IE6 の残党対策も？ マイクロソフト月例更新

２０１２年２月１５日、水曜日（米国時間は第２火曜日）はマイクロソフトの月例更新日です。今回は緊急４本、重要５本で合計９本が公開されています。Internet Explorer の更新が含まれています－－2012年2月のセキュリティ情報

今回は午前３時には公開されていましたので、私のパソコン達に必要なファイルをダウンロードして適用を終りました。
年度末モードなので時間がもったいないのですが、やはり自動更新には任せられずに一本ずつ確認しながら処理しました。

更新が終って再起動、コーヒーしている時に１台のパソコンで黄色い盾のマークが出ました。これは時々あることで、Windows は更新済みを認識せずに更新通知を出してくる、今回もそれかと確認したら、何と Internet Explorer 8 の更新準備が出来たという通知でした。そのパソコンでは IE6 を使っています。私はＷｅｂ制作で IE6 での表示確認のために１台は IE6 にしています。でもこれで外を見に行くことはありません。

IE7 を使っているパソコンではこの通知は出ませんでしたので、マイクロソフト社の Internet Explorer 6 Countdown | Death to IE 6 を思い出しました。生みの親すら手を焼いているのでしょうか、「IE6にサヨナラを言う時が来ている」ようです。それで今回、私の IE6 に対しても更新なさいと催促が来たのかも知れません。
スパマーは IE6 を使う、と言うよりも、脆弱性を突いて侵入し易いのでIE6ユーザーは知らずにスパムの踏み台にされているのだろうと思います。

内閣官房情報セキュリティセンターでは、平成２２年６月１７日 IE6からのブラウザ移行に係る取組について を出しています。

１．取組の背景
本年（2010年）1月に報道された米国企業等を対象とするサイバー攻撃において、マイクロソフト社が提供するInternet Explorer（ＩＥ）６等の旧型ブラウザのセキュリティホールが悪用されたと言われています。ＩＥ６は、利用者が未知の脅威にさらされるおそれがあるため、マイクロソフト社においても、ＩＥ６からセキュリティ対策が強化されたＩＥ８への移行を勧めているところです。

２．政府機関におけるＩＥ６の利用状況
我が国の中央省庁においても、ソフトウェアの互換性を確認するコストがかかるため、依然としてシステム導入時から変わらずＩＥ６のみをブラウザソフトとして利用している府省庁があります。

３．政府機関における取組
NISCから各府省庁に５月１２日付で以下のとおり指示しました。
・ ＩＥ６からＩＥ８への移行を推奨。
・ 今後、各府省庁においてウェブアプリを利用するシステムの新規構築又は更改する際は、最新ブラウザに対応する設計とすること。
・ 最新の複数ブラウザの利用を検討すること。

４．今後の取組
政府機関においては、引き続き、ＩＥ６からの移行に係る取組等を推進し、情報セキュリティの向上に努めてまいりたいと考えております。

地方政府も地デジテレビを揃えるより、パソコンとInternet Explorerのアップグレードを考えた方が良かったのにと思います。

９都県市から電力値上げへの要望書

東京電力株式会社の電気料金の値上げ及び東京電力株式会社と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」の策定に関する緊急要望

今般、燃料費増分を補填するため産業・業務向け（「自由化部門」）の電気料金の値上げが発表された。しかし、値上げの根拠である燃料費等の負担増分６，８００億円の詳細や、賠償スキームと合わせた経営合理化の具体的な内容が示されておらず、中長期的な見通しも不透明である。

加えて、「自由化部門」といいながら、電力市場は競争原理が全く機能していないため、需要家が、東京電力株式会社以外の民間事業者へ乗り換えることは事実上困難であり、電気事業における地域独占の弊害による高コスト構造の実態が改めて明らかになった。 また、値上げの方法も、現行単価に一定額を上乗せするのみで極めて便宜的であり、未だ電力需要のピークカットや省エネを促す価格体系になっていない。こうしたことは、首都圏で経済活動を行う企業の経営に大きな影響を及ぼすとともに、とりわけ、経営基盤の脆弱な中小企業等の経営に与える影響は極めて大きいものと考えられる。こうしたことから、今回の値上げは安易に容認できるものではない。

