まん延防止等重点措置に関する公示の 全部を変更する公示（2022.02.10）

内閣官房・基本的対処方針に基づく対応　まん延防止等重点措置
令和4年2月10日　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

（１）まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和４年１月９日から３月６日までとする。（２）の各区域におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間は次のとおりである。
　・広島県、山口県及び沖縄県については、令和４年１月９日から２月２０日までとする。
　・群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県については、令和４年１月２１ 日から３月６日までとする。
　・北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分 県及び鹿児島県については、令和４年１月２７日から２月２０日までとする。
　・和歌山県については、令和４年２月５日から２月２７日までとする。
　・高知県については、令和４年２月１２日から３月６日までとする。 ただし、まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 31 条の４第４項の規定に基づき、速やかにまん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了した旨を公示することとする。

（２）まん延防止等重点措置を実施すべき区域
　北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿 児島県及び沖縄県の区域とする。

（３）まん延防止等重点措置の概要
　新型コロナウイルス感染症については、
　・肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
　・特定の区域が属する都道府県において感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあることから、 国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ、特定の 区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該 区域におけるまん延を防止するため、まん延防止等重点措置を集中的に実施す る必要がある事態が発生したと認められる。

今回の政府機関審議については内閣官房から報告されています・・・
内閣官房・最新情報から
　令和4年2月10日　水際対策強化に係る新たな措置（２０）等の更新について
　令和4年2月10日　【事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
　令和4年2月10日　【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その4）
　令和4年2月10日　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年2月10日変更）
　令和4年2月10日　新型コロナウイルス感染症対策本部（第87回）（令和4年2月10日開催）配付資料を掲載しました。
　令和4年2月10日　基本的対処方針分科会（第23回）（令和4年2月10日開催）の配付資料を掲載しました。

12─15歳へのワクチン追加接種についてイスラエルからの発表（報道記事）

12─15歳へのワクチン追加接種、心筋炎発症はごくまれ＝イスラエル（ロイター 2022年1月6日）
［エルサレム　５日　ロイター］ - イスラエル保健省は５日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を受けた１２─１５歳の若者４万４０００人のうち、心筋炎を発症したのはわずか２例だったと発表した。
２例とも男性で、症状は軽度だという。
研究によると、米製薬ファイザーと独バイオ企業のビオンテックが共同開発したワクチンの接種により心筋炎のリスクがわずかに高まるものの、そのリスクは新型コロナウイルス感染者のほうがより高い。
イスラエルはコロナワクチンの研究で主導的な役割を果たしており、そのデータは各国が注目している。

ロイターのニュース（日本版）から確認しました。ワクチン接種について身内の子供達が気になっていたので、このニュースに気付いたのは良かった、知らせてやるつもりです。

新型コロナウイルスの拡大傾向とワクチン接種（報道記事）

国内感染、週３２０５人　増加幅拡大傾向―新型コロナ（2022年01月03日11時16分　時事通信）

ワクチン３回目は必要か　効果や副反応は…（２０２１年１０月５日　時事通信掲載・ＮＰＯ法人医療ガバナンス研究所・上　昌広（かみ・まさひろ）理事長）
【中見出し】　３回接種、世界の趨勢／４カ月で半減／ワクチン格差「いたちごっこ」も
　『今後、新型コロナウイルスがどのような形で落ち着くかは分からないが、多くの研究者は、季節性の風邪ウイルスとして、毎年流行する可能性が高いと考えている。もしそうなれば、定期的な追加接種が必要となるだろう。ワクチン供給の解決は喫緊の課題だ。途上国でも利用できるような、低温保存が不要なワクチンを開発し、さらに世界全体での供給量を増やすしかない。これには、生産体制の強化から、ワクチン接種量の減量などさまざまなアプローチがある。世界各国が協力し、研究開発を進めなければならない。』

時事通信で上の記事に気付いてから、下の記事も知りましたので記録しておく事にしました。３か月前の記事ですから状況は変わっていると思いますが、年度末で忙しい時に接種３回目はどうしようか考える資料になるかと思っています。
『ワクチン格差』、初見の言葉ですが意味はすぐ判りました。自分が「私の３回目接種はワクチンが足りない国に回して」と言っても全く無意味だと思う今日この頃ではあります。
厚生労働省・追加接種（３回目接種）についてのお知らせ　【その他関連記事は多いし、厚生労働省のコロナ禍サイト構成は当初に比べて進化しているようにも思えるので、時間が出来たら整理してみたいと思います。】

