コロナ禍感染源は「買い物かご」と（東京の事例・作家の記事）

ＰＣＲ検査の現実　コロナ禍と向き合う医療従事者の姿（時事通信、著者・青沼陽一郎　作家・ジャーナリスト）（2021年1月28日掲載）以下は部分引用です・・・

　東京都発熱相談センターに電話したときのことだ。（中略） この２週間は人との接触を控え、食事も買って来たものを自宅で取り、原稿を書いて過ごした。同居人もいない。感染したルートが思い当たらない。
　すると電話の向こうでは、すぐに事情を理解したように落ち着いた口調で意外なことを言った。「今は、真面目にコンビニやスーパーしか往復していないのに、感染している人も出ているんです」。だから、私が感染したとしても何の不思議もない、という口ぶりだった。そして、こう続けた。「どうやら、買い物かごから感染しているとみられています」。驚いて聞き返すと、彼女は繰り返した。「ウイルスが付着した買い物かごを触った手で、そのまま口や鼻などを触れば感染します」
（中略）
　政府や専門家は、これら感染経路不明の多くが会食の場を通じたものだとして、とにかく会食自粛を喧伝（けんでん）している。しかし都の現場は、もっと違った感染経路を認識している。そのことの注意喚起が足らず、市中で暮らす人たちに周知されていないのではないか。

（下線や強調表示は引用者です）　私も「コンビニやスーパーしか往復していない」一人です。マスク着用は当然で、店頭に置かれた手洗い器具で洗ってから店が用意している買い物かごを手にして店内を回ります。レジで支払が終って持参した買い物袋に店の買い物かごから移し、店内カゴは指定の場所に戻して店を出ます。
この青沼陽一郎氏の実例記事はとても参考になりました。

　２日後、昼すぎに電話が鳴った。女性の声がして、これから医師が検査結果を伝えると言った。保留音を挟んで、男性に代わった。その男性医師が、あっさり言った。「検査結果は、陰性でした」。思わず、こう言った。「ありがとうございます」。まったくそぐわない答えに、直後に自分でも失笑してしまった。でも、その気持ちはスタッフに伝えたかった。

2021年8月15日、私もご投稿を拝読して、かねてからの疑問を解消できるヒントも得ることができました。ありがとうございます。自分自身が無症状感染者だと思って生活するスタンスを続けたいと思います。

関連記事に気付きましたので記録しておきます。
国立国際医療研究センター　最新情報
　2021年8月10日　新型コロナウイルス感染症新規患者数増加の裏にある、追えていない感染経路を見いだす質的研究の結果速報について（国立研究開発法人　国立国際医療研究センター）
2021.08.13　感染経路不明、増加の一途　リスク高い行動歴目立つ（産経新聞　2021/8/13 19:01）
コロナ禍対策の国政施策として飲食業に規制をかけＧｏＴｏプロジェクトは行なわれました。
遠い昔のような気さえしますが２０２０年の事です。産経新聞記事に気付いて国立国際医療研究センターで確認できたので記録しておきます。医学医療に全く無知な私ですから、いつか時間ができたらこれに関連して行政が発信した当該施策の指示情報などを確認しておきたいと思います、主権者国民の一人として・・・

【追録】　『この調査ではこれまでに見つかっていなかった新たな感染経路が明らかになったわけではなく、むしろ感染には飲食がやはり多くの事例で関係していることがわかりました。感染防止に対する意識付けや十分な知識が不足していることわかり、これらが感染拡大を助長する可能性があり、今後解決すべき課題として挙げられました。』
以上は国立国際医療研究センターの「コメント」です。 本文で「結果」として掲載されているのは以下の通り。如何に考えるかは読者それぞれの考え方・・・飲食業界規制に至った国政の検討経過を私は知りたいだけ、まさかこの２２人調査結果だけではあるまいが・・・
　有効回答の得られた22名のCOVID-19患者のうち、男性が17名（77％）、女性が5名（23％）、年齢の中央値（四分位範囲）は52.5歳（44-66）、日本人が19名（86％）でした。22名のうち14名（64％）において既知の感染リスクの高い行動歴[1]がありました。また、行動歴/接触歴を解析し、既知の感染リスクが高い場面が延べ24ありました。そのうちの21（88％）が飲食関連であり、22（92%）においてマスクが着用されていませんでした。

