2014年８月２２日、訓練予定の最終日だったが防衛省から山梨県庁に連絡あり、北富士演習場の本日の訓練は中止だった。１９日～２２日に予定されていた訓練は２０日と２１日の二日間で終了した。
◇ （2014/8/22 14:10）オスプレイの訓練終了 御殿場市などに伝達
御殿場市には既に９月４日、５日二日間の訓練通告が来ていると静岡新聞が伝えている。
◇ 山梨県の名誉の為に・・・「低空、演習場外飛行、夜間訓練 オスプレイ訓練はただちに中止せよ! 」（2014年08月21日） リンクしておく。
想定外に１日早く終った。仕事が山積みなのに今回の訓練情報について地元の情報管理がどうなっているか気になったので時間を割いた。
あの3.11後の放射線測定などにおける地域自治体の周回遅れを思い出しながらの作業だった。上からの縛りがあるにせよ、地域の人々を守ろうとする公僕たちの意欲が自分には感じられなかった。このような地域行政にリニア中央新幹線計画を任せてきたことは、やはり間違いだったのではないか？
この記事の更新はこれで終るが、オスプレイ情報をまとめたＷｅｂページ に書いた内容の一部転載なので続報はウェブページに記録していく予定
（以上 2014.08.22 16.00 追記)
◇「北富士」で離着陸訓練
米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイが２１日、陸上自衛隊北富士演習場（山梨県）で前日に続き、離着陸訓練を行った。東富士演習場（御殿場市、裾野市、小山町）への飛来は確認されなかった。
オスプレイの運用に反対している東富士演習場周辺の市民団体によると、現地で監視活動をしている団体が日中、北富士演習場で離着陸を１９回繰り返したのを目視した。（静岡新聞 2014.08.22）
静岡新聞が静岡県御殿場市の東富士演習場、山梨県の北富士演習場へのオスプレイ飛来、訓練の状況を詳しく報じていたので時系列でリンクしておく。続報が分かれば追記していく予定。
8月21日の記事（2014/8/21 07:29）で、『御殿場市は陸自滝ケ原駐屯地から約１キロの地点で騒音を調査した。平常時の騒音が４０～５０デシベルなのに対し、オスプレイ２機が上空を飛行した時の騒音は７０デシベル前後で、自衛隊のヘリコプターが通過した時とほぼ同じ数値を示した。防衛省も同市内３カ所で目視による監視と騒音調査をした。』
御殿場市公式ホームページにはオスプレイ関係の記事が見つからないが、これまで山梨県内も調べてみた結果、全ての地方自治体に対して、オスプレイ訓練に関する市民への広報は出さないという政府指令が発せられているのではないかと考えるに至った。このことは各紙山梨県版で産経新聞や読売新聞には今回のオスプレイ関連記事がネットでは確認できないことからも推測した。
もし情報管制が実施されているという自分の推測があたっていれば、地元ジャーナリズムの仕事姿勢により地域民の情報レベルが左右されると日頃考えている事が今回にも当てはまる。
新聞発行というのが紙に印刷した文章や写真などを売る経済活動の一つに過ぎないなら、再販制度や新聞特殊指定などは必要ない。
静岡新聞（2014/8/21 07:30）で、『オスプレイは日が沈んだ同日(20日)午後７時３２分にも１機が厚木飛行場を離陸し、北富士演習場上空に飛来した。』 とも記載があり、毎日新聞山梨版 2014年08月21日記事にも、『周辺道路などの上を低空で飛行し、夜間訓練も実施。』 とある。昨晩確認した御殿場市議会議員さんの「北富士演習場の夜間演習」という記述は誤植ではなかったと思える。
補足しておくが、山梨県内から情報発信が無いわけじゃない・・・
◇ 2014年08月19日 オスプレイは富士山に来るな!オスプレイは日本のどこにもいりません。
◇ 2014年08月08日 富士山を背に湖の上をオスプレイが飛行するかも？！
◇ 2014年08月04日 富士山ふもとでのオスプレイの離着陸訓練に抗議し中止を要請してください。 山梨県に申し入れました。
行政からもメディアからも的確な発信が無い時に、主権者国民の代理人としての議会・議員がどのようなスタンスで活動しているかは地域や国家の死命を制する。自分は田母神俊雄氏が論文を発表された時はそのスタンスを支持した。しかし、その後の政治家としての活動に賛同はしていない。
主義主張がどのようであれ、それが発信されていて自分が全体を見極める素材として使えるかどうかをいつも考えている。仲間内で話するだけのような人々に国家・地域を委ねられるはずがない。
山梨県では2015年1月の知事選挙や甲府市長選挙の候補者について、騒がしくなり始めたようだ。「あの時にベクトルの方向が違う政策を採れていたら、今このようにはならなかった」 と批判される人物を我々の代理人に選んでこなかったか、それが問われるのが選挙だ。
100人の村で99人を犠牲にして一人の為に行なわれる政策よりも、90人がそれなりに活きて10人を皆で支えられる施策が採れると考えられる人物を選択したい。それができるような情報読解力の向上も目指したい。
しかし、一人の為の施策しか取らない人々は99人の情報リテラシー向上施策は決して行なわない、それは自分達の命取りになるからだ。経済的条件が良くなったスマホが爆発的に普及しているらしいが、スマホを使ってこのブログ記事を最後まで読む人はいないと思う。それが現行ICT施策のキモなのだと、あえて長文にした。