【コロナ直言】 産経新聞の専門家インタビューシリーズ

産経新聞　【コロナ直言一覧表（新聞紙面）】
２０２３年、最初の３点です。2022年８月で終ったのかと思っていましたが継続されました・・・
2023.02.02　【コロナ直言（27）】異論許さぬ空気感に潜むもの　神戸大大学院教授・國部克彦氏
　《新型コロナウイルス感染者の国内初確認から３年が過ぎた。医療に政治、経済。この間、混迷が各方面で広がった》
（中略）
　政府は専門家に（コロナの扱いを）引き下げた方がいいかを議論させるのではなく、引き下げる方針を決めてから対応を委ねている。専門家は科学的な面で知見を持つが、その知見を社会にどう生かすかについて全くの素人だ。また議論に参加している専門家が極めて限定的なのも問題といえる。さまざまなリスクがある中、どこに焦点を当てるのか。人によってリスクの許容度も異なる。市民など幅広い階層の人を議論に加え、十分なコミュニケーションをとることが本来、望ましかった。（聞き手　木下未希）

2023.02.01　【コロナ直言（26）】子供たちは「ポストコロナ」に適応できるか　国立成育医療研究センター社会医学研究部長・森崎菜穂氏
　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられるのを機に、学校生活も日常に戻る。「ポストコロナ」ムードにうまく適応できない子供が出てくると懸念している。感染リスクや学校生活での感染対策について、子供自ら考えられるよう、分かりやすい情報提供が求められる。
（中略）
　子供たちは学校で決められた指示に従う生活が３年間続いた。青少年期に自分で考え、判断して行動する経験が不足したことで、将来の社会生活に影響が出てくる恐れもある。（聞き手　石川有紀）

2023.01.31　【コロナ直言（25）】遅きに失した5類移行、理念なき議論やめよ　大阪公立大教授・城戸康年氏
　《政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる。コロナは現在、１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定されている》
　 （中略）
　病院の「ゼロコロナ政策」を緩和する方法の一つは、元気な人の診断・治療を薬局に開放すること。医療へのアクセスは格段によくなり、病院の負荷や医療需要は減るだろう。薬局で診断薬を販売し、陽性の場合は薬までセットにすることで、病院に行く必要がなくなる。限られたベッドという資源をいつ、誰に分配すべきか。いま求められるのは医療の民主化だ。（聞き手　前原彩希）

