山梨県笛吹市で「ワクチン後遺症」上映会、2022-04-29

【追録】　市民団体が運動中のマスクは外すよう訴える請願を県に提出（ＮＨＫ甲府放送局 2022.04.22）
　『市民団体のメンバーが２２日、県庁を訪れ、マスクをして運動をすると呼吸困難や熱中症など体に負担がかかるおそれがあり、健康面や発達面で不安があり、マスクができない子どもなどもいることから、運動時にマスクを外すよう指示する通達を市町村教育委員会に求める県教育長あての請願などを担当者に手渡しました。』
この報道に気付いたので追録しておきます。2022-04-19 掲載した情報・山梨県・ゴールデンウィークのコロナ禍対策、この記事に書いた件が該当していると思います。

---

日　時　2022年04月29日（金） 13:30 ～ 16:30
会　場　山梨県笛吹市スコレーセンター集会室　【笛吹市のページ、地図あり】
参加費　大人1500円、高校生以下無料
下図の原本です（PDFファイル）

私はこの活動があることを知りませんでした・・・
こどもコロナプラットフォーム　「こどもたちにコロナワクチンを接種してはならないと考える賛同者の集まりです」
大阪府泉大津市　南出 賢一（みなみで けんいち）市長の部屋、この市長ページで情報が豊富なようです。

2022年03月04日　新型コロナウイルスに関する市長メッセージ(R4.3.4)　子ども（5～11歳）へのコロナワクチン接種について動画です。
【メッセージ概要】　現時点で、健康な子どもへの接種に合理性を見出せない3つの理由
　1．エビデンスがない、　2．健康な子ども重症化は極めてまれ、　3.副反応リスクが高い
　【この３項目の委細は記事をお読み下さい。ページの末尾に書かれた内容を引用しておきます・・・】
　健康な子どもへのワクチン接種については、いろいろな角度から情報を取って、極めて慎重に判断していただきたいと思います。
　基礎疾患を有する人については、疾患の内容によってはメリットだけではなくデメリットも考えられます。接種の際には、かかりつけ医などの医師と相談をして慎重に判断を行ってください。
　また、接種にあたっては「接種する」「接種を希望しない」「様子を見てから決める」ことも大事になってきます。冷静に判断いただき、その結論は尊重していただきたいと考えています。
　ワクチン接種後の副反応や長引くコロナ後遺症に悩んでいることがあれば、市の相談窓口にお気軽にご相談ください。

たまたま気付いた記事から元の情報を確認しただけ、私は医療知識は皆無なのですが、こんな情報は初めてでしたので記録しておく、それだけの事です。この泉大津市の市長さんのメッセージは全て読んでみたいなと思いながら・・・

山梨県・予約不要なワクチン接種大規模センターを設置

2022年4月11日　山梨県新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター（下にリンクしたＮＨＫの記事で知り、県庁のこのページから画像を拝借しただけですから、全文をお読み下さい。）

山梨県庁広報ページ・ 新型コロナウイルスワクチン接種の概要（更新日：2022年2月18日）

新型コロナ 県が予約不要のワクチン大規模接種会場を設置（ＮＨＫ甲府放送局　04月08日　17時28）　この記事に気付きましたので山梨県庁サイトを確認しました。
『県は、８日から昭和町の大型商業施設、「イオンモール甲府昭和」の店舗内に予約不要のワクチンの接種会場を新たに設けました。 会場には、１日６００人分のモデルナ製のワクチンが用意され、８日は、３つのブースで看護師が接種を行いました。』

山梨県も WHSR コロナ禍対策

山梨県知事・「やまなしグリーン・ゾーン　プレミアム」今夏に導入へ　感染症対策がさらに進化（2022.03.29 19:19　ＵＴＹテレビ山梨）
「経済回復に段階的に歩みを進めるのが許される時期」。
長崎知事は観光客や将来的なインバウンド再開に向けた取り組みを進める考えを明らかにしました。
　２９日の会見で長崎知事は感染者が高い水準で増減しているものの、長期的には減少傾向にあるとして新年度以降の新たな観光振興施策を打ち出しました。（中略）
　このほか県が行っている宿泊施設のグリーン・ゾーン認証について、国際的な衛生基準である「ＷＨＳＲ」と日本で初めて認証互換が行えるようになったと明らかにしました。
グリーンゾーン認証を受けた施設が「ＷＨＳＲ」の認証を受ける場合、一部の審査が免除され、取得に必要なポイントが加算されるという事です。

---

　調べてみて感じたのですが、「やまなしグリーン・ゾーン　プレミアム」は「ＷＨＳＲ」認可証を得た組織がプレミアム取得できるように設定される山梨県政の新規プロジェクトかも知れません。
　昨年の今頃に書いた記事を読み返すと、状況は似たようなものだと思うのみ・・・
　2021-03-30　飲み会や食事会で必ず守ってほしいこと（山梨県からのお願い）
　３月２１日で終了した 山梨県の新山梨方式ですが、今度の「プレミアム」は【新々山梨方式】なのでしょうか、公式発表に注意したいと思います。

