り前です。環境省にまともな回答はできません。彼等が広域処理システムを発想した段階ですでに間違えていたのです。

今、私の気掛かりは４月２６日の小沢一郎東京地裁判決です。ゴールデンウィークがゴールドになるか鉛やセシウム、プルトニウムに転じるか。BLOODY WEEK だけはストップ。

2012年1月27日に、「日本政府への提言」を発表　内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策 が記者会見で発表されています。

日本政府に対して、「人間は核＝原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。

私は被曝量の限度などを決めた国際的な各種の機関が、どのような位置付けにあるのか、経緯の詳細を確認していませんが、国際的にも国内でも民間機関や諸団体から出される警告と、公的に発せられる数値との違いが大き過ぎると疑問は感じていました。
このことについて、今回の提言は次のように語っています。私はこのことを前提にしてこれまで取り込んでいたデータを整理しておきたいと思っていますので、この提言を記録に残します。全文は手元に保存しますがここには引用しません。

その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所【編注】の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。

WHOすらも信じられないという状況を踏まえて考えねばならないことを肝に銘じます。

この提言が出たことに気付いたのは、3月には「原因不明の病気が多発」と66年被爆者を診てきた医師 との記事からです。
1月27日、「市民と科学者による内部被爆問題研究会」の設立会見が都内で開かれた。その席上、肥田医師は「今年3月以降、住民の内部被曝症状が出始める」と語った。～広島・長崎の被爆者を66年にわたって診察してきた元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師（94）～
私は肥田さんのご活動については別に読んだことがありましたので、この記事から研究会サイトに至り、提言を確認したものです。１月31日のゲンダイネット記事、内部被曝の症状は「３月にも出始める」 も確認できました。
中国新聞－2006年8月7日記事、被爆医師・肥田さん　病院跡地で「原爆は終わっちゃいない」

汚染された食糧問題については、しかし、この提言では日本国が成り立たなくなるかも知れません。私は小出裕章さんが言われたように、R50とかR30とかR10のように、この食品は１０歳以下の摂取を禁じるというようなシステム～食品にRを明示する～を検討すること。そして、私のように何を食べようと残る寿命には関係無いような人間は、なんでも食べて子供たちには良いものを残すようにするしかないと思っています。
であるからこそ、私はこのブログで学校給食問題を取り上げ続けてきたのです。具体的な数値云々では無く、その基本的スタンスがどこからも見えて来ない地方教育行政の姿を見ているのです。大きなジグソーパズルのピースの一つ二つを出してくるだけの山梨県教育委員会の姿を見ています。

肥田さんが示された「ぶらぶら病」は山梨県内にもおられる福島からの避難者の方々にも関係するかも知れません。非常に重い倦怠感や疲労感を感じ、日常生活にも支障をきたすもの。肥田医師はこれを「ぶらぶら病」と名付けた。
このような本人以外には理解できない体調不良については精神的なものに起因する問題を読んだことがあります。他人には理解できないので、悩み苦しむ人を単なる怠け者の如くに批判するなどの風潮もあるとか。この病気については心にとどめておきたいと思います。

２月４日付け東京新聞の記事（共同通信）、内部被ばく検査１万人突破　福島・南相馬市立病院、この記事に、『今年１月に測定した子ども３８６人では、９割以上が体内の放射性物質が検出限界以下だったことも判明。病院は「現在のところ小児では食べ物による内部被ばくは、ほぼないと推測される」としている。 　金沢幸夫院長は「これまで検査した１万人で、緊急に治療が必要な人はいない。今後も食品からの内部被ばくがないかを含め、継続して調査することが重要だ」と話している。』　とのみ書かれています。
このレベルの記事を未だに流している共同通信に私は憤りすら感じます。WBC の型式・性能などと検出限界はどのような数値なのか、これらを伝えない記事を配信するメディアを私はもう信頼していません。記事は短くしたいならソースのURLを記載すれば良いのです。

● 南相馬市の公式情報が確認できました・・市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター（ＷＢＣ）による」の結果（最終更新日：平成24年2月3日） キャンベラ社製WBC、体重1kg当りのBq数 など詳しい記事です。参考として記載されている内容は平均のことであり、今、体内にセシウムなどを貯えてしまった子供たち個々人の問題ではないことを考えておきます。
● いわき市議 佐藤かずよし さんの2012年02月01日記事、県民健康管理調査の問題点 にもリンクしておきます。