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　２０２２年８月今回のテーマは「世界から考える共存」（22）～（24）、（2022.08.23 にブログで単独掲載しました・米国、英国、中国でのコロナ禍対策の現状）
2022.08.04　【コロナ直言（24）】ＱＲコードで行動管理　中国のダイナミックゼロコロナ対策とは　在住医師、藤田康介氏
　世界的に感染が拡大しつつあるサル痘も含め、今後コロナ以外のさまざまな感染症が流行することが想像できる。そうした事態に備えるという意味でも、検査体制や制度を今からきちんと整えておくことが大切なのではないか。（聞き手　小川原咲）
2022.08.03　【コロナ直言（23）】ノーマスクが日常に、感染増に動じぬ英国民　在英ジャーナリスト・小林恭子氏
　英国では感染拡大期に首相と医療の専門家らが毎日会見し、感染状況のデータに基づいて国としての方向性を示した。日本政府も科学的データを根拠とした上で、適切な対策を取ることが大切なのではないか。（聞き手　小川原咲）
2022.08.02　【コロナ直言（22）】全数把握やめた米国　関心はすでに経済に　在米医療ジャーナリスト・片瀬ケイ氏
　日本も「第７波」で終わるとはかぎらないし、今後も新たな感染症が出てくる可能性はある。だからこそ米国をはじめ他国での対策について、日本国民が便利で安心と感じるものは積極的に取り入れる改革が必要ではないか。どういう仕組みがいいかは、実際の医療に携わる医師や看護師らの関係者や、幅広い年代の国民に聞くべきだ。より柔軟に対応できる仕組みが求められている。（聞き手　木下未希）
2022.05.20　【コロナ直言（21）】感情でなく科学的根拠で判断を　埼玉医科大総合医療センター・岡秀昭教授
2022.05.19　【コロナ直言（20）】脱マスクはなぜ必要？子供へのリスク直視を　大阪大特任教授・大竹文雄氏
2022.01.27　【コロナ直言（19）】蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ　奈良県知事・荒井正吾氏
2022.01.22　【コロナ直言（18）】犠牲どう許容、今こそ「痛み」議論を　神戸大教授・岩田健太郎氏
2020.01.21　【コロナ直言（17）】社会の「最適解」　国民的議論を　医療ジャーナリスト・森田洋之氏
2021.11.27　【コロナ直言（16）】給付、打撃受けた人に絞れ　野村総研・木内登英氏
2021.11.26　【コロナ直言（15）】「氷河期」格差　広げぬ給付を　早稲田大教授・橋本健二氏
2021.09.06　【コロナ直言（14）】行動変容、心理学的手法を　筑波大教授・原田隆之氏
2021.09.05　【コロナ直言（13）】酒提供　明確なゴール示して　旭酒造社長・桜井一宏氏
2021.09.02　【コロナ直言（12）】季節性インフル並み「５類」にせよ　開業医・長尾和宏氏
2021.06.24　【コロナ直言（11）】有事法制で病床確保せよ　大阪府知事・吉村洋文氏
2021.06.18　【コロナ直言（10）】飲食店規制はナンセンス　一律要請やめよ　山梨県知事・長崎幸太郎氏
2021.06.16　【コロナ直言（９）】知事のコロナ対応「ノミの天井」　兵庫県明石市長・泉房穂氏
2021.06.15　【コロナ直言（８）】判断と責任、国に委ねるな　和歌山県知事・仁坂吉伸氏
2021.05.21　【コロナ直言（７）】ワクチンロードマップを作れ　順天堂大大学院・堀賢氏
2021.05.19　【コロナ直言（６）】「強制力ある措置」切り札に　国際医療福祉大大学院教授・松本哲哉氏
2021.05.03　【コロナ直言（５）】法の見直しで柔軟対応を　三鴨廣繁氏
2021.05.02　【コロナ直言（４）】ワクチン開発　国が支援を　岡田賢司氏
2021.04.30　【コロナ直言（３）】民間病院活用へ法改正急げ　米村滋人氏
2021.04.29　【コロナ直言（２）】有事の視点欠如　災害対応で臨め　藤和彦氏
2021.04.28　【コロナ直言（１）】国の「ゼロコロナ」戦略は無謀　医師にインセンティブを　木村盛世氏

内閣官房・対策本部（第81回）＆厚生労働省・副反応検討部会（2021-11-19）

【ブロガーのメモ】　2021年9月9日　“ブレークスルー感染” に注意（ＮＨＫ）
“ブレークスルー感染”とは？ ２度のワクチン接種を終えて、免疫を獲得したあとに新型コロナウイルスに感染することを“ブレークスルー感染”といいます。日本語では「突破感染」または「ぶちぬき感染」。れっきとした医学用語で、免疫という防御をぶちぬいて突破して感染することから、このように言われています。
　視聴者のみなさまからも、「なぜ、ワクチン接種後に感染するの？」「対策はどうすれば良いの？」といった質問を多く頂いています。
　そこで、ワクチンの専門家で、川崎医科大学教授の中野貴司さんとともに、メカニズムや対策について詳しくお伝えしました。
【上記で始まる記事を知りましたので、後日の為にメモしておくことにしました。2021-11-22】

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内閣官房・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策本部（第８１回） （持ち回り開催）（令和３年11月19日）【PDFファイル】
　資料１　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（案）
　資料２　ワクチン・検査パッケージ制度要綱（案）
　資料３　新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会の構成員の官職の指定について（一部改正案）
　参考資料　「新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会の構成員の官職の指定について」の新旧対照表（案）