倉持 仁（専門医）さん、「祭りは終わった」

◎　倉持仁_Twitter　2021.08.08 午後11:30

◎　読者コメントも多数なので Twitter 記事にリンクしておきます　下にリンクしたスポニチ記事で知り、Twitter ７日の記事を確認、上記引用は８日の記事にしましたが、７日の記事は多数あります。

◎　2021.08.07　倉持院長が必死の訴え！ 感染者急増に「戦時」「相当終わりかけている」「我慢してください」　スポニチ（スポーツニッポン新聞社）（2021年8月7日 23:33）

　多くのテレビに出演している「インターパーク倉持呼吸器内科」(宇都宮市)の倉持仁院長(49)が7日、ツイッターに投稿。全国で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況を「戦時」と評し、危機の中の危機だと訴えた。
　倉持医師は「こんな状況でオリンピックばかりが流れているのは戦争している国からどこか他の国を見ている様。もうできることはないし目の前の患者さんたちを救うことしかできない。今は緊急事態宣言を一斉に出さなきゃいけない状況です」と投稿。「何人の方が犠牲になれば気付くのか？１週間後が怖い」と続けて、死者や感染者はますます増加することを示唆した。
　さらに訴えは続く。「明日からは気持ちを入れ替え、戦時の体制でいきます。ご不便をおかけすることと思いますが、相当逼迫し相当終わりかけている事を是非ご理解ください」と危機的状況であることを繰り返す。最後は「今は家族を守るため兎に角どこにも出かけず、誰とも会わず、この波がすぎるまで我慢してください。本当によろしくお願いいたします」と全国民に要望した。

自分は Twitter や Facebook をほとんど見ていません。今回はスポニチの記事を知り Twitter の当該メッセージを探し当てる事ができました。Twitter や Facebook はスマホ時代のメインだろうとは思っていますが、ガラパゴス・ネティズンの私の学習はこれからなのです。今回はありがたい情報でした。

ワクチンの違いや安全性・ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ

山梨県・長崎知事・【緊急メッセージ】県民の皆様への臨時特別協力要請　(令和3年8月6日金曜日) を別ページに書きましたが、その時に引用していなかったのは、『なお、アストラゼネカ社のワクチン接種も9月ごろから導入することといたします。』　とのご発言です。
2021.08.06　山梨県が臨時特別対策　観光での来県控えるよう要請（産経新聞山梨版）を読んでいて気付きました・・・
　『山梨県では６日時点、重症者はおらず、全ての感染者は病院や宿泊施設などの施設療養に入り、自宅療養者はゼロ。しかし、６日の緊急会見で長崎幸太郎知事は、「新たな変異株の猛威で、療養・医療体制の維持はぎりぎりの危険な局面に入った」と強調し、より厳しい制限を設定する臨時対策への協力を求めた。　対策では、重点医療機関の病床や宿泊療養施設の部屋数増加を図ると同時に、これまでのファイザー社、モデルナ社に加え、アストラゼネカ社のワクチン接種を始める方針を示した。』
　【私はアストラゼネカ社ワクチンについて以下を確認しました。】

厚生労働省・令和３年８月４日　アストラゼネカ社ワクチンの接種・流通体制の構築に係る都道府県向け説明会　資料 　２．議題　（１）アストラゼネカ社ワクチンの接種・流通体制の構築について
　この記事でリンクされいるPDFファイル・アストラゼネカ社ワクチンの接種・流通体制の構築について　「臨時接種の使用ワクチンの追加について（アストラゼネカ）」　この部分に以下の内容・・・
　・５月21日に、アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（販売名：バキスゼブリア筋注、一般名：コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター））が医薬品医療機器等法の特例承認を受けたが、臨時接種での使用の在り方については引き続き検討していたところ。
　・アストラゼネカ社ワクチンについては、８月３日（火）より、臨時接種の使用ワクチンに追加されました。

厚生労働省・アストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて　このページは長文の詳しい説明です。

2021年08月07日　ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチン どう違うの？（ＮＨＫ 首都圏ナビ）　長文のページですが、以下を引用記録しておきます。
「アストラゼネカのワクチン 公的な予防接種に追加」

