甲府一高強行遠足、10月10日

第８３回の今年は１０月１０日(土)～１１日(日)、甲府一高ホームページには強行遠足に関する情報確認用のページが準備されていました。携帯電話も活用なさる構成で準備されているようです。
今年はインフルエンザの流行があり、生徒たちの感染が懸念されているようです。2009.9.25　「新型インフルエンザ集団発生時の強行遠足への対応について」 配布した文書を掲載、これはPDFファイルがアップロードされていました。

強行遠足新聞９月２５日の第１号がPDFファイルで読めました。校長が「強行遠足は哲学的行事である」とお書きになる意味がよくわかります。
（9月27日に確認して甲府市のSNSにメモしておいた記事をここに転載しています）

（写真）昨年はスタート時刻に校門前に待機したので、「2008.10.04 起て撃て勝て、甲府一高、強行遠足」に書くことができました。今年も無事に実りある結果に終わる事をお祈りします。

台風１８号の動きが気になります、本土縦断などということになって被害が出ませんように東方海上を抜けて欲しい、10日からの三連休が気持ちよく日本全国好天に恵まれますように・・・

植草一秀さん、10月4日に釈放された

巡回していたブログで植草一秀さんの釈放を知りましたので用意した記事から切り替えました。
2009年10月 5日 「皆様のご支援とご厚情に深く感謝申し上げます」が出ていました。
「植草一秀氏の事件（熊八ブログ）」で２００９年１０月５日の「植草氏ご帰還」には、判決が４か月、８月３日に収監されて１０月４日に釈放された理由の日数計算が書かれていました。

いつもながらマスメディアの確認はブログ巡回の後になるのですが、植草さんの釈放がどう報じられているか・・・「あらたにす（日経・朝日・読売）」、トップページは中川昭一さんのご不幸に関する記事でいっぱいです。「Google ニュース」などからも遡って確認しておこうと思っています。

これからもっと明確になるであろうこの冤罪創作事件の報道姿勢について、彼等がどのような責任を表明するか。松本サリン事件を思い出し、ひいては山本美保さん自殺報道についてもご家族を支援する会の記事を思い出しています。インターネットを活用してマスコミ報道の裏を取ることがどれだけできるか、面倒臭いけど能力の及ぶ限りはやらなきゃな、私はネットオタク・・・

しかし世の中って不思議だなぁ、皆が知るべき考えるべき大事な事がある時に台風がきたり地震がおこったり芸能人が薬物で摘発されたり・・・マスメディアに都合よく世の中が回っていく・・・ネットを使わない人々はカヤの外に追い出されたことに気付かない・・・

山梨県関係機関の地デジ移行はチューナーで

甲府市サイトで2009/09/24付けの「地上デジタル放送対応簡易チューナーの無償給付を行います」という広報ページが掲載されている事に気が付きました。

支援対象者
　支援が受けられる方は、以下のいずれかに該当し、ＮＨＫの放送受信料が全額免除となっている世帯です。
　(1)生活保護などの公的扶助を受けている世帯
　(2)障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税措置を受けている世帯
　(3)社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯
支援の内容
　(1)簡易なチューナーを無償で給付します。（テレビは給付しません。）
　(2)アンテナの工事などが必要な場合はその支援を行います。
受付期間
　平成２１年度は平成２１年１０月１日（木）から１２月２８日（月）になります。
お問い合わせ先
　詳しい手続きについては、以下へお問い合わせください。・・・としてデジサポにリンクされています。