さらに、家庭や低圧事業者の需要家は、規制部門として、東京電力株式会社以外の電気事業者を選択する機会が与えられておらず、仮に、こうした規制部門の需要家に対しても東京電力株式会社による値上げが行われた場合には、それを受け入れるしかない状況にある。ここでも、電気事業における地域独占の弊害と競争原理の必要性が明らかになっている。

一方、現在、原子力損害賠償支援機構と東京電力株式会社は、迅速な賠償の実現と改革の着手を謳う「総合特別事業計画」の策定にむけて検討を進めている状況にあるが、再生可能エネルギーの導入拡大など望ましいエネルギーミックスを実現するためには、それを支える電力制度改革が不可欠である。

九都県市首脳会議は、以上のような状況をふまえ、電気事業制度の改革とともに、経営責任の明確化、設備投資の方向性など東京電力株式会社の経営のあり方に関する中長期的視点からの抜本的な改革の確実な実行を求め、今回の電気料金の値上げと総合特別事業計画策定に関し、下記の７点への対応を強く要望する。

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記

1. 「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、今後の電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、震災前と現在における役員及び社員の給与・賞与等の実態、経営合理化の具体的内容及びこれらの中長期的な方向性などについての明確な情報の開示と、連結子会社等を含む経営合理化の確実な推進を求める。

2. 健全な競争原理が働くよう、民間資金の活用による老朽火力の早期更新や、託送料やインバランス料金の見直し、系統への接続にかかる情報の透明化と送電部門の中立性強化など、電気事業への民間事業者の参入促進を求める。

3. 電気料金の値上げは、首都圏で経済活動を行う企業の経営に大きな影響を及ぼすことから、とりわけ、中小企業等に対して特段の配慮を求める。

4. 一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定を求める。

5. 東日本の電力安全保障のため、電力会社間の連系線（地域間連系線）の増強や、高効率な天然ガス発電や東北・北海道地域での供給ポテンシャルの高い再生可能エネルギーを東日本全体で有効活用できるよう、電力会社毎の系統の運用ではなく、複数の電力会社の系統を包括的に運用する方法への見直しを求める。

6. 需要家側の合理的な省エネ・節電を促すため、需要家へのスマートメーターの設置と得られるデータを需要家側も直接入手し利用できる仕組みを構築するとともに、自由化対象範囲を家庭や低圧事業者にも拡大し、より多様かつ柔軟な電気料金メニューを提供する電気事業者を需要家が“選べる”社会に転換していくことを求める。

7. これまでの経営責任を明確化させるため、東京電力株式会社における現在までの役員等については、その責任の所在を徹底的に明らかにすることを求める。

平成２４年２月１０日
内閣総理大臣 野 田 佳 彦 様
経済産業大臣 枝 野 幸 男 様
原子力損害賠償支援機構 理事長 杉 山 武 彦 様
東京電力株式会社 取締役社長 西 澤 俊 夫 様

九都県市首脳会議
座長 千葉市長 熊 谷 俊 人
埼玉県知事 上 田 清 司
千葉県知事 森 田 健 作
東京都知事 石 原 慎太郎
神奈川県知事 黒 岩 祐 治
横浜市長 林 文 子
川崎市長 阿 部 孝 夫
さいたま市長 清 水 勇 人
相模原市長 加 山 俊 夫

Ｗｅｂ巡回中に神奈川県サイトで 平成24年2月10日　記者発表資料 から気付きましたので、ソースとして頂戴しました。ナガラテレビで見たのですが、選択の自由が無い時に、値上げも企業の権利だと語る東京電力トップの姿が実に哀れで醜いものに感じました。建国記念日に亡国組織に向けて発信された素晴らしい文書を記録します。
新しい国の建国に向けて気持ちを引き締めていかねばなりません。これを発信した方々に向けても同様な趣旨の意見が一般国民から発信される時代だと思っています。
例えば、ここで東京、埼玉、千葉の方々は八ッ場ダム推進派でしょう。反対派の意見は読んだことが無いのかも知れません。
自由な言論が飛び交う社会でも、それに耳目を閉ざして自分の殻に固執するだけの人が権力を発揮できる座にいることほど困ることはありません。さて、どうしたもんでしょか。