　アストラゼネカのワクチンは8月3日、公的な予防接種に使うことが認められ、厚生労働省は都道府県に第一弾の配分方針を示しました。それによりますと、緊急事態宣言が出ている東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、沖縄県の6都府県を優先して、8月16日から9月にかけて順次、配送するということです。

　配送量は、東京都が57万9500回分、神奈川県が39万600回分、大阪府が35万7900回分、千葉県が30万5600回分、埼玉県が25万8700回分、沖縄県が5万8000回分をそれぞれ上限とします。 このほかの道府県にもそれぞれ1000回分を上限に8月23日以降に配送する方針で、配送量は全国であわせておよそ200万回分になります。

　アストラゼネカのワクチンは、極めてまれに血栓が生じるリスクがあるとされていることなどから、原則、40歳未満には接種しないことになっていて、ほかのワクチンの成分にアレルギーがある人や、海外ですでにアストラゼネカのワクチンの接種を1回受けた人などが対象になるということです。

　厚生労働省は、都道府県に対して、少なくとも1か所は接種場所を設けるとともに、接種を受ける人に有効性と安全性を丁寧に説明して同意を得るよう求めています。

現用のワクチン　ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ　３種にはそれぞれの特徴があるようです。それをＮＨＫさんが教えてくれましたので、私もやっと、少しずつ勉強しておこうという気持になりました。自分の命に係ることですが、ど素人の私でもネットがあるのだ、学び、納得して我が命をたくそう。
厚生労働省・新型コロナワクチンの有効性・安全性について

山梨県甲府市長から市民の皆さまへコロナ禍メッセージ

【8月6日】甲府市長から市民の皆さまへメッセージ　がアップロードされているのに気付き拝読しました。以下は部分引用です・・・

県内においても感染者の急増に歯止めがかからず、本日、山梨県より、やむを得ない事情がある場合を除き、不要不急の外出や移動の自粛が県民に要請されたところであります。
（中略）
　さらに、本市における直近の感染者の半数が知人等との会食などにより感染している状況が見受けられますことから、会食に際しては、普段会わない人や大人数、長時間での飲食は避けていただき、少人数の場合でも「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」により山梨県が感染防止対策を認証した施設をご利用いただくとともに、当該施設が定める感染防止ルールを厳守いただきますようお願いいたします。
　市民の皆さまには、ご自身をはじめ、ご家族や親しい方など大切な方を守るため、外出の際はもちろん、家庭内におきましても、マスクの着用や手洗い・消毒、定期的な換気など、基本的な感染防止対策の徹底と併せて、県の要請期間中においては、外出・移動を控えることや混雑している場所・時間を避けて行動していただくことについて、改めてご理解・ご協力をお願い申し上げます。

私は奇妙なメッセージだと感じました。
市民の皆様が感染者では無いとは言えない事を前提にお書きになられたようです。　「知人等との会食などにより感染している状況」 なら、飲食施設が感染源なのではなく、市民個々人の無症状感染者が感染元になっている意味でしょう。私は当初から思っていますがグリーン・ゾーン認証で防げるものではないはずです。コロナ禍の発症原因さえ判れば飲食店は店を守る為にコロナ対策するは当り前です。お客様にも伝えるはずです。それは営業時間云々の問題では無い。
だから以下のような文言も書かれていなければおかしい・・・

　まずは感染確認をなさって下さい、その為に甲府市としては市民の皆様に これこれの方法 を提供しているから、まずそれを利用して感染していないと確認をお願いします、
　万一にも感染と確認されたら、市政としては これこれの対策 を行っているので、市の担当部署に連絡願いたい・・・

甲府市にはＰＣＲ検査についての記事もありましたが、対象者は限定されているように私は感じました。これは全国どこでも同様かと思えるのですが、東京のニュースでは都民がＰＣＲ検査する医療機関の前に行列しているニュースを時々見ます、かなり高額な検査費らしい。
無症状感染者は日常生活において、何をどの様にすることで家族や他人への感染を防げるか、そして何日経過すれば体内の新型コロナウイルスは死滅し、再度の感染もしない身体になるのか、そういう情報を私は探しています。
昨2020年コロナ禍当初の政府からの指示文書を未だ確認していないのですが、ＰＣＲ検査の状況は政府施策だとは何かで見た覚えがあります。とにかく行政をあてにせず自分の身は自分で守る、それに徹する事だと、私は常々思っているのです。

