全国医療従事者のワクチン接種状況（全国知事会発表）

全国知事会・7月3日～7月9日までの医療従事者の皆さんの接種状況を掲載しました！
メッセージが１１日に更新されていました。７／３～７／９のデータも追加されました、１２日１１時確認。

ページに書かれているメッセージが更新されました、

「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！

都道府県境をまたぐ旅行などは慎重に！
　・これから夏休みやお盆のシーズンを迎えますが、旅行、帰省や仕事も含め、都道府県境をまたぐ不要不急の移動は、感染状況を踏まえ、ご家族やご友人等とも相談し慎重にご判断を！
　・特に、地域間の感染拡大を防ぐため、「緊急事態措置区域」、「まん延防止等重点措置区域」と「その他の地域」との移動は、原則中止・延期を！
　・どうしても必要な用事で都道府県境をまたぐ場合でも、行先では感染しない、広げない対策を徹底しましょう！

オリンピックは自宅で応援を！
　・オリンピックで頑張る選手や世界の国々には、家族でテレビ観戦するなど、感染拡大を招 かないよう、健康を守り楽しみながら応援しましょう！

感染予防のレベルを上げよう！
　・感染力の強いデルタ株などの変異株を厳重に警戒し、多くの方がワクチン接種を終えるまでは、不織布マスクを着用し、「密閉」、「密集」、「密接」のいずれも徹底的に回避を！
　・飲み会やイベント等で「大声で騒ぐこと」は、飛まつ感染につながるため、絶対にやめましょう！
　・会食は、「ガイドライン認定店」など感染対策が十分講じられたお店で、「少人数・短時間」、「マスク飲食」、「大騒ぎしない」など感染防止対策の一層の徹底を！
　・人流減少のため、時差出勤やテレワークの活用を！

都道府県からの要請にご協力を！
　・不要不急の外出自粛や飲食店等の営業時間や酒類提供時間短縮の要請に最大限のご協力を！
　・行先の保健所も含め、感染を抑えるための調査等にご協力を！

令和3年7月11日　全 国 知 事 会　　

2021年07月12日　感染拡大への懸念相次ぐ　五輪はテレビ観戦で―全国知事会（時事通信 2021年07月12日 07時07分）
　『全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部が１１日テレビ会議で開かれ、出席した知事からは開幕が近づく東京五輪について「開催を契機に感染が拡大することのないよう、安全な観戦スタイルを国民に呼び掛けるよう徹底してほしい」（鈴木直道北海道知事）など懸念の声が相次いだ。』
以下引用は略します。全国知事会のページでリストがありますが、テレビ会議の内容を時事通信が伝えたのです。
令和3年7月11日　『「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！』の取りまとめについて・・・【上に引用しました】
令和3年7月11日　「緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言」の取りまとめについて・・・緊急事態宣言の再出発等を受けた緊急提言 (PDF：335.9KB)
令和3年7月11日　第25回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議の開催について
　　次第 (PDF：28.2KB)
　　出席者名簿 (PDF：58.2KB)
　　資料１　緊急事態宣言の再出発等を受けた緊急提言 (PDF：335.9KB)
　　資料２　「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！ (PDF：87.6KB)

ちなみに出席者名簿を確認したら７月１１日の全国知事会ネット会議には岩手、茨城、東京、福井、和歌山、愛媛の７都県が参加されなかったようです。

◇ 全国知事会の会合　長崎知事が苦言（2021.07.11 16:14　ＹＢＳワイドニュース）　山梨県地元メディアが伝えていました・・・
　新型コロナ対策について話し合う全国知事会の会議が１１日開かれ、長崎知事は職域接種で余ったワクチンを公平に分配する仕組みの導入を求めた。
　会議で長崎知事はワクチンの職域接種について「国がビジョンもなく申請順で始めた結果、大企業が優遇され中小・零細企業が冷遇されている」と苦言を呈した。
　この上で「再開する場合は接客の機会が多い業種など優先順位を設定すべきだ」と訴えたほか「職域接種で余ったワクチンの使用方法が一企業に委ねられているのは問題がある」として県が介入し戦略的に分配できる仕組みの構築を求めた。
　このほか、ワクチンの供給が不透明で大規模接種センターの計画が立てられないとして見通しを早急に示すよう促がした。

