富士吉田市内、鳴沢村内及び富士河口湖町内における野生きのこの採取、出荷及び摂取の自粛について（2014年8月12日 富士吉田市）
昨年（平成２４年）１０月、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内で採取された野生きのこから、食品衛生法で定められた一般食品の放射性セシウム濃度の基準１００ベクレル/kgを超える放射性物質が検出されました。このため、県では上記の３つの市町村内で発生したきのこの採取、出荷、摂取を控えていただくようお願いしているところです。
本年（平成２６年）も野生きのこの採取シーズンを迎えますが、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内で発生した野生きのこについては、引き続き、当分の間、採取、出荷及び摂取を差し控えるようお願いします。
また、野生きのこを販売される方につきましても、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内で採取された野生きのこを扱わないようにしていただくとともに、富士吉田市、鳴沢村及び富士河口湖町内以外で採取された野生きのこについては、産地の市町村名を確認の上、その旨を表示して流通させて頂くよう、ご協力をお願いします。
なお、県内で栽培されている農林水産物については、全て不検出または基準値以下の検査結果であり、県民の皆様には安心して県内で栽培されている農林水産物をご利用下さい。
産経新聞山梨版が2014年８月８日記事で、基準値以下の野生キノコ出荷自粛継続 山梨 と報じているのに気付いたので、注釈をつけて該当ページにリンクしておく・・・
原子力災害対策本部が出荷制限区域指定した富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村の３市町村で県が野生キノコ６種類をサンプリングし、県衛生環境研究所で今季（2014年度）１回目の放射性物質検査を実施した結果、いずれもセシウムは基準値以下だった。県が７日発表した。（更新日：2014年8月7日 平成26年度県産きのこ、山菜（野生）、たけのこの放射性物質検査結果一覧）
「山梨県の考え方は、何に準拠している」 というコメントを含む記事（掲載 2013.10.08）を書いたが、なにも変っていないと思えるので転記しておく。
食材、食品の測定は内部被曝を防ぐ目的で行なわれています。それが野生のキノコであるばあいに、その採取場所近傍での土壌汚染などの確認もしているはずだと思いますが、その情報は出ていません。
森林浴などで人々が立ち入る場所であれば、総合的な対応は必要だと思います。
ヨウ素131 は半減期が短いので近年はセシウム135, 137 だけが取り上げられていますが、福島第一原子力発電所の事故による地下水、海洋汚染ではストロンチウム90 の問題も報じられています。
『ストロンチウムはカルシウムと似た性質をもつ。化合物は水に溶けやすいものが多い。体内摂取されると、一部はすみやかに排泄されるが、かなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれ、長く残留する。成人の体内にあるストロンチウムの量は320㎎である。』（ストロンチウム-90（90Sr） | 原子力資料情報室（CNIC））
山梨県の放射能汚染が比較的低いレベルに収まったのは秩父・多摩山系によって放射能プルームが防がれたからだと言われます。その山系地域の森林などに放射性物質が堆積したことで甲府盆地に到達するものは薄められた、あるいは山岳に遮られて北西方向にプルーム流れの向きが変ったのであれば同じく堆積はあったと考えることはできます。
しかし富士北麓地域だけで野生キノコに汚染が検出されていることはどう考えればよいのか。他の地域では商品として県外に出て行かないので測定が行なわれていないという理由かも知れません。
安倍晋三氏が世界に向けて「アンダー・コントロール」と語ったところで現実が変るものではない。それを如実に示しているのが・・・・・
農林水産省－食品等に係る諸外国への輸出に関する証明書発行について
以前からしばしば書いてきた事だが、山梨県産の農林産物は山梨県の土壌の上で育つ、その土壌は安全ですというアピールが明確になされてきただろうか。
山梨県庁サイトでは定期的に測定報告記事はでているが、山梨県の「土台」に関する話が私には見つからないまま、今回の産経新聞記事に至った。県内の放射能、放射線量に関する膨大なデータ掲載だけのページを調べ直す時間もないので、後日の為にここにメモしておく。
リニア中央新幹線事業推進による環境破壊の情報が同じ道を歩まないようにするためには、過去の姿を見て教訓とすることは大切だ。私はリニア・ウォッチャーとしては遅れてきた者だが、３．１１以来の山梨県を見て来た方法で確認してきてリニアは山梨県を滅ぼすという結論に至ってしまった。
ネットでも多数読めるリニア批判は全て論破しているような、リニアで地域は発展するという趣旨の筋道が通ったリニア推進論を早く読みたいと思っている。
山梨県内以外でも地方自治体サイトで放射能汚染関連の記事を読んでいれば気が付く事だが、ごく一部のサイトを除いて、大半は測定値の掲載（データ公開）だけで終っている。測定を行なう根拠は「とりあえず健康に問題はありません」とする環境省の考え方に準拠する測定をしていますというだけのことで、地域、首長、行政担当者として、地域民を守るためにこのように考えてこの仕事をしているという、理念を語るページはほとんど無い。
リニア中央新幹線についてはこれと真逆だ
地域を活性化するという理念はとうとうと語られても、それを裏付けるデータについては納得できるものが分かりやすく公表されているだろうか、そういうデータの解説がされているだろうか。
この二つの典型的に正反対な状況は、地方主権とか地方自治という言葉が飾り物に過ぎないことを示している。
行政の全てが上向き目線であり、日本国のトップが誰であろうと上からのお指図に従いお気に召すように働けば良い、下される税金を上手く使えば自分たちも良い思いができるというだけの国体に成り下がってしまったのではないか。
これからの地方選挙は、その状況から脱するために、子供たち世代の為に、有権者は何をすべきかを考えて対応せねばならない日本国の重大局面だと私は認識している。
基本の基本だが、投票対象者を絞りこむには、彼、彼女が複式簿記を理解できるかどうかを確認する。おそらく大半は脱落だろう。