８月７日の統計（ＮＨＫ・新型コロナウイルス－都道府県別の感染者数）で山梨県は 『まん延防止等重点措置』 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県：8月8日～8月31日、 と同等レベルの感染状況になりました。

米保健当局、マスク着用の指針を再び厳格化(2021-07-28)

2021.07.28　米保健当局、マスク着用の指針を再び厳格化へ－デルタ変異株の拡大で（Bloomberg 日本語版 2021年7月28日 2:43 JST）
米保健当局は、新型コロナウイルスが急速に拡散するような屋内環境ではワクチン接種を完全に済ませた人でもマスクを着用するよう勧告する見通しだ。デルタ変異株による感染拡大に対応し、マスク着用に関する指針を再び厳格化する。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）が27日に公表予定の新指針のプレビューによれば、ＣＤＣは幼稚園から高校までの教育機関においては教職員や生徒、訪問者はワクチン接種の有無にかかわらず、屋内でマスクを着用するよう勧告する。また生徒は感染予防策を講じた上で、今秋から学校での完全な対面授業を再開すべきだとしている。【以下引用は略します】

2021.07.27　米当局、マスク着用指針厳格化－政府職員の義務化検討（Bloomberg 日本語版 2021年7月27日 6:35）
2021.07.28　米、連邦職員にワクチン義務化へ　マスク着用指針も見直し（時事通信　2021年07月28日 09時20分）

以前の情報－2021.05.14　「接種完了なら屋内もマスク不要」米ＣＤＣが制限緩和…バイデン大統領「素晴らしい日」（読売新聞 2021/05/14 12:30）・・・【ワシントン＝船越翔】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、新型コロナウイルスの感染対策に関する新たな指針を公表し、ワクチンの接種を完了した人は、屋内でもマスクを着用する必要はないとの見解を示した。米国内では接種が順調に進んでおり、社会の正常化に向けて制限を大幅に緩和した。　　バイデン大統領は１３日の演説で、「重要な節目であり、素晴らしい日となった」と歓迎し、さらに接種を進めるよう国民に訴えた。【以下引用は略します】

米国ＣＤＣからのワクチン接種情報を確認し学んでおきたいと思っています。
以下は山梨県での情報・・・変異ウイルスに警戒を　３０代以下が感染の中心　感染経路がわからない人が増加　山梨県内で新型コロナ感染者が連日確認　感染対策の徹底を呼びかけ（ＵＴＹテレビ山梨 2021.07.27 19:53）
　山梨県内では、新型コロナの感染者が、連日確認されています。 専門家は、感染力が強い変異ウイルスが広がっているとして、家族や知人間、それに職場での感染対策を徹底するよう呼びかけています。 ７月２７日、報道機関向けに行われた県の感染症対策センター「山梨県ＣＤＣ」の説明によりますと、県内の感染傾向は、３０代以下の若年層が感染の中心で、変異ウイルスが広がり、感染経路が分からない人が増えているということです。 特に、感染者に県外への行動歴がある人が目立っているということで、感染力が強い変異ウイルスのデルタ株が急速に蔓延しないためにも、今しっかりと対策をして欲しいと訴えました。
　７月２７日の説明によりますと、分かっている感染経路は３つに絞られます。 　家庭、知人、職場です。 　家庭内にウイルスが持ち込まれたら手の打ちようがないため、持ち込まないことが大事ということです。 　そこで、デルタ株が広がり始めている今のタイミングで大人数で集まることは控え、休憩所や喫煙所、それに食事の際の雑談でも感染対策をするよう求めています。 　今からの対策で、お盆の時期くらいに効果が出てくるとしています。 ワクチン接種が進むまで、あと数か月は辛抱が必要と言えそうです。

ワクチン副反応疑い報告（厚生労働省 2021-07-21）

厚生労働省・Q&A一覧（新型コロナワクチンQ&A）
ワクチンの仕組み／ワクチンの効果／ワクチンの安全性と副反応／私は接種できますか？／接種の見通し／接種を受ける方法／対象者や優先順位／接種後の生活／その他／これは本当ですか？

厚生労働省には以下の情報もあります・・・
　新型コロナウイルスに関するQ&A（医療機関・検査機関の方向け）　令和３_2021年1月12日時点版
　新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）　令和3_2021年７月15日版
　新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）　令和３_2021年７月５日時点版