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以下は第８０回　2021年11月12日
第８０回(令和3年11月12日開催)資料(PDF/3.06MB)
次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（概要）（令和3年11月12日対策本部）【PDFファイル】
次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像（令和3年11月12日対策本部決定）【テキスト・全１１ページ】

（全体像の冒頭だけ引用します）
基本的考え方
　〇 ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさらに強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備える。
　〇 このため、デルタ株への置き換わりなどによる今夏のピーク時における急速な感染拡大に学び、今後、感染力が２倍（※）となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進める。
　〇 こうした取組により、重症化する患者数が抑制され、病床ひっ迫がこれまでより生じにくくなり、感染拡大が生じても、国民の命と健康を損なう事態を回避することが可能となる。今後は、こうした状況の変化を踏まえ、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図る。
　〇 その上で、感染力が２倍を大きく超え、例えば感染力が３倍（※）となり、医療がひっ迫するなど、それ以上の感染拡大が生じた場合には、強い行動制限を機動的に国民に求めるとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための具体的措置を講ずる。
　　（※）「感染力が２（３）倍」とは、若年者のワクチン接種が70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質２（３）倍程度の感染拡大が起こるような状況」のことである。 【以下、項目の見出し】

１．医療提供体制の強化
	（１）病床の確保、臨時の医療施設の整備（数値は11月11日時点のもの）
	（２）自宅・宿泊療養者への対応
	（３）医療人材の確保等
	（４）ＩＴを活用した稼働状況の徹底的な「見える化」
	（５）さらなる感染拡大時への対応
２．ワクチン接種の促進
	（１）１回目・２回目接種
	（２）追加接種
３．治療薬の確保
４．国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復
	（１）誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備
	（２）電子的なワクチン接種証明のスケジュール・活用方法
	（３）感染状況を評価する新たな基準の考え方
	（４）新型コロナの影響を受ける方々への支援
	（５）今後のさらなる対応
	

【画像クリックで別ページに拡大表示の設定をしています】

厚生労働省・厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)
第72回2021年11月12日　資料２－６―１　副反応疑い報告の状況について
　１. 年齢・性別別の推定接種回数及び副反応疑い報告全体の頻度等について
　２. 死亡として報告された事例について
　３. アナフィラキシー疑いとして報告された事例について
　４. 心筋炎関連事象疑いとして報告された事例について
　５. 血小板減少症を伴う血栓症（TTS）について
　６. 論点のまとめ
【編注】厚生労働省の関連ページ・新型コロナワクチンの副反応疑い報告について

副反応でお亡くなりになった事例が１０万人に１人、１００万人に１人であろうと、ご本人はもとよりご家族の皆様にとっては憤りを何処にぶつけたらよいのか眠れぬ日々が続く事になる。青信号を待って安心して渡った横断歩道なのに車にはねられ命を失うのと変わらない。運が悪かったですませられることでは無い。コロナ禍対策を審議することは大切だが副反応被害の発生が予測されるなら、どう配慮すべきかも考え発信するべきだと自分は思う。

ワクチン３回目の追加接種（厚生労働省 2021-11-15）

厚生労働省・第２６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会　資料 令和３年１１月１５日（月）、このページから　『 04【資料２】新型コロナワクチンの接種について』 の部分画像です・・・

◎ ３回目、最短６カ月も容認　新型コロナワクチン、公費で―厚労省（時事通信）
◎ ワクチン3回目接種 2回目から“6か月以降”も 前倒し可能に（ＮＨＫ）
◎ ワクチン３回目、１２月１日から　交差接種も容認　厚労省（産経新聞）
◎ 12月に3回目接種へ、厚労省分科会が承認　ワクチン「交互」もOK（朝日新聞）
◎ ３回目接種の前倒し　現場の混乱が想定されると困惑　新型コロナワクチン　山梨（ＵＴＹテレビ山梨）・・・最初に気付いた記事でした。情報が不足していたので官邸を確認、無いので厚生労働省を確認して「厚生科学審議会」で「予防接種・ワクチン分科会 new 11月15日」、これだ！と開いてＯＫでした。だからネットはありがたい。
時間があればしっかり確認して、今後の情報にも注意しながら身内の者たちに知らせてやろうと思っています。