五輪は無観客、緊急事態、まん延防止が８月２２日まで

７月８日の報道（９日 01時過ぎに確認した記事だけです）・・・
◇ ＮＨＫ 18:06・東京に4回目の緊急事態宣言 政府決定 沖縄は延長 8月22日まで【ＮＨＫにはこの件に関する関連記事が複数ありますので後日整理しておきたいと思います】
◇ 時事通信 12:50・東京に緊急事態、８月２２日まで　五輪期間含む―酒停止、重点措置区域も、続報 ９日 00:12 東京に４回目の緊急事態宣言　首相「先手で予防的措置」―五輪、１都３県は無観客
◇ 共同通信 22:45・東京に4度目の緊急事態宣言　五輪期間含め8月22日まで　菅義偉首相は8日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に4度目の緊急事態宣言を12日から発令すると決定した。記者会見で感染力が強いインド由来の「デルタ株」の拡大を警戒したと理由を説明した。

７月１１日に まん延防止等重点措置 期限の東京都には緊急事態宣言を適用、沖縄県の緊急事態宣言も延長、いずれも８月２２日までとする。
　まん延防止等重点措置が適用中の埼玉、千葉、神奈川の３県と大阪府は８月２２日まで期限を延長する。
　北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は７月１１日で解除する。

７月７日に各報道が伝えていました・・・
時事通信・東京、４回目の緊急事態へ　８月２２日まで、措置延長から一転―政府、８日決定
共同通信・ 東京、緊急宣言再び発令へ　来月22日まで、沖縄継続
ＮＨＫ・東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針
産経新聞・東京への緊急事態宣言は来月２２日まで　沖縄も延長
読売新聞・東京に４度目の緊急事態発令へ、８月２２日まで…五輪「原則無観客」浮上 
毎日新聞・東京五輪、首都圏会場は無観客の可能性　4回目の緊急事態宣言発令へ
朝日新聞・東京、4度目の緊急事態宣言へ　五輪、完全無観客の公算

東京五輪の日程は以下の通りです・・・


パラリンピック開催の直前８月２２日までを期限とするようですが、コロナ禍の状況しだいでは９月５日パラリンピック終了まで延長されるでしょう。

このブログでは、緊急事態宣言 ＆ まん延防止等重点措置　6月20日／7月11日 を書いていましたが、
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室・新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について　から　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言・まん延防止等重点措置 ７月８日の夕方には更新バージョンが確認できると思います。もちろん上掲の各報道サイトからも・・・

我が日本国は COVID-19 も Under Control であると世界に示したい執念の人々、その人々に政治を託したのは全て国民なのです、もって瞑すべし。

1都3県知事がコロナワクチンについて国に要望（７月１日）

2021年07月02日　 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
1都3県知事による国への共同要望　令和3年7月1日、1都3県知事は連名で、国に対する共同要望を行いましたので、 別紙 （PDF：128KB）のとおり、お知らせします。

このPDFファイルをテキストで表示するのは簡単ですが、報道発表資料の原本を１頁にまとめて画像化してここに掲載しておきます。第８クールとか第１１クールとか書かれていますが、国政が指定したワクチン接種の段階について私は知らずにいたので時間があれば調べておきたいと思います。
ワクチンの供給計画が変わったらしい記事はどこかで見ましたが、私は委細を知りませんのでコメントは差し控えます。とにかく身内が生活している地域の状況を確認して自分ができるだけの情報を伝えてやりたい、それだけの日々を過ごしています。