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令和３年７月21日（水）厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和３年度第13回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料、このページに掲載されている　資料１－５－１　副反応疑い報告の状況について（PDF：2,969KB）の部分画像です。クリックで別ページに拡大表示します・・・

私は医学・医療について知識は皆無なので厚生労働省によるこの会議報告の内容について説明はできません。
このPDFファイルには　「＜参考＞ワクチン接種後に生じる有害事象の因果関係について」　など多数の説明・解説記事も掲載されています。
医学無知な私が求めたいのは新型コロナウイルスが自分の体内に侵入した時にそのウイルスを殺せる薬です。いつも口でふかすだけのタバコですが、それを肺まで吸い込んで鼻から吹き出してやれば死んでくれるなら良いなとか思っています。
自分が発症するのは防げるがウイルスは他人に移動する事はありえるワクチンなら、俗に言う「自己中」自分勝手な対策に過ぎないと思えてしょうがない・・・膨大な経費を使って世界中がそんな状況なのか？・・・

「ふるさと信州に帰省」 、「この夏に信州旅行」の皆様に長野県が発信

「全国知事会から全国民に向けて情報発信」 とタイトルして 2021-07-19 にアップロードしたページですが、その中で書いた「都道府県からの要請にご協力を！」の更新を確認しました。長野県からの発信をこのブログページでご案内する事にしましたので、ブログのタイトルも変更しました。

令和3年7月16日　帰省や旅行などに係る都道府県からのメッセージ、私としてはこの資料に関心を持ちました。４７都道府県の情報です。
『各都道府県からの情報及びHP等に基づき、全国知事会事務局が作成。内容は順次更新します。』
全国都道府県のコロナ禍関連リンク集は作ってあるのですが、全国知事会事務局さんがこれほどの資料を公開してくださるとは思ってもいませんでした。

「都道府県からの要請にご協力を！」 とメッセージされた全国知事会として、どんな要請がされているのか国民が確認するのが容易なように資料集を作成された！　このスタンスこそが情報化社会のポイントです。

７月２８日の確認では掲載は３３府県ほどです。

長野県からの発信・「ふるさと信州への帰省」をお考えのあなたへ・・・この夏に信州を旅する皆様へのお願い

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全国知事会　令和3年7月11日　第25回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議の開催について、この資料として　「ご自身」と「家族」、「ふるさと」を守る夏に！！ (PDF：87.6KB)　がアップロードされています。画像にして掲載しました。

ニューヨークから帰国したＮＨＫ記者が感じたこと（記事紹介）

NHK政治マガジン・・・2021年7月14日・NY～東京～沖縄 1万2千キロの大移動で見えたもの の画像引用です

海外の状況など確認する時間も無いので読んでみたのです。やはりそうだったのか、と思って納得しました。やはりネットはありがたい。

　『7月12日、東京に4度目の緊急事態宣言が出された。新型コロナウイルスの“第5波”に、身をすくめる日本。　一方、世界最悪の感染拡大を経験したアメリカ・ニューヨークでは花火が打ち上げられ、コロナ克服を祝っていた。　次の一歩が踏み出せない日本。それでも突き進むアメリカ。　 ニューヨークから帰国した記者が感じたこととは…』
と始まる長文記事の中見出し・・・
　「ワクチン打ったか、聞かないの？」
　ニューヨークは死の淵を見た
　あの経済状況と似る、今の日本
　「谷深ければ、山高し」のアメリカ
　「無限ループ」から抜け出すには
著者は ＮＨＫ沖縄局放送部長、元アメリカ総局（ニューヨーク）特派員

あんしんやまなしワクチン接種県民運動（山梨県）

◎ 東京オリンピックまで あと何日

【追録】ワクチン接種 不安あおる誤情報やデマ どう対処する？（2021年7月15日 ＮＨＫ）
　『新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、ワクチンを打つことに不安感や疑問を持つ人も少なくありません。　SNSを中心に、根拠のない情報やデマが見られ、拡散されています。こうした誤った情報に対処するにはどうしたらいいのか。　15日、対策について考えるシンポジウムがオンラインで開かれました。　大手インターネット事業者が、誤った情報を否定し、科学的根拠のある情報を提供するために行っている対策などを紹介しました。』
と始まる長文記事です。「“デマ”の事例」も記載されていますが、私はコロナ禍問題で一般の SNS は読みませんのでＮＨＫ掲載内容は参考になりました。