明野処分場審理で住民側弁護士の答弁

明野処分場に未解明な技術問題？ 記事にコメントとして情報追加しながら、この事は別記事にしておこうと思いました。

「ほくと未来ネットワーク」の2012年２月８日記事、梶山弁護士が明野処分場問題で答弁書／この答弁書は住民の声を直截に代弁してくれて痛快、これが痛快なんてもんじゃないです、まるで張り扇が鳴る講談を聴いているような、私はこんな裁判記録を初めて見ました。ちょっと拾っただけでも・・・

◇ 無関係な事実を持ち出して、包括的に誹謗するが如き主張は慎むように。何度も言わせないこと。
◇ いい加減な主張はせずに、明確に特定して主張されたい。
◇ 何を言いたいのかも分からない。ほんとうにウンザリするのだ。
◇ こんな間違った事実が、「職務上知りうる顕著な事実」であるはずがない。
◇ 「何重もの安全対策」と称するものは、全て欠陥対策の積み重ねに過ぎず、全体として「安全対策」としての役に立っていない。
◇ 誰でも、どこでも公表が当たり前のデータについては、公表している部分もあるが、都合の悪いデータについては、なかなか公表しない。
◇ ここに記述されていることは、全部「架空の事実」に基づいた捏造（俗に「でっち上げ」ともいう）である。
◇ 事業計画の失敗と事業経営の失敗のツケを「県民負担」に依存しようとするのはとんでもないことであり、到底許されない。要するに、「不良債権増大の尻ぬぐい」を県民が負担せよといっているのであり、そんなバカな言い分が通るはずがない。
◇ 債権者（注・事業団の意味）の事業計画の失敗なのであるから、そんなことは、本件仮処分とは無関係であるから、仮処分申立書で無関係な「泣き言」を連ねるべきではない。
◇ その数字が計っていないはずなのに、有効数字３桁まで記載され、その数値がぴったり一致している。上記表は、架空の事実を記載して作成されたものであることは明らかである。つまり、明白なる捏造証拠である。
◇ 「搬入トラック」と称するものは、債権者の偽装であり（俗に「やらせ」ともいう）、実態ではない。

３．１１ 以来、あちこちのブログで同じような発言を何度も読みました、今も続いています。原子力村やそれに同調する人々に投げかけられるのですが、数値の偽装などは例の東京第５検察審査会の事例を思い出します。有権者からランダム抽出した審査員の平均年齢が２度ともほぼ同じで、それも３０代になるというバカ話。

にもかかわらず、明野処分場事例については、山梨県環境整備事業団が申し立てた「廃棄物搬入妨害禁止等仮処分命令」は、そのまま認められるでしょう。そして粛々と事業が進み、数年後に４０数億かの赤字が県民負担として残る。事業団は公益財団法人になって幸せに活動を続けるでしょう。（やっちまって後からシマッタとなるのって、なんか地域の特性なんでしょうかね、失礼）

私は管理型処分場というのはプールのように側面も底もコンクリートで固められているのかと思っていたのですが、そうでは無いことを初めて知りました。やっぱり環境問題は苦手です。

駐米大使 埴原正直に関するリンク

2012年2月6日の夕方、ナガラテレビで仕事をしていたら、UTYテレビニュースで流れてきた話に画面を見入りました。話を途中から聞いた感じなのですが、「駐米大使　埴原正直で検索・・・」というキャプションが読み取れたので、仕事の手を休めて検索した結果を残します。埴原正直＝はにはら まさなお です。

◇ 小國民社サイトに、ブックタイトル : 駐米大使埴原正直：製作 株式会社少國民社 として電子ブック閲覧ページがあります。－－本書のページ
◇ 近世初期文芸研究会の 新刊案内（近世文学その他） から、『駐米大使　埴原正直　生誕１３５年　没後７７年を記念して』 雨宮正英 著 平成２３年年９月１日・雨宮正英 編集発行 Ａ４判、１２６頁、非売品
◇ この研究会主宰者の方か、2011-09-23 埴原正直伝記研究　刊行　こちらの記事から刊行の経緯についてもわかりました。

◇ 山梨観光わいわいねっと の記事で 2008.03.03 外務事務次官　駐米大使　埴原正直、筆者は埴原氏のお墓も訪ねておられます。

◇ 藤原書店から、2011年12月刊行で 「排日移民法」と闘った外交官 1920年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直 / チャオ埴原三鈴・中馬清福 著 / 四六上製 424ページ    ISBN-13: 9784894348349 刊行日: 2011/12 定価：　3,780円 も検索ヒットしました。
◇ Wikipedia 排日移民法
◇ Wikipedia 埴原正直
◇ ハワイ日系移民の歴史 「移民の禁止と日米開戦への道」－－このシリーズは、「ハワイへの最初の集団移民はアメリカ人」 から始まります、連載の最終ページ に書かれている著者柏木史楼さんのメッセージもご覧になるとよいでしょう。