第6波への備え：厚生労働省の方針（評論）

2021.11.09　第6波への備え：第５波までの経験を活かさない厚生労働省の方針 「今までも酷かったが、さすがにこれは、、、」（MRIC by 医療ガバナンス学会）

国の第6波への備えへ・方針は？
なんと保健・医療体制の更なる強化だそうだ。

これまでの「病床・宿泊療養施設確保計画」を「保健・医療提供体制確保計画」として充実させること。それは、感染力の強い変異株のため、今夏の感染拡大では、増加する自宅療養者へ対応しきれなかったので、病床や宿泊療養施設の確保を中心とした医療体制だけでなく、保健所等による療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制を構築するとのこと。つまり、より多くの病床等を確保しておけ、しかも、それを国に提出しろと。
これを知って驚いた。
【以上は記事の冒頭です】

私は医学無知ですからコロナ禍の医療についても全く理解できませんので、ワクチン接種が始まれば従う、それだけのことです。
でも、この記事を読みながら、これまでの国の施策について専門家の方々には疑念もあるのだと感じました。
自分には分からない事ばかりですが、書かれている内容を自分なりに整理しておきたいと考えましたので、以下のように表示させて戴きました。

この方針は第5波までの経験を全く活かしていない。
これ以上保健・医療体制を強化することは到底無理な話だ。保健所も医療機関も限界だったではないか。更にどうやって強化しようというのか。
しかも、この夏の水痘なみの感染力であるデルタ株の2倍の感染力（正気か？）を想定してとは！

第5波までの経験で得られたことは、この新型コロナウイルス感染症対策は、
　早期発見早期治療、
　重症化後の対策から　重症化させない対策への転換、
　治療しないで自宅・ホテル宿泊療養から　治療して自宅へ。
　そして、医師の管理下におくことが最適だとわかったのではないか！

新型コロナウイルス感染症の特徴は
一過性のウイルス増殖期とそれに引き続く全身に波及した強い炎症期、つまり重症化。
　ウイルス増殖期にウイルスをたたく、
　早く見つけて、早く治療して全身の強い炎症・重症化へ向かわせないことが肝要、
そのための地域連携。

それらのことが全く活かされていない。
　重症化後の対策では、医療資源を大量に消費し、病床等はどれだけ用意しても用意しきれない（スタッフの問題が大きく重症化に対応できる医療資源の更なる確保は困難）。
　それには経口抗ウイルス薬の使用がキーとなるはずなのに、そこに対する記述は乏しい。

早期発見早期治療の基盤は
　検査体制の飛躍的な充実だが、これは？　一体何時になったら充実？ずっとずーっと前から言われているけど、、、
　ウイルス量を頻回に測定して、ウイルス増殖期かどうか、
　抗ウイルス薬の効果が望めるのか、それとも抗炎症薬等が主体とならざるを得ないのか、、、

また、感染力が強ければ従来株の治験から得られた濃厚接触の定義では無理なこともわかったのに、それには触れない。
　従来株とは違って、感染力の強い変異株では些細なことで感染したではないか。
　感染力の強い変異株、しかもデルタ株の2倍？の感染力に似合った濃厚接触者の拾い上げと対策を徹底して感染者を出来るだけ減らす・広げないことも必要、
　それには頻回かつ広範囲の検査が必須。
だから検査体制の飛躍的な充実は欠くことが出来ないはずなのに、それには言及しない。

更に第5波の終息には季節性の変動もあるだろうが、ワクチン接種の効果も大きかったはずだが、それにもあまり触れていない。
　ワクチン接種の効果と減弱、
　ブースター接種の必要性、
　若年者へのワクチン接種等も考慮すべきなのに全く、、、

コロナ対策を真面目にやって疲弊した保健所や医療機関を更に追い詰める対策。
　数（病床等）が足りなかったからということで、責任逃れの単なる数合わせ！
　沢山専門家？もおられるはずなので、少しはこの夏までの経験を活かした総合的な（まともな）な方針をたてて欲しい。