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『ワクチン接種を済ませ、ウイルスを大量に保有しながら無症状となっている人は「誤った安心感を抱いている可能性があるため、実際にはある意味で一段と悪質なウイルスの拡散者になる」（マルドナード氏）』 　ワクチンで逆に｢感染が広がる｣意外な可能性（2020/12/16 The New York Times | 東洋経済オンライン）

コロナワクチンは発症だけでなく感染も予防、わかり始めた効果　無症状感染も防げるのか？ 他人に感染させるリスクは？ 進む研究（2021.04.23 ナショナルジオグラフィック日本版サイト）

2021.06.30 新型コロナワクチンQ&A（厚生労働省）感染症専門医が解説！ 分かってきたワクチンの効果と副反応（国立国際医療研究センター　感染症専門医　忽那 賢志）　mRNAワクチンとは？／　新型コロナワクチンの効果とは？／　ファイザーとモデルナ　2つのワクチンの副反応の違いは？

新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種率向上を目指して、県民・事業者・行政が全体の運動として推進することで、安心して暮らすことかできる「やまなし」を実現する取り組みです。

更新日：2021年7月6日 新型コロナウイルスワクチンについて（山梨県）

4　あんしんやまなしワクチン接種県民運動

ワクチン接種率の向上を図るため、ワクチン接種を2回完了した方に特典付与を行う事業者を募集し、その内容を広く県民に周知します。併せて、地域における県民運動として、ワクチン接種の機運を醸成するための普及啓発活動を展開します。

協賛内容
協賛1.　特典の付与を行う事業者
　グリーン・ゾーン認証済み店舗（飲食店、旅館業等）
　小売業、サービス業等店舗・施設
　「特典例」
　　ドリンク1杯サービス、ポイント付与、○％割引、グッズプレゼントなど
　「特典付与開始時期」
　　高齢者へのワクチン接種が円滑に進んでいると想定される7月からの開始を目安にしていただきますよう、御協力をお願いします。
協賛2.　県民運動サポーター
　県内の事業者・団体（例：商工関係団体、金融機関、報道機関、公共交通機関など）
　「サポート例」
　　取引先等への協賛の呼びかけ、従業員への接種の呼びかけ、県民運動の広報協力、ワクチン休暇の創設など

募集期間
　令和3年5月10日（月曜日）～令和3年12月17日（金曜日）
協賛申し込み方法
　Webサイト　peacesmile-yamanashi.jp（電話、FAX、郵送による申込不可）
問い合わせ先
　あんしんやまなしワクチン接種県民運動事務局
　（社会福祉法人　山梨県社会福祉協議会）
　電話　055-254-8696
　Mail　info@peacesmile-yamanashi.jp

詳細は、以下のページをご覧ください。
https://peacesmile-yamanashi.jp

掲載画像は peacesmile-yamanashi.jp サイトのホームページから部分画像です。説明文は山梨県庁サイトの文書のコピーです。
peacesmile-yamanashi.jp ドメイン登録は山梨県では無くて、このプロジェクトの県民運動事務局をサポートする方が個人名で登録なさったようです。

既に１年半を経過したコロナ禍に対処する為に、個々人は何をどのように理解して如何にすべきか、どうすれば家族を守れるか、それが分かり易く知らされる事が重要なポイントだと私は思って来ました。
政府施策と指示に従うだけではダメだと判ったら地域自治体それぞれが創意工夫で地域の人々を守るしか無い。
しかし昭和２０年前に戻って行政が隣組を強化し住民を制御、指令に従わねば村八分、そんなやり方でコロナ禍を逃れようとするなどあってはならない。

やまなしクリーンゾーン認証制度について私は少なからず疑問を感じたのですが、今回の発信で私は驚きました、発想がまるで戦前に戻っている山梨県行政ではないのかと・・・現政府が行きたい先に先行したい天領やまなしでは無いとは思うのだが・・・

全国知事会の緊急提言 2021-07-11

緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言

令和３年７月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　
　全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部　　　　
　　本部長　　　　　　　　徳島県知事　　飯泉　嘉門
　　本部長代行・副本部長　鳥取県知事　　平井　伸治
　　副本部長　　　　　　　京都府知事　　西脇　隆俊
　　副本部長　　　　　　　神奈川県知事　黒岩　祐治
　　本部員　　　　　　　　４３都道府県知事　　　　

