安全な東京に五輪誘致 vs テロ等準備罪の新設が必要な国、何故こうなった

Presentation by Prime Minister Shinzo Abe at the 125th Session of the International Olympic Committee (IOC)　Saturday, September 7, 2013
Mister President, distinguished members of the IOC.
It would be a tremendous honour for us to host the Games in 2020 in Tokyo - one of the safest cities in the world, now... and in 2020.

（日本語訳）
　委員長、ならびにIOC委員の皆様、東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。

首相官邸サイトが記録・公開しているページですが、この後に有名な the situation is under control が続きます・・・昔々それを記事にしました・・・２０２０年東京オリンピックは日本を救う外圧だ（ 2013-09-08 23:18:00）
時は疾風のごとく過ぎ去り・・・アンダー・コントロールのお蔭により福島からの避難者は支援終了となって故郷に戻るようですが、それはまた別な話。

衆議院議事録・第193回国会　本会議　第2号（平成29_2017年1月23日）
○大串博志君　民進党の大串博志でございます。・・・大串議員質問への答弁ですが、
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家公務員の天下りについてお尋ねがありました。・・・から始まりますが、他は省略して以下の答弁を記録しておきます。（部分引用です、全文は議事録からご確認ください。表示方法は引用者の編集です）

国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。

　この条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを求めています。

　我が国の現行法の規定には、この条約が求める重大な犯罪の合意罪はごく一部しか存在せず、また、そもそも参加罪も存在しません。したがって、我が国の国内法はこの条約上の義務を満たしておらず、新たな立法措置が必要であると考えております。

　重大な犯罪の合意罪について、この条約を締結するに当たり新たに国内法を整備した国としては、ノルウェー及びブルガリアがあると承知していますが、米国や英国等は重大な犯罪の合意罪を、ドイツやフランス等は参加罪を、この条約の締結以前よりそれぞれの国内において法制化していたため、新たに国内法を整備する必要はなかったと承知しております。

　いずれにせよ、三年後に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能にするこの条約を締結することは必要不可欠であります。

　なお、現在政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです。

　テロ対策と国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備との関係についてお尋ねがありました。

　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲者となる中、我が国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策は最重要課題の一つと認識しております。

　テロを防ぐためには、情報収集や捜査共助において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築する上で極めて重要な前提です。

　開催国である我が国が、条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。

　国内担保法のあり方については、現在、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、国民の皆様の御理解を得られるように、法整備に努めてまいります。

五輪誘致では、東京は世界一安全な都市の一つだと説いた、法制が欠けていたのでオリンピックは開けない状況であったにもかかわらず・・・今、急いで法整備を進めている・・・
心配したのは福島原発事故の影響だが、それも総理大臣がコントロールしていると宣言した・・・
IOC の皆さんも東京オリンピックに向けて鍛錬を続けている皆さんも、これで納得しておられる。日本国の将来などどうなろうと関係無い、とにかく２０２０年オリンピックが１９４０年（皇紀2600年）の再現にならねば良いだけ・・・

日本国におけるテロの危険など、２０１３年秋には世界中誰も考える必要はなかった、だから日本国総理大臣が述べた言葉はそのまま受け取った・・・まさか、こんな危険な国、東京になってしまっていたとは・・・何故こうなったのか。

テロのリスクは東京だけじゃない、山梨県もオリンピック選手団の事前合宿など誘致が進んでいるので、地域の警備体制を真剣に考える必要があります。
アベ法制が成立しようとしまいと、リスクの状況は変わらないでしょう、政府の現状認識ですから、山梨県政もその危機感を共有せねばなりません。

従って、山梨県警の機動隊だけではなく北富士駐屯地の自衛隊にもご協力いただくべきです、総理大臣の危機感は自衛隊も分かっているはず、こういうテーマを理解している議員の力もお借りした方が良い。
このオリンピック・リスクに対して山梨県が目に見えた動きをしないなら、国会答弁への疑問まで生じてしまいます（安倍さんの別荘まである山梨県です）。

道徳教科書、「文科省が書き換え指示？ 誤解が広がった理由とは…」

「パン屋→和菓子屋」などと文科省が書き換え指示？　誤解が広がった理由とは…（産経新聞 2017.4.1 ） に気付いて読みました。
産経キライな方々でもお読みいただくべきです。ちょっと引用しておきます・・・

　なぜ誤解は生じたのか。原因の一つは、他の教科との検定方法の違いだ。特定の記述の修正を求める社会科などの検定と異なり、道徳では教科書全体で内容項目とその要素を充足させることが求められる。だが、ページや小欄ごとに原文と修正文を突き合わせると、「パン屋」のような個別の記述が問題になったとの印象を受けかねない。

　学習指導要領の内容項目の複雑さも、課題として指摘されている。学習指導要領は、道徳の学習内容を（１）自分自身（２）人との関わり（３）生命や自然、崇高なものとの関わり（４）集団や社会との関わり－に分類。それぞれについて、「友情・信頼」などのキーワードと、教えるべき価値を「内容項目」として示している。

　項目数は低学年が１９、中学年が２０、高学年が２２。文科省は１学年ごとに示した全項目を扱うよう求めているが、各内容項目は「約束やきまりを守り、みんなが使う物を大切にすること」（低学年）など詳細に規定されている。

　教科書会社が全ての要素を満たす教材を選ぶのは容易ではなく、検定意見を受け新たに適合する教材を見つけるのが難しい場合もある。教材の書き換えで対応するのではなく、元の教材の本文を生かしつつ、小欄で要素を足したり、分冊にコーナーを設けたりして対応した教科書会社もある。

そうか、文部官僚が求めた「学力」ならぬ「道徳力」とは「忖度力」と同じ意味なのかと分かりました。いわゆる小役人の発想でしょう。
いみじくも財務省小役人の道徳力（忖度力）が森友学園問題で国民の前に曝け出されたのは「日本を取り戻した」と自負する人々の道徳力（忖度力）を全ての国民に知らしめようとなさる天照大神の御心かも知れません。

「道徳」にも学習指導要領があると分かりました。これは政府刊行物を扱う書店に頼めば誰でも手に入るはずです。私は東京に居た頃、ＮＰＯのサポートに必要で小中学校のいくつかの科目の学習指導要領を入手したことがあります、一冊100円程度でしたから、ビックリした覚えがあります。
仕事に必要なときは 政府刊行物センター（霞が関）に出かけていました。山梨県では 山梨県官報販売所〈（株）柳正堂書店〉 です。

道徳の学習指導要領も確認しておきたいと思います、それはどんな情報もソースにこだわる私のサガ。
前記事、「道徳」教科書の初検定、誰が教える教科書なのか、この時に気付かなかったが「学習指導要領」はやはり読んでおくべきだ。