埼玉県・ 新型コロナウイルスワクチン接種について
千葉県・新型コロナワクチンについて　このメイン記事に「※クールとは、国による配分スケジュールの単位。」として詳細な説明がありました。私はいつもさっと目を通すだけで丹念に読んでいなかったようです。
東京都新型コロナウイルスワクチン接種ポータルサイト
神奈川県・新型コロナワクチンの接種について

新型コロナウイルス ワクチンの職域接種は中断

2021年06月29日　職域接種、申請再開せず　ワクチン供給が不足―政府（時事通信 18時36分）

2021年06月29日　1日のワクチン接種回数 想定上回る 調整必要 河野規制改革相（ＮＨＫ 18時43分）

首相官邸・新型コロナワクチンについて・新型コロナワクチンの職域接種（申請受付休止中）
ちなみに官邸サイトには職域別の担当官庁を案内した記事があります・・・新型コロナワクチンの職域接種のお問い合わせ総合案内
官邸・新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口（部分引用）　なお、職域接種に既に申請いただいたものについては、申請内容の精査に時間を要することが想定されます。特に6月23日（水）から6月25日（金）17時までに申請いただいたものについては、実施の可否も含めて精査をさせていただきます。

新型コロナワクチンの接種状況（一般接種（高齢者含む））　都道府県別接種数、都道府県別接種率の一覧表示あり　（政府CIOポータル　Government Chief Information Officers' Portal）

全国知事会・令和3年6月28日　新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国（西村大臣）との意見交換会
全国知事会資料１・今後のワクチン供給に係る緊急申し入れについて・PDFファイル

全国知事会資料１
　今後のワクチン供給に係る緊急申し入れについて新型コロナウイルスワクチンの接種について、この度総理が掲げる目標１日100万回接種に達するなど、希望する国民へのワクチン接種に弾みがついてきたところであり、全国知事会も一致協力して早期接種へ向け尽力してまいる所存である。
　他方、ファイザー社製ワクチンの供給が７月以降減少し、またモデルナ社製ワクチンについても、職域接種や大規模集団接種の申請受付一時休止となるなど、64歳以下のワクチン接種へ移行し始める時期に、現場で今後の行方を懸念する声もあがっている。
　このため、政府におかれては、下記について対応していただくよう緊急に申し入れる。
　１．職域接種、大規模集団接種の申請受付の一時休止により今後のワクチン接種に混乱が生じないよう、すでに申請を受け付けた企業・団体や自治体に対しては、今後の手続きも含め早急に対応方針を示すとともに、責任をもってワクチンを供給していただきたい。
　２．ファイザー、モデルナに加えて、その他のワクチンも含め、全体として必要なワクチンを現場のスケジュールに合わせて適時適切に供給できるよう、万全を尽くしていただきたい。
　３．新型コロナウイルスワクチンについては、予防接種法に基づき市区町村が中心となって接種する体制を構築してきたところであり、市区町村の接種を円滑に進められるよう、必要なワクチン供給など支障が生じないようにしていただきたい。
　　令和３年６月２５日　全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部（以下引用略）

ワクチン不足と集団接種が制約される情報を読んだ時に、ワクチン接種同様に全国民を対象にＰＣＲ検査が行なわれて、普通に生活している無症状感染者から感染して危機に陥る人々（高齢者など体力衰えた方々）を守ることが何故出来ないのか、以前から思っていても自分が国の施策確認はできていないのを思い出しました。改めてコロナ禍当初からの政府発信情報の確認をしたいと思っています。

新型コロナワクチンの有効性・安全性

私が気になることの答えを求めて情報確認を続けています。その一部分ですが記録しておきます。

厚生労働省　新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
【ご注意ください】
　・国内外で、注意深く調査が行われていますが、ワクチン接種が原因で、何らかの病気による死亡者が増えるという知見は得られていません。

　・海外の調査によれば、接種を受けた方に、流産は増えていません。

　・接種後の死亡と、接種を原因とする死亡は全く意味が異なります。接種後の死亡にはワクチンとは無関係に発生するものを含むにもかかわらず、誤って、接種を原因とする死亡として、ＳＮＳやビラなどに記載されている例があります。