１．今後の感染拡大防止対策について

２．デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について

３．全国の事業者への支援及び雇用対策について

４．ワクチン接種の円滑な実施について
　（１）ワクチン接種の進め方及び体制の確保
　（２）ワクチン接種関連システム

５．誰ひとり取り残さない社会の構築について

○ 感染者及び最前線で治療に当たる医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーやその家族、更には他の都道府県からの来訪者や外国人等に対するデマの拡散、偏見や差別、心ない誹謗中傷、感染者等個人の特定などにより人権が脅かされることのないよう、国においても人権を守る対策を強力に講じること。
　併せて、ワクチン接種の強制や、接種を受けていない者に対する偏見や差別、心ない誹謗中傷についても、絶対にあってはならないものであり、政府としても全国的啓発や相談窓口の設置を行うこと。
　また、地方の相談窓口の設置やネットモニタリング業務等に対する財政支援、国によるＳＮＳ人権相談窓口の設置などを行うとともに、国において感染者情報等の統一的な公表基準を定めること。

〇 在住外国人の感染が各地域で拡大し、クラスターが多数発生することにより、医療機関や宿泊療養施設にかかる負担が非常に大きくなっていることから、在住外国人に対しては、言葉の壁による意思疎通の難しさ等にも十分配慮し、改めて感染対策を呼びかけるとともに、国においても感染拡大防止につなげるための実態把握等を行うこと。
　また、職場やコミュニティにおける感染防止対策が徹底されるよう、経済団体や大使館等を通じて、きめ細かな周知を図るとともに、在住外国人を雇用する派遣事業者や派遣先についても業種別ガイドラインを策定するなど、早急に対策を強化すること。
　さらに、在住外国人に対する保健所の積極的疫学調査、入院調整、健康観察等をはじめ、宿泊療養施設又は自宅における療養、外来診療・検査等が円滑に進むよう、通訳者等の雇用や多言語化等にかかる経費について、十分な財政的支援を講じるとともに、特に地域で不足する通訳者等の人材の確保・育成を行うこと。
　また、外国人住民への適切なワクチン接種のため、コールセンターでの多言語対応などの環境整備と市区町村への財政支援も確実に行うとともに、解雇等により生活困難となっている在住外国人に対する生活・就労支援を検討すること。

○ 今回のコロナ禍によって深刻化している、孤独・孤立対策を強力に進めるため、国においては孤独・孤立対策に関する連絡調整会議や３つのタスクフォースでの議論を早急に進めて、同対策を強力に推進するための戦略、指標の整備、進捗管理の仕組みなど対策の全体像を早期に提示すること。
　加えて、いつ、誰でも孤独・孤立に陥り得るという認識のもと、特定の対象や課題に偏ることなく包括的に支援することが可能となるよう、相談窓口の整備、アウトリーチ型の支援、ＮＰＯ等の支援団体・個人に対する支援、地方における人材育成への支援等の充実を図るとともに、セーフティネット強化交付金、地域女性活躍推進交付金、地域自殺対策交付金など地域の実情に応じた取組を支援するための各種交付金の財源確保や対象拡大を図ること。

○ 子どもの貧困や児童虐待、ＤＶの潜在化のおそれや、学校が休校となる夏休みは普段以上に子どもたちの孤独・孤立が危惧される状況であることなどを踏まえ、子ども食堂をはじめ地域で子育て支援を行う団体等への支援の強化など、子どもの声を聴くことを含め、子どもたちが安心して過ごせる居場所を確保するために必要な施策を講ずるともに、ひとり親家庭や多子世帯、ＤＶ事案への継続的な支援や女性が社会とつながるための支援が確実に届く「プッシュ型」の支援を早急に検討すること。
　また、生活福祉資金貸付等の各種特例措置の継続、修学旅行のキャンセル料等への国の支援及び有意義な教育活動である修学旅行実施への配慮、インターハイ、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭などの行事開催に向けての支援、大学生等の経済的負担の軽減や再び就職氷河期世代を生み出さないための対策のほか、新生活のスタートを切る若者への支援策を講じるなど、子ども庁創設の検討も含め、将来世代等を応援するための対策を行うこと。
　特に、アルバイト収入が減少するなど経済的に困窮している大学生・専門学生等を支援するため、高校生の就学支援より要件が厳しい修学支援（授業料等減免、給付型奨学金）の要件緩和を図るなど、支援を強化すること。

