ICT工夫
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八ツ場ダムをストップさせる千葉の会のブログから知った・・・9月26日17時半~TBS報道特集に【みんなの八ッ場 パーフェクトガイド】を作成した嶋津暉之さんが出演、とのことでしたが仕事の時間を調整して見た番組は予想以上の内容でした。

「造ると言うんだから、何を言ってもしょうがない」、と反対運動を諦めた住民の発言がありましたが、録画しなかったので発言内容は正確ではありません。

八ッ場ダムを取り上げる番組と思っていたら長野県の浅川ダムや鳥取県の片山善博前知事(Wikipedia)(1999年-2007年、2期)により県営ダム計画が中止されたことも取り上げられました。日経BPの2001年7月25日記事が検索でヒット、「ダム中止で鳥取県が地元住民に“補償”」『片山知事が「今ならば間違った説明をしたことに関して責任を追及しないが、将来、嘘が明らかになれば責任を問う」と担当職員に迫ったところ、こうした事実を認めた。 地元住民は間違った説明をもとに、移転を迫られていたのだ。』この2001年7月の時点で日経BPは『中止に伴う補償ルールの整備も緊急の課題として浮上してきた。』と記事を締めくくっているのです。それから8年、官僚・公務員はこんな記事を読むことも無くブロードバンドを推進して来たのかも知れません、何のために? どうやらICT Information and Communication Technology は名目で別な意図があったのかな(^o^)

検索でもうひとつ、毎日新聞 2009年7月28日東京朝刊で「時代を駆ける:片山善博/2 情報公開徹底、改革の基本」もなかなかよい記事でした。おもしろくて参考になるので今後の為にブックマークした(^o^)

長野県の浅川ダムのことはホットな話題らしいので調べません。田中康夫さんが国政に転進し、私のふるさとのお隣、あの大山ハッピーロードの板橋区で田中さんと共に戦った有田芳生さんは落選だったけど、それはともかく、長野県政がどうあれ脱ダム宣言は長野県民の心の中に活きていると思っています。

しかしインターネットはやはりいいもんだと思いました、ネット巡回していなければ、今日のTBS番組を意識して見る事も無く、日経BPの過去記事や片山善博さんの記事に接する事も無かった。八ッ場ダムについては問題点のおおよそはわかったような気がしますので、本来のテーマに戻ろうか・・・実りの秋、10月が近い(^o^)

◇ 2009年09月26日保坂展人のどこどこ日記、八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性によれば、マスメディアの側に『自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。』とのことです。今日26日のTBS番組に私もそれを感じました。



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関連記事を見ていて、産経新聞 2009.9.23にも目を通しましたが、これは素晴らしい!
【中止は得か-どうなる八ツ場ダム】(下)中止と推進、どちらが無駄遣い?には次のように数値が記されています・・・
(ストップ側の)『試算の根拠は、民主党国会議員の質問に、国が回答した進捗状況。それによると、21年3月末時点の完成区間は、鉄道工事は75%だが、国道は6%、県道に至ってはわずか2%だ。だが、八ツ場ダムの工事現場で、ある工事関係者は「昨年の時点で7割できている」。県も「完成分は少ないが、仕上げを残すのみの“ほぼ完成”は鉄道は約87%、国道と県道は約70%」と反論、支出割合に見合った進捗だとする。』
国会答弁と現場の数字が食違っている理由を調べる必要もあります。 しかし産経新聞記者が調べた通りの群馬県庁の見解なら、鉄道は約87%、国道と県道は約70%が仕上げを残すのみの“ほぼ完成”ですから、ダム本体は中止しても予算内で地域活性化のために期待の交通インフラが完成することになるでしょう。

産経新聞はとてもよい情報を入手し公開してくれたということになるのではありませんか。前原さんも後の仕事がやり易いでしょう。ダム中止後の今後のポイントは地域再生施策になるのですから、こんな大事な情報が23日に報じられていたとは・・・
『同じ問題に対し、正反対の試算。果たしてどちらが正しいのか。新政権には関係者の声によく耳を傾け、正確な情報に基づく十分な検討が求められるだろう。』と産経新聞は締めていますが、 これは群馬県庁の方が現場に近いのですから正しいと考えるべきです。

地元自治体の意見に基づいて既定の予算内でインフラを完成しそれを活用した地域再生にベクトルを向ければよいはずです。そして4600億円とかの予算総額で話をするのでは無く、詳細な個別事業予算とその決算数値に基づいた話にならねば意味がありません。参考-東京新聞 2009年9月24日の八ッ場ダム問題『配慮欠いた』 国交相、政策変更を陳謝という記事にある『前原国交相は「本体工事は中止しても、道路や代替地の工事は継続したい」と表明。中止後は必要に応じて、新法で住民の生活再建事業費を積み増す考えを明らかにした。』
山梨県で言えば環状道路と中部横断道が完成した後の地域活性化と同じようなものです。

八ッ場ダム地域、ここまで出来ちゃったものを元に戻すことはできない、それなら区切りのよいところで止めて、地域が良くなるという公務員の意見に任せてやらせてみるのもよい、但し決算が予算を超えても税金では補填しないこと。公務員にはそれを覚悟してもらう。これまで確認した情報から見る限りは、この事業は水利にも洪水対策にも役立つものでは無いらしい、単にこの地域のインフラ整備問題になっているように見えますから・・・群馬県吾妻郡長野原町の地デジ対応とブロードバンド環境は既に整備済みかな?・・・



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