　・厚生労働省では、医師から副反応を疑って報告された事例を、透明性をもって全て公開しています。詳しくはこのページをご覧ください。

　

2021年６月２３日　第62回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第11回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）　資料 　

　資料　１－３－１　新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要 （コミナティ筋注、ファイザー株式会社）

この厚生労働省のページに行きついたのは、次の長文ページを読んだ結果です。
2021/02/20　新型コロナウイルスワクチンは接種しないでください！　著者・Paulus｜サイト・note（ノート）
この記事に次のように書かれていました・・・
　『厚生労働省の６月２３日の資料では、日本における新型コロナウイルスワクチン接種後の死者は３５５名に激増しています。』
この原本を確認する為に６月２３日の資料を調べた結果が上にリンクした（合同開催）ページです。

　○前回の合同部会（６月９日）以降、コミナティ筋注の副反応疑い報告において、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が新たに81件あり、令和３年２月17日から令和３年６月13日までに報告された死亡事例は計277件となった（別紙１、２）。
　○なお、上記に加え、令和３年６月14日から令和３年６月18日までに、医療機関又は製造販売業者から死亡として報告された事例が78件あった。

277件＋78件で３５５名になりましたので、この合同部会資料に間違い無いでしょう。

2021年03月31日　新型コロナウイルス・ワクチン接種を完了した人への勧告の科学的根拠　米CDCのワクチン情報⑥
　『米国疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention；CDC）から発信されている、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに関する情報を数回に分けて紹介している。6回目は第1～5回で紹介してきたワクチン接種後の人たちへの公衆衛生上の勧告についての科学的根拠。』 　と書かれた記事なので読んでおきたいと思っています。

上掲 note の記事は海外専門家の発信など多数の情報リンクで構成されています。ワクチン接種のリスクに関してこれほどの情報を確認され紹介された記事を知りませんでした。医学医療にも縁遠い私には詳細に理解することなど到底できませんので後日の為にここに掲載しておく事にしました。身内の者たちにも知らせてやろうと思っています。
私は自分が無症状感染者だと想定して日常生活を続けています。未だ理解できていないのはワクチン接種すると自分の体内に潜り込んでいる新型コロナウイルスは消滅するのか？　ワクチン接種すれば感染しても発症せずにすむが飛び込んで来たウイルスは居ついたまま、うっかりすると他人に感染するのか？・・・こんな無知な私でも分かり易い情報を求めてネットを駆使する日々は続きます。

コロナ直言・産経新聞のシリーズ

【2021.06.22】いつものように産経新聞山梨版を開いた時に、
　【コロナ直言（10）】飲食店規制はナンセンス　一律要請やめよ…　6/18 18:00
と題された記事に気付きました。オッ！産経新聞さんが私と同じ見解を発信されたのか？　と記事を開いたらびっくり。私とは異なるスタンスでコロナ禍に対処しておられる方のインタビュー記録でした。
「コロナ直言」は知りませんでしたので過去記事を全て知りたいと調べたのが以下のリンク集です。全て読んでから身内の者たちにも知らせておきたいと思っています。やはりネットはありがたい、今回も産経新聞さんに感謝。

2021.06.24　【コロナ直言（11）】有事法制で病床確保せよ　大阪府知事・吉村洋文氏
2021.06.18　【コロナ直言（10）】飲食店規制はナンセンス　一律要請やめよ　山梨県知事・長崎幸太郎氏
2021.06.16　【コロナ直言（９）】知事のコロナ対応「ノミの天井」　兵庫県明石市長・泉房穂氏
2021.06.15　【コロナ直言（８）】判断と責任、国に委ねるな　和歌山県知事・仁坂吉伸氏
2021.05.21　【コロナ直言（７）】ワクチンロードマップを作れ　順天堂大大学院・堀賢氏
2021.05.19　【コロナ直言（６）】「強制力ある措置」切り札に　国際医療福祉大大学院教授・松本哲哉氏
2021.05.03　【コロナ直言（５）】法の見直しで柔軟対応を　三鴨廣繁氏
2021.05.02　【コロナ直言（４）】ワクチン開発　国が支援を　岡田賢司氏
2021.04.30　【コロナ直言（３）】民間病院活用へ法改正急げ　米村滋人氏
2021.04.29　【コロナ直言（２）】有事の視点欠如　災害対応で臨め　藤和彦氏
2021.04.28　【コロナ直言（１）】国の「ゼロコロナ」戦略は無謀　医師にインセンティブを　木村盛世氏