私がこれまで一都三県などの感染例情報を確認しながら困ったことは、感染者とその接触者について情報があっても、発表された感染者自身がいつ、どこで、どんな状況で感染したのかという情報がなかなか見つからないことです。公表されるのは発表済み感染者の濃厚接触者だけ。
もちろん、行政には分かっていても個人情報に関わるから公表しないケースが多いだろうことは想定しています。
全国的に飲食店への営業規制が厳しかったのは、最初の感染場所として飲食店が多かったからでしょうか。
それは飲食店（の店員さん達）が感染源ではなく、無症状感染者が集まる場所で感染者が多数発生したというデータが、2020年初期段階で政府が確認できたからだろうと思っています。
しかし自分が無症状感染者かどうか確認できる（ＰＣＲ検査など）施設の展開は無く、地域の保健所などで実施されただけのように私は感じました。東京では民間のＰＣＲ検査施設に行列ができているニュースを時々見たのですが料金も高額だったようです。
世界各国では全国民に対してどのような対策をとってきたのか、そこまで調べる知識も気力も私にはありません。

厚生労働省
◎ 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和３年11月10日版）
◎ 自治体・医療機関向けの情報一覧（事務連絡等）（新型コロナウイルス感染症）2021年

コロナウイルス感染症評価の新指標（政府分科会発表 2021-11-08）

 2021.11.08　コロナ対策 医療ひっ迫度重視の「5段階レベル」で 分科会了承 （ＮＨＫ　2021年11月8日）
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会が開かれ、これまで対策を検討する元としてきた「ステージ」の考え方を改め、医療のひっ迫の度合いをより重視して、5段階のレベルに分けて対策を行うとする新たな考え方の案が了承されました。
ワクチン接種や治療薬の開発が進むなど、状況が変わってきたとして、医療のひっ迫が起きない水準に感染を抑えることで、日常生活や社会経済活動の回復を促すべきだとしています。
政府の分科会は11月8日会合を開き、新型コロナ対策を検討する元となる新たなレベル分類の考え方の案を示しました。
案では、都道府県ごとの感染状況を感染者がいない状況を維持できている「レベル0」から一般医療を大きく制限しても新型コロナの医療に対応できず、「避けたいレベル」としている「レベル4」まで5つの段階に分け、それぞれ求められる対策を示しています。（以下引用は略します）

他にも報道を確認しました・・・
2021.11.08　コロナ新指標を了承　医療の逼迫状況重視　分科会 （産経新聞　2021/11/8 13:26）
2021.11.08　新型コロナ対策で5段階の新指標　政府の分科会、医療逼迫度を重視（朝日新聞　田伏潤　2021年11月8日 12時19分）

政府から発信を確認できました。
新型インフルエンザ等対策推進会議　このサイトに令和３年度の新型コロナウイルス感染症対策分科会情報が掲載されていて、１１月８日の第１０回分科会からの発表です。

新たなレベル分類の考え方
Ⅰ．新たな考え方
　〇従来のステージ分類の考え方は、ワクチン接種が行われていない時期における新規陽性者数と医療逼迫との関係の検証を基に新規陽性者数を含めた様々な指標の目安を設定したものであった。
　〇そうした中、最近になり、国民のワクチン接種率が70%を超え、医療提供体制の強化や治療薬の開発が進んできたことで、新規陽性者数の中でも軽症者の割合が多くなり、重症者としての入院病床の利用も半分以下に減少してきている。
　〇したがって、新型コロナウイルス感染症との向き合い方について、新たな考え方が求められる。
　〇すなわち、医療逼迫が生じない水準に感染を抑えることで、日常生活の制限を段階的に緩和し、教育や日常生活、社会経済活動の回復を促進すべきである。
　〇⼀方で、地域の状況を個別に見ると新規陽性者数と医療逼迫との関係は都道府県によって大きく異なり、新規陽性者数の目安を全国⼀律には設定できない状況になってきている。
　〇このことから、各都道府県が、各地域の感染の状況や医療逼迫の状況を評価し、必要な対策を遅滞なく講じる必要が出てきた。
　〇今回の新たな提言ではレベルを５つに分類するが、具体的に目指すべきは、安定的に⼀般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況（レベル１）であり、その維持のためには、以下(1)-(3)の対策を進めることが必要になる。
　（１）ワクチン接種率の更なる向上及び追加接種の実施
　（２）医療提供体制の強化（治療薬へのアクセス向上を含む）
　（３）総合的な感染対策の継続
　　　①個人の基本的感染防止策
　　　②検査体制の充実及びサーベイランスの強化（国民の感染状況把握のための抗体検査等）
　　　③積極的疫学調査の徹底（感染源調査及びワクチン・検査の戦略的実施等）
　　　④様々な科学技術の活用（二次元バーコード（QRコード）、COCOA、健康観察アプリ、二酸化炭素濃度測定器（CO2モニター）等）
　　　⑤飲食店の第三者認証の促進
　〇なお、医療提供体制の強化に関しては、常に医療機関と自治体が認識の⼀致に努め、最悪の状況も念頭に事前準備を行い、感染拡大の状況などを踏まえて、段階的に進める体制を構築する必要がある。