これに関連したことですが、私は北條楽只（らくし）さんの「ハワイ日系人歴史絵巻」について 2009.06.14 ハワイ日系人歴史絵巻、最後の国内公開　を記録しています。
ナガラテレビもいいもんですね、今日も良い情報に巡り合えました。年度末仕事が一段落したら小國民社サイトに時間を掛けて見たいと思います。在日外国人問題、地方参政権、共生・・・などの政治社会テーマに私の思いが派生していくかどうかは、それからの話です。

市民と科学者の内部被曝問題研究会の提言

2012年1月27日に、「日本政府への提言」を発表　内部被曝の拡大と健康被害を防ぐ為に政府がとるべき安全対策 が記者会見で発表されています。

日本政府に対して、「人間は核＝原子力とともに生きていける」との考えを根本的に改め、汚染地域には住み得ず、農林水産業はできない、との前提で、国家100年の計を策定することを求め、緊急にいくつかの提言を行いたいと思います。

私は被曝量の限度などを決めた国際的な各種の機関が、どのような位置付けにあるのか、経緯の詳細を確認していませんが、国際的にも国内でも民間機関や諸団体から出される警告と、公的に発せられる数値との違いが大き過ぎると疑問は感じていました。
このことについて、今回の提言は次のように語っています。私はこのことを前提にしてこれまで取り込んでいたデータを整理しておきたいと思っていますので、この提言を記録に残します。全文は手元に保存しますがここには引用しません。

その背景には、アメリカの核戦略や原発推進政策があります。これらの政策の影響下で組織された国際放射線防護委員会（ICRP）、国際原子力機関(IAEA)、国連科学委員会(UNSCEAR)などの機関は、広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響を無視した放射線影響研究所【編注】の研究に依存しています。日本政府は福島原発事故の被曝に関しても、「100mSv以下では病気を引き起こす有意な証拠はない」とするなど、事実を覆い隠し、被曝限度に高い線量値を設定して、市民のいのちを守ろうとはしていません。また、世界保健機構(WHO)はIAEAと放射線被曝問題を除外する協定を結んでいます。

WHOすらも信じられないという状況を踏まえて考えねばならないことを肝に銘じます。

この提言が出たことに気付いたのは、3月には「原因不明の病気が多発」と66年被爆者を診てきた医師 との記事からです。
1月27日、「市民と科学者による内部被爆問題研究会」の設立会見が都内で開かれた。その席上、肥田医師は「今年3月以降、住民の内部被曝症状が出始める」と語った。～広島・長崎の被爆者を66年にわたって診察してきた元広島陸軍軍医少尉の肥田舜太郎医師（94）～
私は肥田さんのご活動については別に読んだことがありましたので、この記事から研究会サイトに至り、提言を確認したものです。１月31日のゲンダイネット記事、内部被曝の症状は「３月にも出始める」 も確認できました。
中国新聞－2006年8月7日記事、被爆医師・肥田さん　病院跡地で「原爆は終わっちゃいない」

汚染された食糧問題については、しかし、この提言では日本国が成り立たなくなるかも知れません。私は小出裕章さんが言われたように、R50とかR30とかR10のように、この食品は１０歳以下の摂取を禁じるというようなシステム～食品にRを明示する～を検討すること。そして、私のように何を食べようと残る寿命には関係無いような人間は、なんでも食べて子供たちには良いものを残すようにするしかないと思っています。
であるからこそ、私はこのブログで学校給食問題を取り上げ続けてきたのです。具体的な数値云々では無く、その基本的スタンスがどこからも見えて来ない地方教育行政の姿を見ているのです。大きなジグソーパズルのピースの一つ二つを出してくるだけの山梨県教育委員会の姿を見ています。