感染拡大の予兆探知の施策「モニタリング検査」（内閣官房）

内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策のページで、感染拡大の予兆の早期探知のためのモニタリング検査 に気付きました。
モニタリング検査の概要
　「目的」　政府では、基本的対処方針を踏まえ、感染再拡大や感染源を早期に探知するよう、事業所、大学等において幅広くPCR検査を行って感染状況をモニタリングするとともに、そのデータを分析して感染拡大の予兆や感染源を早期に探知し、早期の対応につなげていくこととしています（以下このために行う検査のことを「モニタリング検査」といいます。）。
　「実施対象」　以下の地域の事業所、大学等において⾏っております。・・・【このプロジェクトが２月から始まっていて、地域は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域のようです。】

私は政府サイトを深読みしていませんでしたから、この検査プロジェクトは全く存じませんでした。
上のように画像化しましたが、冒頭に「無症状者に焦点を当てたＰＣＲ検査等を実施」と書かれていて、「モニタリング検査」対象施設に飲食店は明示されていない、笑ってしまいました。
１年半もの間、何ゆえに飲食店を苦労させて来たのでしょうか。そこに集まる客の中に本人も気付いていない無症状感染者がおられ、その人々に接したことで軽症者、重傷者が発生して来たかも知れませんが、この点は人が集まる施設なら何処でも同じでしょう。「モニタリング検査」はこれまでの政府施策の漏れを補うプロジェクトかと私は感じました。
ＰＣＲ検査が完全ではないとしても、全国民にその検査機会を与える事が国政として一番のテーマだったのではないか。私はそう思っていますが、医療知識は皆無に等しいので、この記事もそれなりに素人記事です。

緊急事態宣言 ＆ まん延防止等重点措置 6月20日／7月11日

内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策
厚生労働省・新型コロナウイルス感染症について・・・厚生労働省ホームページ

『緊急事態宣言』を以下の区域、期間で実施（6月17日内閣官房）
　－東京都、京都府、大阪府、兵庫県：4月25日～6月20日
　－愛知県、福岡県：5月12日～6月20日
　－北海道、岡山県、広島県：5月16日～6月20日
　－沖縄県：5月23日～7月11日

『まん延防止等重点措置』を以下の区域、期間で実施（6月17日内閣官房）
　－埼玉県、千葉県、神奈川県：4月20日～7月11日
　－岐阜県、三重県：5月9日～6月20日
　－北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県：6月21日～7月11日

【追録】東京都公式サイト・2021.06.18 22:10 小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年6月18日）　18時50分～19時32分（動画配信、テキストは後ほど掲載します。）
令和3年6月18日知事記者会見録テキスト（PDF：330KB）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください）（PDF：2,332KB）
（措置の内容については「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について」をご覧ください）・・・このページは「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について（第2164報）」で、PDFファイル が本文です。見れば内容がすぐに分かるPDFファイルです。都内の各種事業者さんは既にご覧になっておられるでしょう。
【編注・山梨県情報の記事に掲載していたのですが、こちらに移しました。１８日の２３時過ぎに確認できたので記事の表示位置を変えました】

６月２０日で『緊急事態宣言』終了、蔓延防止に移行するのでも無い地域なので県政からの発信を確認しておきたいと思います、
岡山県・新型コロナウイルス感染症について
広島県・新型コロナウイルス感染症に関する情報