この件について私は既に 2009.09.19　地デジチューナー支援実施センターを書いていますが、甲府市が丁寧に広報したことは良いことだと思います。

2009年04月01日の山梨日日新聞は、山梨県関係機関のＴＶ１６００台は地デジ移行にはチューナーで対応すると報じていました。記事の概要は以下の通りでした。

山梨県は3月３１日までに、県庁や県立学校、警察署などのアナログテレビ約１６００台の地上波デジタル対応方針をまとめた。
県立施設のテレビの地デジ化について、国は２０１０年１２月末までの移行を求めており、県は対応方針を検討。
県情報政策課によると、県の備品として登録されているアナログテレビは県や県教委、県警合わせて１６０４台。このうち課室に設置され、職員が使用しているテレビは５９０台（３６．８％）。県立高校に配置され、生徒らが視聴しているのは１０００台（６２．３％）、議員などの利用が１４台（０．９％）。
同課によると、デジタルチューナーは現在、１万円－８０００円程度。今後、５０００円程度の機種が売り出されるとみられ、県は市場動向を見極めながら、機器の一括購入を含めて検討する。
県立施設４５０棟のうち、配線などが地デジ対応となっているのは約５割にとどまっており、県は２００９、１０年度の２カ年で整備を行う方針。現在、詳細調査を行っており、２００９年度、デジタル化改修計画を策定する。整備費用については部局ごとの経常経費の範囲内で賄えるとし、新たに予算は計上しない。
課室に配置されたテレビをめぐっては、職員は勤務中に視聴していないため、必要性を疑問視する声もあるが、県情報政策課は「災害時の情報収集手段として欠かせないと判断した」と説明している。

災害時では情報収集と同時に、県庁は県民に対する情報発信元にもなると思います。その発信した情報が県民に的確に届いているかどうかを確認するチャンネルも別に設定しておかねばならないでしょう。
インターネット接続では見られない県庁ページがあって連絡すると、庁内ＬＡＮで見えているらしい事例があったことから、双方向確認が十分に行なわれていないように感じました。災害緊急時のシステム構築でも発信情報が県民に受信できているかどうかも検証できる方法は検討課題になっていると思います。県庁施設で自分達がテレビを見ている、携帯電話で連絡取り合っているから県民にも可能だろうと考えるのでは災害対策にはならないでしょう。

さて、いかなるシステムを構築するために山梨県庁防災新館は必要なのでしょうか。もちろんソフト、システム設計が先行してその結果の新館計画だと思いますが、そのシステムが見えていないのは私が未だ山梨県をよく知らないからでしょうか。
もしかすると防災司令塔は集中せず各地に分散配備して日常的にもネットワークで仕事し活動するようにしておいた方が良いのではないでしょうか。戦艦大和は航空機に撃沈されたのです。
なお、山梨日日新聞が報じた県庁の地デジ移行については確認していません、県庁サイトのどこを見たらよいのか分からない・・(^_^;)

◇ 「災害時の情報収集に役立つICT」 独立行政法人情報通信研究機構
◇ 消防防災博物館：調べる-災害時における地域内の通信手段の確立と防災広報-　山形県の事例

Googleブック検索と国立国会図書館、山梨県立図書館

2009年9月30日付けで「Googleブック検索の提起した課題　－その功罪－」というプレスリリースが社団法人情報処理学会サイトにありました。大変難しい問題ですから私も理解できていないことがほとんどです。直感的には・・・
『当学会は、先に述べたようにディジタル化そのものを否定しようとしているのではない。しかし、今回の権利侵害は、前人未踏の領域でディジタル化の功を急ぐあまり計らずも犯した誤りではなく、いわばディジタル化の既成事実を積み上げ、著作権侵害という障壁を強引に突破しようとした意図的な手法だったと解さざるを得ない。このような手法がまかり通るとすれば、情報技術への不信感をとどめることはできないだろう。当学会は、米国の訴訟制度はおろか法律全般については専門としていないが、それだけに合意形成のプロセスを軽視したGoogleの方法論には賛同しかねる。』との意見に同感です。
「このような手法がまかり通る」という言い回しが使われているのですが、私がこのブログでも何かにつけてしばしば使う、使いたくなる言い方です(^o^)
『米国内限りでのサービスとはいえ、他国の出版物を無断（※）でディジタル化する行為は・・・』の段落は大きな意味を持っていると思います。