肥田さんが示された「ぶらぶら病」は山梨県内にもおられる福島からの避難者の方々にも関係するかも知れません。非常に重い倦怠感や疲労感を感じ、日常生活にも支障をきたすもの。肥田医師はこれを「ぶらぶら病」と名付けた。
このような本人以外には理解できない体調不良については精神的なものに起因する問題を読んだことがあります。他人には理解できないので、悩み苦しむ人を単なる怠け者の如くに批判するなどの風潮もあるとか。この病気については心にとどめておきたいと思います。

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２月４日付け東京新聞の記事（共同通信）、内部被ばく検査１万人突破　福島・南相馬市立病院、この記事に、『今年１月に測定した子ども３８６人では、９割以上が体内の放射性物質が検出限界以下だったことも判明。病院は「現在のところ小児では食べ物による内部被ばくは、ほぼないと推測される」としている。 　金沢幸夫院長は「これまで検査した１万人で、緊急に治療が必要な人はいない。今後も食品からの内部被ばくがないかを含め、継続して調査することが重要だ」と話している。』　とのみ書かれています。
このレベルの記事を未だに流している共同通信に私は憤りすら感じます。WBC の型式・性能などと検出限界はどのような数値なのか、これらを伝えない記事を配信するメディアを私はもう信頼していません。記事は短くしたいならソースのURLを記載すれば良いのです。

● 南相馬市の公式情報が確認できました・・市民の内部被ばく検診「ホールボディカウンター（ＷＢＣ）による」の結果（最終更新日：平成24年2月3日） キャンベラ社製WBC、体重1kg当りのBq数 など詳しい記事です。参考として記載されている内容は平均のことであり、今、体内にセシウムなどを貯えてしまった子供たち個々人の問題ではないことを考えておきます。
● いわき市議 佐藤かずよし さんの2012年02月01日記事、県民健康管理調査の問題点 にもリンクしておきます。

内部被曝問題研究会の提言にはありませんが、これからの日本では生誕後の定期検診などで WBC による計測を追加し記録に残しながら成人していくことが必要なのかも知れません、平均値では語れないものでしょう。まさに甲府市環境部長が震災前の測定値（未公開）に言及して問題無いと答弁した事例と同様です。以前のデータがあるから以後の判断も出来るのです。

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【編注】 財団法人放射線影響研究所
財団法人放射線影響研究所（放影研）は、日本国民法に基づき、日本の外務省および厚生省が所管し、また日米両国政府が共同で管理運営する公益法人として1975年4月1日に発足しました。
前身は1947年に米国原子力委員会の資金によって米国学士院（NAS）が設立した原爆傷害調査委員会（ABCC）であり、翌年には厚生省国立予防衛生研究所（予研）が参加して、共同で大規模な被爆者の健康調査に着手しました。
1955年に フランシス委員会 による全面的な再検討で、研究計画が大幅に見直され、今日まで続けられている集団調査の基礎が築かれました。
1975年の放影研への再編成時に、日米共同による調査研究を続行する必要性があると考えられました。これを受け、放影研の運営管理は日米の理事で構成される 理事会 が行い、調査研究活動は両国の専門評議員で構成される 専門評議員会 の勧告を毎年得て進められています。
経費は日米両国政府が分担し、資金は日本は厚生労働省を通じて、米国はエネルギー省を通じて交付されています。
◇ 原爆残留放射線の人体影響～ＡＢＣＣに否定調査促す　米原子力委、研究書簡で判明（中国新聞－放影研60年）

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明野処分場に未解明な技術問題？

別件情報です－－
◇ 八ケ岳観光圏と、NPO法人清里観光振興会、「寒いほどお得フェア」のホームページ
◇ 甲府駅北口のレンタサイクル甲府は２月１日から移転しました

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山梨県内で原発震災についてお書きになっているブログなのでリンクに追加していたのですが、「ほくと未来ネットワーク」で、「明野処分場問題が再び燃え上がる。あきれた！ここにもあった安全神話」 として2012年02月03日付けで記事が出ています。

記事を読んで、そうかこの事かと分かったのですが、1月３１日に１月のアクセス、見えない情報から観る としてまとめた時にふと思い出して補足を書いていました、下に再掲しておきます・・・・