東京オリンピック開会日は７月２３日、あっという間にその日が来ます。全ての子供達が喜んで迎えられる日でありますように・・・

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群馬県、石川県、熊本県のまん延防止等重点措置が６月１３日解除されました。３県からの発信を確認しておきました。

群馬県・知事メッセージ（６月１１日（金）現在）
本県では、経済的な制限措置を段階的に解除していく観点から、６月１４日（月）から２０（日）までの１週間について、県のガイドラインに基づき、「警戒度４」を継続し、酒類を提供する飲食店等に対する「営業時間短縮要請」を全県において実施することといたしました。（部分引用です、詳細は略します。）

石川県・トップページ　〔2021年6月14日から〕「石川緊急事態宣言」の解除（「ステージ2（感染拡大注意報）」へ移行）（2021年6月11日）、リンク先はPDFファイルで 「県民・事業者の皆様へのお願い」・・・『今後、感染拡大のリバウンドを防止するためにも、気を緩めることなく、感染防止対策を徹底し、「生活の一部」として定着していくことが重要です』・・・（詳細な内容が書かれています。）

熊本県・【6月14日から】新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者及び県民の皆様への要請・・・6月14日から30日は「医療を守る行動強化期間」です・・・（文中でこのメッセージにハッとしました）

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首相官邸・2021.05.28　新型コロナウイルス感染症対策本部（第６７回）
　会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置について、５月３１日の期限を６月２０日まで延長することを決定いたしました。 　全国の新規感染者数は、今月中旬以降、減少に転じておりますが、依然として予断を許さない状況にあります。
　東京、大阪などでは、感染が減少傾向にありますが、新規感染者数が依然として高い水準です。大阪などでは、病床のひっ迫が続いております。北海道、沖縄については、引き続き感染者の増加がみられ、こうした状況の中で延長の判断をいたしました。
　引き続き、それぞれの自治体と協力しながら、飲食店でのお酒やカラオケの提供の停止などの対策を徹底してまいります。
　感染対策の切り札となるワクチン接種については、医療従事者に加え、ほぼ全国の市町村で高齢者への接種が開始され、接種回数も１日４０万回から５０万回になっております。接種の加速化を更に進めるため、打ち手の方々の拡大や個別医療機関への財政支援など、あらゆる対策を講じてまいります。
　宣言が長引く中、影響を受ける方々への支援策も決定いたしました。資金繰りの支援のため、公庫などの無利子・無担保融資を年末まで延長し、雇用調整助成金の特例措置を７月も継続いたします。生活資金にお困りの方には、緊急小口資金などでお応えし、さらに貸付の限度額に達した場合などには、新たに支援金を支給することにいたします。
　各大臣におかれては、本日の決定に基づき、あらためて対策に取り組んでいただくようお願いいたします。」

今回の政府発表が５月２９日早朝に確認でき、群馬県、石川県、熊本県は６月１３日までです。
今回の会議資料がアップロードされています・新型コロナウイルス感染症対策本部（第67回）（日時：令和3年5月28日（金）8時40分～19時00分　場所：官邸２ 階大ホール）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定・新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和２年３月28日（令和３年５月28日変更）　このPDFファイルもあります。

内閣官房・ 新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言
首相官邸・新型コロナウイルス感染症等関連情報

実施期間	都道府県
緊急事態宣言（令和3_2021年）
４月２５日～６月２０日	東京都、京都府、大阪府、兵庫県
５月１２日～６月２０日	愛知県、福岡県
５月１６日～６月２０日	北海道、岡山県、広島県
５月２３日～６月２０日	沖縄県
まん延防止等重点措置（令和3_2021年）
４月２０日～６月２０日	埼玉県、千葉県、神奈川県
５月０９日～６月２０日	岐阜県、三重県
５月１６日～６月１３日	群馬県、石川県、熊本県

　東京都緊急事態措置等に関する情報（さすがです、６月２０日までの準備はできているようです）
道府県メイン記事にもリンクしていますので、後で確認してみたいと思います。

