ICT工夫
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明野処分場に未解明な技術問題? 記事にコメントとして情報追加しながら、この事は別記事にしておこうと思いました。

「ほくと未来ネットワーク」の2012年2月8日記事、梶山弁護士が明野処分場問題で答弁書/この答弁書は住民の声を直截に代弁してくれて痛快、これが痛快なんてもんじゃないです、まるで張り扇が鳴る講談を聴いているような、私はこんな裁判記録を初めて見ました。ちょっと拾っただけでも・・・

◇ 無関係な事実を持ち出して、包括的に誹謗するが如き主張は慎むように。何度も言わせないこと。
◇ いい加減な主張はせずに、明確に特定して主張されたい。
◇ 何を言いたいのかも分からない。ほんとうにウンザリするのだ。
◇ こんな間違った事実が、「職務上知りうる顕著な事実」であるはずがない。
◇ 「何重もの安全対策」と称するものは、全て欠陥対策の積み重ねに過ぎず、全体として「安全対策」としての役に立っていない。
◇ 誰でも、どこでも公表が当たり前のデータについては、公表している部分もあるが、都合の悪いデータについては、なかなか公表しない。
◇ ここに記述されていることは、全部「架空の事実」に基づいた捏造(俗に「でっち上げ」ともいう)である。
◇ 事業計画の失敗と事業経営の失敗のツケを「県民負担」に依存しようとするのはとんでもないことであり、到底許されない。要するに、「不良債権増大の尻ぬぐい」を県民が負担せよといっているのであり、そんなバカな言い分が通るはずがない。
◇ 債権者(注・事業団の意味)の事業計画の失敗なのであるから、そんなことは、本件仮処分とは無関係であるから、仮処分申立書で無関係な「泣き言」を連ねるべきではない。
◇ その数字が計っていないはずなのに、有効数字3桁まで記載され、その数値がぴったり一致している。上記表は、架空の事実を記載して作成されたものであることは明らかである。つまり、明白なる捏造証拠である。
◇ 「搬入トラック」と称するものは、債権者の偽装であり(俗に「やらせ」ともいう)、実態ではない。

3.11 以来、あちこちのブログで同じような発言を何度も読みました、今も続いています。原子力村やそれに同調する人々に投げかけられるのですが、数値の偽装などは例の東京第5検察審査会の事例を思い出します。有権者からランダム抽出した審査員の平均年齢が2度ともほぼ同じで、それも30代になるというバカ話。

にもかかわらず、明野処分場事例については、山梨県環境整備事業団が申し立てた「廃棄物搬入妨害禁止等仮処分命令」は、そのまま認められるでしょう。そして粛々と事業が進み、数年後に40数億かの赤字が県民負担として残る。事業団は公益財団法人になって幸せに活動を続けるでしょう。(やっちまって後からシマッタとなるのって、なんか地域の特性なんでしょうかね、失礼)

私は管理型処分場というのはプールのように側面も底もコンクリートで固められているのかと思っていたのですが、そうでは無いことを初めて知りました。やっぱり環境問題は苦手です。



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