２００９年２月２６日のニュースなどで甲府市中心商店街にある岡島百貨店の再建、２２年ぶり大規模リニューアルについて報じられています。『甲府銀座ビルから撤退した甲府市の施設、「まちなか健やかサロン」が４月上旬、岡島百貨店、子供服売り場などが集中する６階に入居する。』（読売新聞山梨版、毎日新聞山梨版）などに注目しました。
『再生計画の事業費は１０億円を超える見通しで、金融機関からの新たな融資などを充てる。また新商品提供や人材派遣などを受けてきた三越から引き続き支援を受ける。』（山梨日日新聞）と公的支援の事には触れていませんが、
『甲府市は同日、岡島の改修事業に対し、国の補助事業を利用して補助金を出したい考えを明らかにした。』（読売新聞）
『来年夏以降に予定している、８８年の増床以来約２０年ぶりの改装時には国とともに補助金を出す方針。市は岡島に家賃を払うため、市による民間企業救済の色合いが強い。』（朝日新聞山梨版）
『事業費の総額は明らかになっていないが、国と甲府市が一部を補助する見込みで、岡島を支援している大手百貨店「三越」も、引き続き新商品の提供や人材派遣をする。』（毎日新聞）
等の記事がありました。『また数十億円に上るとみられる事業費は３分の１を国からもう３分の１を甲府市からの補助金で賄う。岡島は公的資金の後押しを受けて２２年度中のリニューアルオープンを目指す。』と書いていたYBS平成21年2月26日のニュース記事で金額的な事は分かりました。
朝日新聞が書くように「市による民間企業救済」と考えるなら、企業誘致に際しての優遇策、雇用対策のための企業補助なども同じように考えねばなりません。それらと同じレベルなら今の時代の産業政策ではどこでもあることだと考えてよいはずです、そういう施策が自由主義経済において基本的にどうなのかということは別にして。仮にアメリカの有名デパートが日本に来ていて対抗する三越、高島屋などの再建に国税を投入したら、日米経済協議の問題になるかも知れません、昔のように。
中心街にある空き店舗などを借り上げて「まちなか健やかサロン」ができないなら、デパートに入居しても良いと思いますし、その家賃を払うのは民間支援とは言えないでしょう。客寄せになることでありがたいと家賃を下げるのは岡島の経営方針によります。
紅梅地区再開発ビルについては入居する商業店舗も予定ではそろそろ決まる時期のはずです。岡島のリニューアルと、このビルが完成予定の平成２２年(２０１０年)秋とは重なってくるような気がします。どちらにも公的支援があるのですから、それが回り回って市民、県民にもどってくるように見つめていきたいと思います。他の有名デパートの再建とは少し違う重みを感じました。
慌ただしく過ごしているので全ての記事を精読していませんから私は誤解しているかも知れません、とりあえず時間ができた時に備えて記事を残しました。
平成21年2月26日(木)午後4時～市長臨時記者会見記録 岡島百貨店の再生計画に対するコメント及びまちなか健やかサロンの岡島百貨店への移転について の記事があります。