同じ９月３０日の読売新聞では、「国会図書館の蔵書配信…経産省、近く検討委」と報じられて、この動向はGoogle問題と密接な関係があるわけで、読売新聞は『米グーグルによる世界的な書籍のデータベース化が進む中で、日本独自の書籍データベースを作ろうと、国会図書館の長尾真館長や著作権に詳しい松田政行弁護士らが関係者と水面下で構想を練っていた。松田弁護士は「グーグルのように裁判で決める形ではなく、業界団体が集まって協議することでビジネスモデルを作れる」と説明する。』と書いています。

Googleがどんなことをやっているか、Googleブックスで「武田信玄」を検索してヒットした1冊・・・

書籍名　　武田信玄と山本勘助: 雌伏雄飛の道
著者　　　戦国歴史研究会
出版社　　PHP研究所, 2009
ISBN　　　4569705065, 9784569705064
ページ数　223 ページ

これから「書籍のプレビュー」ボタンをクリックすると画像化された内容が表示されます。これをPHP研究所は許したのでしょう。 2009年1月３０日発行の未だ店頭にも並んでいるだろう図書です。

読売新聞の2009年9月24日記事では、「グーグル書籍電子化、和解案見直しへ…米作家組合など」があります。『米司法省が１８日、和解の見直しを勧告したためだ。司法省は海外の著作者への配慮など大幅な修正を求めており、グーグルの計画が大きく揺らぐ可能性も出てきた。 　作家組合などは和解案を修正するために１０月７日に予定された審問を１１月上旬に延期するようニューヨーク連邦地裁に求めた。グーグルも延期に合意している。』の件については、Google ブック検索著作権集団訴訟和解のための和解管理ウェブサイトでも「重要なお知らせ: 2009年9月24日、裁判所は最終公正公聴会を 2009年10月7日には行わず、関係者の和解契約書を修正する計画を踏まえて後日に変更する命令を発行しました。」として掲載されています。

◇ ダイヤモンド・オンラインが 2009年04月30日～08月26日に連載したシリーズ記事、「黒船」グーグルが日本に迫るデジタル開国があります。これを最初に見た時から問題が気になっていたので情報処理学会のリリースに注目しました。
しかしこのシリーズが終わった後も展開が続いている訳で、
◇ Blog vs. Media 時評 2009.09.20　「グーグル著作権訴訟、包囲網が急速に形成」
などを参考に今後もフォローしていきたいと思っています。

まかり通っているらしい山梨県の新県立図書館ガラス張り箱物計画の内部には、なにが生れるのでしょうか。図書検索をGoogleが提案するであろうSaaSクラウドでも使うつもりでしょうか。国立国会図書館との協働体制は生れるのでしょうか、経済産業省や著作権団体、出版関係業界の動向との連携も考慮されながら、ガラス張り、交流ルーム・・・開架スペースを減らして検索端末を並べる計画でしょうか・・・

１０月、読書の秋が幕開きです。
※ 「無断で」という意味は、Googleブックはオプトインではなくオプトアウトで動いているということでしょう。デフォルトで掲載してしまう、権利者が拒否する場合は申請していただければ非掲載にしますということです。上記の和解管理サイトに書かれているようです。オプトインとオプトアウトは逆な方向を持ちます。意志をもって参加するのがオプトインです。住民基本台帳ネットワーク構築の時にかなり話題になったことですが、オプトインもオプトアウトも考えられている様子が無いコミュニティが甲府市をしっかり支えていることを私はだんだん理解してきています。

オプトインとオプトアウトについては検索すれば用語解説は多数ありますが、ここでは日立サイトの【電子行政用語集】オプトイン/オプトアウトにリンクしておきます(^o^)

ダイヤモンド・オンラインで2009年10月16日、「われわれはなぜグーグル書籍検索和解案に反対するのか？～ＭＳ・ヤフー・アマゾン連合の影の立役者に聞く」、『マイクロソフト、ヤフー、アマゾンらが和解案に異議を唱えるべく結成した団体「オープン・ブック・アライアンス」の共同議長を務めるインターネット・アーカイブのピーター・ブラントレー氏に、反対の根拠と今後の展開を聞いた。』という記事です。