ちょっと補足しておきたい事がありました。明野処分場の再稼働に関する問題です。
この件は私には苦手な環境問題なのでブログには書かなかったのですが、漏水検知システムが異常を知らせた原因について、山梨大学工学部電気電子システム工学科の坂野　斎 (BANNO Itsuki) 助教から、事業団の説明は科学的では無いとの意見書が提出されていたが、取り上げられなかったという話です。原発震災に至ったプロセスにも同様なことが繰り返されたと私は考えています。山梨県の明野処分場で原子力村の過ちが繰り返されることは避けねばならない。山梨県環境整備事業団ホームページに、この意見書についても掲載されているかどうかすぐには分からないのですが、県民に対してはジグソーパズルではない情報提供を横内知事にはお願いしたいと思います。

「ほくと未来ネットワーク」が掲載した新聞記事のコラム見出しに「住民と情報共有されねば・・・」の部分は素人の私でもなんとなく理解できます。「漏水がなくても電気が流れる」という説明を山梨県環境整備事業団がしているなら、そもそもが、そういう検知器では役に立たないことになると思いました。

坂野さんの１通目の意見書は１０月７日付けとのことですから、事業団のページをもう一度確認してみたら、平成２３年度第５回　安全管理委員会（開催日時：平成２３年１１月１７日）でアップロードされている資料類がその回答に相当するものかも知れません。
想定外の加重によりシートが壊れて「漏水がなくても電気が流れた」ということなのでしょうか。再稼働してもし再び電流が検知された時には、それが漏水なのか想定外の加重によるものなのか、その都度掘り返すことになるのでしょうか。
今後は想定外の加重はゼッタイにかからないようにします、というのが１１月１７日の結論なのだと思えます。でもこの世にゼッタイはありえないですね。

それはともかく、１１月１７日の会議を踏まえて１２月１８日付けで出された坂野さんの２通目の意見書だと思います。
再稼働を決定された横内知事はこの意見書２通目についても御存じなのでしょうか。ご存じの上での再稼働決定なら、坂野さんの意見に対する知事のご見解も承りたいと思います。
想定内の状況下でしか役に立たない検知器や、それに対する科学的疑問への答えがはっきりしない状況では、搬入をやめてくれという地域の方々の要求は当然であり、仮処分云々の裁判沙汰はおかしいと私は思います。

２通目の意見書とそれに対する回答を事業団は公開すべきです。搬入再開も裁判もその後の話でしょう。

そしてゼッタイ安全だとなった時には、東北大学の調査で分かってきた重金属に汚染されている震災瓦礫を山梨県が引き受けて明野処分場を短期間に満タンにして終りにすればよいです。赤字どころか想定外の黒字で事業を終らせることができるかも知れません。

国会事故調委員長から抗議声明

2012年２月４日 02:00 に サイエンスポータル scienceportal.jp がサーバーダウンらしかったので、事故調に直接リンクしておきます－2012年02月02日（木） 「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」を発表しました。

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国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の委員長から声明が発せられたことを知りました。気付いたのは 2012年2月2日 黒川清・国会事故調委員長が政府、国会あて抗議声明 からです。

私は、2011.12.10 福島原発事故調査委員会ホームページ公開 と記事にしていますので、サイエンスポータルの記事で知ったこの声明もブログを残します。
もう年度末モードで仕事に入っていますので、私はこの件をフォローできないと思いますが、全ての人々がこの声明に注目されるだろうと思っています。（２月３日各紙の社説くらいは確認しておきたい）・・・抗議が出された事実を伝えた記事はいくつか確認できましたが、ジャーナリズムとしての意見を書いている記事は確認できませんでした。02.03

この記事をブログ村山梨情報にリンクする意味は後日の話です。

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◇ 原子力規制法案　新組織で安全行政を立て直せ（2月1日付・読売社説）
◇ 原子力安全の担い手集めよ　2012/2/1付　日本経済新聞社説
・・・日本経済新聞は 2012/2/2 17:54 記事で、原子力規制庁法案の決定「理解できない」　国会事故調委員長  と伝えていた。『藤村修官房長官は２日夕の記者会見で「国会事故調から提言が出れば真摯に受け止めて検討する」と述べた。「国民の信頼を回復するために新組織と制度は早期に発足させることが不可欠だ」とも強調した。』　とのこと。制定された法律を守るより現実に即して進めた方が良いというこの発言を記憶に留める。自分達が何故信頼されていないのかを全く理解していないらしいので、提言はうやうやしく受取り、後ろ手でゴミ箱行きだろう。コンプライアンスとはこの程度に軽いもの。法令遵守に気を使って暴力団排除に苦心している方々もこれで気が楽になる。
平成24年2月2日（木）午後-内閣官房長官記者会見-動画、ソース確認したら日経の記事もおかしい、藤村氏の話は黒川さんの抗議に対する答えになっていない。この法律そのものを理解していないことがはっきりした。職員に耳打ちされて言い直したが、これで黙ってしまう記者も何も分かっていないのだろう。一般国民はこういう報道で騙され続けてきたのだ。