○ 生活が困難な方を支える生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件を住民税非課税世帯に限定せず、借受人の収入実態等に基づき判断するなど、さらなる緩和をするとともに、償還が困難となった方への償還猶予制度の弾力的な運用などにより、貸付金の返済が生活の立て直しの妨げとならないよう対策を講じること。
　また、今後、生活が困難な方への相談や支援の中心となる生活困窮者自立支援事業の上限枠を見直すなど、継続的な支援体制が整備できるよう支援すること。
　加えて、住居確保給付金における求職活動要件の再緩和を継続すること。
さらに、収入が減少した方の国民健康保険・後期高齢者医療制度・介護保険の保険料減免について、引き続き国による全額の財政支援を継続すること。

○ 就職・就業の際に必要となる各種の国家試験等について、受験生本人に感染が確認された場合や、感染が拡大している地域が試験地となっている場合等においても受験機会が最大限確保されるよう、オンライン試験の導入や代替日の設定を行うなど、国において環境整備を図ること。

○ すべての児童生徒の平等な学習機会の確保のため、オンライン学習への切替えについての統一的な基準づくりを進め、低所得者世帯におけるオンライン学習に必要な「高校生等奨学給付金制度」等の通信費補助を拡充すること。
　また、学校現場においては、感染拡大防止のための作業負担が重い状態が続いていることから、昨年度と同水準のスクール・サポート・スタッフ及び学習指導員を配置できるよう、財政支援を行うこと。

全国知事会・令和3年7月11日　第25回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議の開催について　掲載された「資料１　緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言 (PDF：335.9KB)」　から抜粋したものです。原文の改行設定はブロガーです。【原本は　PDFファイル、全２１ページ　Ａ４版印刷可能】

この記事に関連してこのブログでは 全国医療従事者のワクチン接種状況（全国知事会発表）　に７月１１日の全国知事会についてメモしています。

私が確認した報道記事だけですがリンクしておきます・・・
　産経新聞・五輪、感染対策徹底を　全国知事会が提言案（2021/7/11 10:35）
　共同通信・知事会、ワクチン不足の解消要求　国に不満、五輪の感染対策訴え（2021/7/11 19:03）
　時事通賃・ワクチンの安定供給要請　五輪の水際対策も―全国知事会（2021年07月11日　12時34分）
　ＮＨＫ・“五輪で感染拡大しないよう対策を” 全国知事会で意見相次ぐ（2021年7月11日 16時25分）
　朝日新聞・有観客・無観客巡り応酬　全国知事会「言いにくいが…」（2021年7月11日 18時22分）
　毎日新聞・「東京五輪、全て無観客がいい」　秋田知事、全国知事会で発言（2021/7/11 14:05（最終更新 7/11 16:49））
　スポニチ・全国知事会　五輪観客巡り「秋田VS宮城」、ワクチン不足で提言も（2021年7月12日 05:30）
　日本経済新聞・ワクチン不足「政府にハシゴ外された」　知事会緊急提言（2021年7月11日 18:35更新　有料会員限定）
　読売新聞・全国知事会「ハシゴを外されて混乱」…ワクチン不足で政府に苦言（2021/07/12 11:08）
　ＵＴＹテレビニュース・長崎知事　余剰ワクチンで要望（2021.07.11 18:05）　『山梨県の長崎知事は全国知事会で職場接種のワクチンの余剰分について企業ではなく都道府県が誰に接種するか調整する仕組みを作るよう要望しました。』
　長崎知事はワクチンの職場接種について大企業優遇で中小零細は冷遇の状態だと批判しました上で企業の判断で決めている余剰分の接種対象について都道府県が調整する仕組みを作るよう求めています。
　また職場接種の申請受付けが再開された場合にはこれまでのように申請の早い順ではなく飲食業や観光業など人と接する機会の多い職種を優先するよう求めました。

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2021.05.30　全国知事会第23回「新型コロナウイルス緊急対策本部」会議
2021.05.09　5月10日に全国知事会が今後の方針を協議