内閣官房のページに 6月以降の緊急事態宣言期間における取組はこちら（PDF）をご覧ください。 と表示されています。PDFファイルは以下の２ページです。画像クリックで１枚ずつ別ページに表示します。

全国知事会第24回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議

全国知事会　令和3年6月19日　第24回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議の開催
　資料１　９都道府県の緊急事態宣言の解除等を受けた緊急提言 (PDF：330KB)
　資料２　みんなで第５波を回避しよう！！ (PDF：79.2KB)
　資料３　第６回 新型コロナワクチンに関する調査結果 (PDF：375.9KB)
この資料２を画像化して掲載しました。資料１は長文です。資料３は「第６回新型コロナワクチンに関する調査結果（ 職域接種）6 月4 日付調査実施」

　職域接種の実施にあたっては、都道府県が接種計画の内容の確認事務を担うことが予定されているなど、現場へのさらなる負担の増大 が懸念される一方で、円滑に進めるためには、関係団体との調整など、自治体による一定の関与が必要となることも想定される。
　職域接種をより効果的、効率的に進めるためには、各々独自のアイデ アを各自治体が迅速に共有することも重要である。
　そこで、職域接種の実施スキームに対する意見や要望、より効果的に 接種を進めるための独自アイデアについて調査を行った。

　資料３の冒頭メッセージの一部ですが以下は略します。職域接種に私自身は関係無いですが、組織内でワクチン接種が強制されるような事が無ければ良いなと感じますので、調査内容は読んでおきたいと思っています。

2021年05月29日開催・全国知事会第23回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議、記事にしていましたので今回も記録しておきました。

以下は、首相官邸・新型コロナウイルス感染症対策本部　から　第69回(令和3年6月17日開催)　資料５　　令和３年６月21日以降における取組（案）の部分画像です。

緊急事態宣言の解除について（全国知事会）

全国知事会・９都道府県の「緊急事態宣言」解除等を受けて

令和３年６月１７日
　　全国知事会 新型コロナウイルス緊急対策本部
　　　本部長・全国知事会会長 徳島県知事 飯泉 嘉門
　　　　　　　　　本部長代行 鳥取県知事 平井 伸治

　本日開催された政府対策本部において、沖縄県を除く９都道府県の緊急事態宣言を解除し、このうち７都道府県及び首都圏３県については、まん延防止等重点措置を７月１１日まで適用することとされた。
　多くの国民や事業者の皆様のご協力と医療従事者のご努力のおかげで新規感染は減少傾向にあるが、感染力が強いとされるデルタ株が首都圏をはじめ各地で確認されており、感染の再拡大を防ぐためにも、ワクチン接種による集団免疫獲得までは、引き続きマスク着用や三密のいずれも避けるなど感染防止対策を徹底する必要がある。
　我々知事４７人も一致結束して、感染が減少してきたこのタイミングでデルタ株を封じ込めるべく「積極的疫学調査」や「戦略的検査」を徹底するとともに、市町村や職域接種に取り組む民間企業・団体とも連携してワクチン接種を加速させていく。
　政府におかれても、水際対策の機動的な強化など、引き続き感染防止対策を講じつつ、緊急事態宣言等が発出されなかった地域も含めた「全国の社会経済活動の維持・回復」に向け、実効性ある対策をスピード感をもって講じていただくよう強く求める。

以下の件について全国知事会のメッセージです。

緊急事態宣言（令和3_2021年）
４月２５日～６月２０日	東京都、京都府、大阪府、兵庫県
５月１２日～６月２０日	愛知県、福岡県
５月１６日～６月２０日	北海道、岡山県、広島県
５月２３日～６月２０日	沖縄県

沖縄県の感染率が高い点に私は何か問題を感じています。沖縄県民・住民の皆さんの問題では無く、他の４６都道府県とは異なる「何か」なのですが、今は時間も無く後日にします。