Ⅱ．新たなレベル分類
　〇今回の５つのレベル分類の考え方は、感染の状況を引き続き注視するが、医療逼迫の状況により重点を置いたものであり、都道府県ごとに感染の状況や医療逼迫の状況等を評価するためのものである。
　〇各レベルで必要な対策を機動的に講じるタイミングについては、各都道府県が“予測ツール”(※1)及びこれまで用いてきた様々な指標(※２)の双方を用いて総合的に判断する必要がある。
　　(※１)公開されている予測ツールやその他の推計。なお、予測に際しては、感染者数が少ない場合や予測時点が遠い場合には、精度が低くなることにも注意が必要である。
　　(※２)新規陽性者数、今週先週比、PCR陽性率、病床使用率、重症病床使用率、入院率、自宅療養者数及び療養等調整中の数の合計値、重症者数、中等症者数、感染経路不明割合等のその他の指標の推移。中等症者数の状況については、各自治体のデータや国立感染症研究所の推計値等を参考に、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて公表していく予定である。

続けて５レべルの解説がありますが、それぞれ長文なので部分引用にします。
レベル０（感染者ゼロレベル）
　〇新規陽性者数ゼロを維持できている状況である。
　〇大都市圏では感染が持続していても、都道府県によっては新規陽性者数がゼロの状況が在り得る。

レベル１（維持すべきレベル）
　〇安定的に⼀般医療が確保され、新型コロナウイルス感染症に対し医療が対応できている状況である。
　〇このレベルを維持し、マスク着用など「Ⅰ．新たな考え方」において示した(1)-(3)の対策を継続すれば、教育や日常生活、社会経済活動の段階的な回復も可能になる。

レベル３（対策を強化すべきレベル）
　〇⼀般医療を相当程度制限しなければ、新型コロナウイルス感染症への医療の対応ができず、医療が必要な人への適切な対応ができなくなると判断された状況である。
　〇レベル３に移行すると“強い対策”を講じる必要が出てくる。
　〇このレベル３は、“強い対策”を講じるという意味においては、これまでのステージの考え方の概ねステージ３の最終局面及びステージ４に当たる。

レベル４（避けたいレベル）
　〇⼀般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況である。
　〇具体的には、このレベル４では、各自治体の最大確保病床数を超えた数の入院が必要となってくる。この段階になると集中治療の再配分等も現場で検討せざるを得なくなる。

Ⅲ．強化された対策の解除（引用は略します）
　〇レベル３で強化された対策については、「緊急事態措置解除の考え方」（令和３年９月８日提言）で示した以下の“医療逼迫に関する指標”に基づき解除を行う必要がある。
　（１）新型コロナウイルス感染症医療の負荷
　（２）⼀般医療への負荷
　（３）新規陽性者数

自分が全く無知な分野なのですが、この薬を飲んでいればコロナ禍の発症は避けられ、他人にうつす事も無く新型コロナウイルスは消えてしまうような薬が、目薬を買う程度のお金でいつでも手に入るようになることを願いながら、難しい行政発信を確認し続けているのです。

【蛇足】　新型インフルエンザ等対策有識者会議に、新型コロナウイルス感染症対策分科会　2020.07.06 第１回～ 2021.02.25 第２５回　が掲載されています。
本文に書きましたが分科会の 2021.04.08 第１回～は 新型インフルエンザ等対策推進会議の中で掲載されています。令和３年度末までは続くでしょう。行政には行政なりの考え方があるのだと思うことにしています。