内部被曝問題研究会の提言にはありませんが、これからの日本では生誕後の定期検診などで WBC による計測を追加し記録に残しながら成人していくことが必要なのかも知れません、平均値では語れないものでしょう。まさに甲府市環境部長が震災前の測定値（未公開）に言及して問題無いと答弁した事例と同様です。以前のデータがあるから以後の判断も出来るのです。

【編注】 財団法人放射線影響研究所
財団法人放射線影響研究所（放影研）は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。
前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）であり、翌年には厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して、共同で大規模な被爆者の健康調査に着手しました。
1955年に フランシス委員会 による全面的な再検討で、研究計画が大幅に見直され、今日まで続けられている集団調査の基礎が築かれました。
1975年の放影研への再編成時に、日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられました。これを受け、放影研の運営管理は日米の理事で構成される 理事会 が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される 専門評議員会 の勧告を毎年得て進められています。
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
◇ 原爆残留放射線の人体影響～ＡＢＣＣに否定調査促す　米原子力委、研究書簡で判明（中国新聞－放影研60年）

山梨県で2011年１２月２６日発表の県庁記事が２件ありました。

◇ 産業廃棄物への放射性物質混入可能性の追加調査の結果について
平成23年7月30日測定、8月22日発表の時も、今回も、記事本文にもPDFファイルにも、測定方法については何も書かれていません。施設がどこなのか分からないのは私が山梨県内のこういう処理施設については何も知らないからなので、それは私の不勉強ということで仕方ないです。
●それで国の暫定基準値以下ということで安心な廃棄物はどこの管理型処分場に埋められたのでしょうか。ちょっと知っておきたい気がします。
一見、まともなデータを発表しているかにみえて、読んでみても実態が分かった気がしない、不思議なものです。

◇ 国の放射線調査の測定方法等の見直しおよび本県の対応について
肝心な事が抜けているいるように思えます。空間放射線量が落ち着いているとはいえ、気になることは山梨県内にもあるかもしれない土壌汚染のホットスポットです。
●航空機モニタリングで差し引かれた東日本平均値を考慮した上で、丹波山地域などに対する山梨県としての考察と対応は知事記者会見の言葉で終わったのでしょうか。
●合同庁舎4箇所に配備された高精度の測定器を毎月一度使う時以外は自治体にお貸ししますという話だったと思いますが、借り出して測定している自治体があるのか無いのか、そういう実態の事をきちんと知りたいものです。
●文部科学省が補助してくれることになった給食食材測定器材について、山梨県はどのように対応されたのか、きちんと知らせて子供たちを安心させて欲しいと思っています。山梨県発表情報では給食問題が出て来ないことが最大の弱点になっていると感じています。そういう状況から判断すると、給食会という組織に何か問題があるのではないかとの思いが捨て切れません。

年末仕事のラストスパート中なので、なぐり書きですが、折角の発表なので記録だけしておきます。

◇ 福島県南相馬市在住の被ばく被害者 ぬまゆのブログ、2011年8月6日にブログを始められて、翌日、全国の、お父さん、お母さん、どうか・・ご自分の「子ども」を守ってください！　との記事でご自身のことをお書きになった。１２月、毎日、多数のコメントがついています。

甲府市議会の平成２３(2011)年１２月定例会は１１月３０日に開会し、１２月８日（木）、９日（金）、１２日（月）、３日間の質問日があって１２月１５日に閉会します。
１２月８日に定例会発言通告一覧が議会ページにPDFファイルで公開されましたので通常ページに編集して掲載しました。
別に掲載した現職議員一覧では分かる範囲でホームページ、ブログにリンクしてあります。議員さんが質問予稿を掲載しておられれば参照できると思います。

初日と質問日の４日間で、通常午後１時からＣＡＴＶ〔デジタル１１ｃｈ（１１２ｃｈ）〕（日本ネットワークサービス 甲府CATV）で議会開始から終了まで、休憩時間を除き生中継の予定です。休憩になるとしばらくして再開時刻が表示されますのでテレビから離れたりチャンネルを切り替えることができます。
８日は質問者も分からなかったので視聴予定をせずに他用でパスでした。質問日の前に質問予定が掲載されなかったので今日公開に気付いて給食問題はリストを急ぎ確認しました、時間が取れたら関連質問がありそうな質問は視聴してみたいと思っています。

地デジテレビのリモコンボタンで１１chを押すと〔111〕が表示されて、もう一度ボタンを押すと〔112〕に切り替わり、これが甲府市議会の中継放送になります。参照－チャンネル表示