● 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法（平成２３年１０月７日法律第１１２号）
第一章　目的及び設置　第一条　『・・・、これらの調査の結果に基づき、原子力に関する基本的な政策及び当該政策に関する事項を所掌する行政組織の在り方の見直しを含む原子力発電所の事故の防止及び原子力発電所の事故に伴い発生する被害の軽減のため講ずべき施策又は措置について提言を行い、・・・』

「暴力団排除条例」の廃止を求める流れ

宮崎学さんのサイトで、「憲法のメルトダウン―進行する排除社会・消えゆく法の下の平等―」終了しました。（2012-04-01） これは２０１２年３月３１日に九州小倉で開催されたパネルディスカッションの記録動画です。開催告知ページからパネリストが分かります。
「共生」だの「共存」だの、言葉を飾り立てて語る人々が実は人間の本質的なものを本当に考えているのか、という大きな問題を暴力団排除思想は示しているのではないか。今、排除されるべきは「原子力ムラ」の住人であり、あるいは自分達もいずれ排除されてしまうことにはならないかと、何故考えようとしないのか・・・という問題として私は捉えています。【2012-04-04】

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リンク集に入れてある 宮崎学さん のサイトから、『暴力団排除条例』の廃止を求め、暴対法の改悪に反対する表現者の会　と2012年1月24日に出された 「暴力団排除条例」の廃止を求め、「暴対法改定」に反対する表現者の共同声明 を知りましたのでリンクしておきます。

私がこのブログで暴力団関連の記事を書くと、コメントやトラックバックが増えるので書かずにいたのですが、今回の情報は記録しておきます。この問題のカテゴリーは「ニュース」ではなく「政治・社会」 だというのが私の認識です。

私が組織犯罪対策や暴力団関係の法令に関心を持っているのは昨日今日のことではありません。インターネット（情報の送受信）に関連するテーマだと考えればいつも注意しています。
宮崎学さんに関連しては、2010.04.06 「ヤクザ雑誌」規制？ 福岡県暴力団排除条例 を書いています。
山梨県でも条例が制定されたことも確認しています。
◇ 山梨県暴力団排除条例（平成２２年１０月１５日 山梨県条例第35号）
◇ 山梨県暴力団排除条例施行規則（平成２３年２月３日 山梨県公安委員会規則第２号）

昨年来、山梨県内ネット記事からはお祭りの露天商出店規制についても読んではいますがブログには書きませんでした。今ひとつ私には未だ分からないことがあります。
私の考え方は今でも 「ヤクザ雑誌」規制記事に書いたことに同じです。最大最強の暴力組織とは法令を笠に着て人間を差別できる組織の事です。逆に言えば真のアウトローとは自分自身の存在のみを基盤に全ての人と等しく付合える人じゃないかと思っています。

「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」
暴力団排除条例が士農工商の下に新たな最下層を造ってしまったのかどうか、今次大戦を生き延びて成人した子供たちが判断してくれるでしょう。
いや、萎縮した社会に育った子供たちがそういう判断力すらも持てなくすることに暴力組織の真の狙いがあるのかも知れません。ですから自由な精神をもった自立した人間として育って欲しい子供たちの為にこそ、暴力団排除という思想の根源を確認しておく必要があると私は思っています。

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2012年1月30日のゲンダイネット記事、あえて言う！暴排条例の廃止はおかしい に気が付きましたのでリンクしておきます。『暴力団を違法化できるなら、暴排条例などハナから必要がなくなる。』 との結論ですが、存在を否定する規制ほど怖いものは無い、その行為についてのみ社会が認めるかどうかの問題ではないか、というのが私の考え方です。社会が変れば行為の容認についての判断基準も変りますが、存在を否定されたら人は生きることすらできない。一人殺せば犯罪だが百人殺せば英雄になるのが戦争です。