対策をするキミはカッコいい！（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

忽那 賢志（くつな さとし）先生
　【参考】感染症専門医が解説！ 分かってきたワクチンの効果と副反応（厚生労働省 2021年06月30日）
　2021/10/28 ｢大学教授に学ぶラーメンのすすり方｣ をすする 麺処ほん田 秋葉原本店【飯テロ】SUSURU TV.第2155回
　『ラーメンYouTuber SUSURU さんが感染対策専門家の忽那先生に、外食時の正しい感染対策を聞いてみた！　食べる時はマスクはどうするの？？』
　【忽那先生のお話が文字で表示されるので分かり易いです。】
　提供：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

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【新型コロナ】尾身 茂（おみ しげる）先生と語ろう【参加者のお話が文字でも表示されます。】
　2021/08/12　vol.4「ワクチンについてどう思う？」
　2021/08/03　vol.3「なぜマスクが重要？なぜお酒が要注意？」
　2021/07/28　vol.2「緊急事態宣言はなぜ？コロナ禍に終わりはあるの？」
　2021/07/20　vol.1「コロナ禍を生きる若者のリアル」
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（YouTube 掲載一覧）

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2021/06/23　コロナ対策 CM「私たちで未来を守ろう」篇（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
【読者視聴回数が３７万回を越えています。私は初見でした。】

2021/09/24　西村大臣×はじめしゃちょー／コロナで先行きが見えない...西村大臣！若い世代の僕らはどうすればいいんですか！？　『新型コロナウイルスに対する取り組みや今後の日常生活について、「若者の視点」からどのように見えるのかなど、率直に意見交換をしています。』

第６波を想定、今後の催物の開催制限等の取扱い（内閣官房 2021.10.29）

令和3年10月29日・【事務連絡】今後の催物の開催制限等の取扱いについて
　　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
　【編注】　この文書の宛先は 「各都道府県知事 殿」「各府省庁担当課室 各位」

【本文PDFファイルの冒頭は以下の通りです、文中の強調表示は引用者です。】
　催物の開催制限等の取扱いについては、令和３年８月２７日付け事務連絡等において、１１月以降の取扱いについては、今後検討の上、別途通知することとされている。
　今後の催物の開催制限等については、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（新型コロナウイルス感染症対策本部（令和３年９月２８日）決定）における
　「ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率１００％ でのイベントの実施を可能とする。」
との方針の下、現在見直しを行っているところであり、見直しまでの当面の間は現在の開催制限等を維持するので、引き続き、その取扱いに留意されたい。
　感染状況に応じたイベント開催制限等の概要は別紙１、イベント開催時の必要な感染防止策は別紙２のとおり。
　なお、今後の見直しに伴う取扱いについては、感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、検討の上、別途通知する。また、今後の感染状況や新たな知見が得られる等の状況に応じ、その取扱いに変更があり得ることにも留意されたい。

【編注】令和３年９月28日　新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（PDFファイル）　P.８ に記載・・・(ii)イベント 　ワクチン・検査パッケージの活用及び感染防止安全計画の都道府県による確認を受けた場合には、現行の人数上限を上回る人数及び収容率 100％でのイベントの実施を可能とする。

事務連絡はPDFファイルですが、上記のテキストに続いて、別紙１のタイトルは　感染状況に応じたイベント開催制限等について（11/1～当面の間）
別紙２ は　イベント開催時の必要な感染防止策①② 　の２分割で
　（１）徹底した感染防止等（収容率50％を超える催物を開催するための前提）
　（２）基本的な感染防止等
　（３）イベント開催の共通の前提
この３点について全１６項目が書かれています。

毎度の事ですがPDFファイルの画像化掲載が面倒なので、事務連絡からPDFファイルをご参照ください。政府の対策本部は既に第６波を想定して対策検討していると分かったのは良かったです。
衆議院総選挙の結果が今後の新型コロナウイルス感染症 COVID-19 対策にどの様に影響するか、これまでの情報を整理しながら注意していきたいと思う今日この頃です。