過日の肉まん騒動はともかくとして、日本経済新聞の社説が、「中国食品・製品の安心確保に全力を（9/8）」などと書いているのを読むと不安になります。
『３つ目は日本が持つ知識やノウハウを提供し、「世界の工場」中国の安全性向上に貢献すること。いくら水際で頑張っても、もとが変わらなければ消費者は安心しない。中国政府も対策を打ち出しているが、末端に浸透させるのは容易ではない。 今の中国は経済発展に安全意識が追いつかない、かつての日本と同じだ。日本は健康被害や公害など手痛い代償を払って現在の体制を整えてきた。安全や健康を守る知恵を出し惜しみする必要はない。官民での協力は一歩先をいく国の責務だろう。』
私が100円ショップで買う文具などは中国製が多いのですが、使い捨てて口に入れるものでは無いにしてもアレルギーとか色々と気になる訳です。
パソコン関連部品ではMade in Japan以外のアジア製が多いことは判っていますし、その性能に疑問を感じた事はないのですが、食品売り場ではかなり気を使って原産地表示を確認しています。
多国籍企業という言葉が使われなくなったほど日本企業の海外生産は当たり前になって、その影響は国内の技術力保存などに影響が出ているという話もよく目にします。
優れた製品を産み出す基盤にあるのは加工技術だけではなく管理技術（生産管理、品質管理、情報管理など）が必須なことは当然ですが、そういうトータルな技術力が育つ過程で、低賃金労働力だけを目当てにして海外へ生産拠点を移していくメリットは無くなってくるのではないかと感じます。
多国籍企業問題というのは昔の私のテーマでした。長いこと遠ざかっていますが、ごく初期には企業の海外投資は失業の輸入になると論じられた事を思い出します。近年の不正規労働の増加問題にはそんな事も思い出します。自国内を空洞化しても海外生産したものはさらに海外で売るのだから企業としては何も問題は無い、連結会計の結果として日本に納税はするじゃないか、そういう考え方なのかとも考えています。同様な論理が逆に外資を導入することにも言える訳で、昭和町SC問題はそんな目でも見ている私です。
中国あるいはその他の発展途上国（これも今は死語かも知れませんが）がどういう成長の道を辿っているのか、今出ている問題は昔の日本製品に言われた事だったのかも知れません。そうならば、彼らの総合技術力が我々と肩を並べるようになった時、その社会体制も変わっていたりして、今の１００円ショップは成り立たなくなっているかも知れません。
こういう問題って確か山梨総研の渡辺利夫先生のテーマだったように記憶がありますが、仕事がＩＣＴ関連にシフトしているのでこの分野の学習は中絶しています。