「ＷＨＳＲ」、私は初見でしたので毎度のようにネット確認しましたら、一つの成果が得られました。それが下図の情報です。
イオンモール上尾　「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ」 国内商業施設で初取得（２０２０年１２月１６日　イオンモール株式会社）
International WELL Building Institute IWBI がこの件の組織サイトらしい・・・ 年度初めの仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。
ネット調べていて知った長文記事の部分・・・2.3. WHSR評価取得のプロセス

2022-04-01（03.26～04.01）　これは蛇足掲載です、ＮＨＫサイトの 新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ、日々確認されると自身の行動制御に役立つかも。３月３１日の状況は４月１日に掲載されます。

新型コロナの現状・感染症の専門家が解説（山梨大学附属病院）

2022.03.25　新型コロナの現状について感染症の専門家・井上医師（山梨大学医学部附属病院）が解説（ＵＴＹテレビ山梨の YouTube 動画です）・・・動画案内記事に書かれているのは下記の通り
新型コロナについて、山梨大学医学部附属病院の医師で感染症対策を専門とする井上修さんが解説。
　・オミクロン株の亜種ＢＡ．２について。
　・今後の感染者数について。
　・感染した場合の対応として、初診後に自宅で療養する「ホームケア」について。
　・感染後の後遺症対応について。
　・新年度を迎え、新生活や進学など生活や環境の変化が大きくなる季節。こうした時期に気を付けた方が良いポイントなど。

山梨県の新山梨方式が３月２１日で終了

2022.03.18　学校などのコロナ対策「新山梨方式」は２１日で終了へ（2022年03月18日　ＮＨＫ甲府放送局）
　学校や保育所などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、クラスを閉鎖するなどして全員を検査対象とする「新山梨方式」について、県は子どもの感染状況が落ち着いてきているなどとして３月２１日で終了することを決めました。
　小・中学校や高校、それに保育所や認定こども園などで新型コロナウイルスの感染者が出た場合、県はこれまで、濃厚接触者と接触者を対象に検査を行っていました。
　しかし２月２８日からは、クラスターの発生を防ぐためだとして、同じクラスの全員や感染者と接触した可能性がある集団に対してクラスを閉鎖するなどしてＰＣＲ検査を行ういわゆる「新山梨方式」を実施していました。
　こうしたなか県は、子どもの感染状況が落ち着いてきたことや、病床使用率が下がり医療提供体制のひっ迫が改善されつつあることなどから、３月２１日で協力要請に盛り込んでいた「新山梨方式」の実施の要請を解除することを決めました。
　今後、学校や保育所などで感染者が出た場合はそれぞれで濃厚接触者の可能性がある人のリストを作り、保健所と共有する仕組みに移行するということです。

---

　私は「新山梨方式」という名称の実務内容と参議院での質疑応答について理解していませんのでＮＨＫニュースのみ記録しておきます。部分引用するつもりが、無知な私も分かり易い記事で全文記録になってしまいました、ＮＨＫさんお許しを。３月２２日から全国行政のコロナ禍対応策が変わる状況を伝えるニュースには注意したいと思っていますが年度末仕事の未処理が多いので全ては４月以後かも。

2022.03.07　新型コロナ感染者が出た場合、学級閉鎖をして全員を検査する新山梨方式　国会で議論（ＵＴＹテレビ山梨）

山梨県が行っている新型コロナの感染者が出た場合、学級閉鎖し全員を検査する「新山梨方式」が国会の予算委員会で議論となりました。
山梨県は独自にクラスで陽性者が出た場合、学級閉鎖をしてクラスメイト全員の検査などを行う「新山梨方式」を行っています。
これについて３月７日、参議院予算委員会で立憲民主党の議員から、学校の負担が大きく子どもたちの学習時間にも影響があるのではないかといった質問が出されました。
感染症対策と学びの場の確保の両立は国会でも議論となっています。

「新山梨方式」という言葉は山梨県コロナ禍関連記事の何処かで見た気がするのですが内容は知りません。年度末の仕事に追われている最中にウクライナ情報を整理しておくのがやっとな有り様です。
とは言っても参議院予算委員会で山梨県が取り上げられたのを無視することも出来ないので、とりあえず情報ソースを確認だけしておけば後日の手間が省ける。

参議院サイトで 令和４年の参議院の動き を確認したら、参議院予算委員会「新型コロナウイルス感染症対応等」について集中審議（令和4年3月7日） がありました。
参議院サイトに未だ会議録が無いのは当然ですが、何処かに記録動画があるだろうと検索しました。
新型コロナで集中審議【国会中継】参議院 予算委員会 ～令和4年 3月7日～（ニコニコ生放送）から議員名と発言順序がわかりました。
別な動画を探して ３月７日、参議院予算委員会（YouTube動画）で確認する事にしました。
ＵＴＹテレビ山梨が報じたのは、水岡俊一議員による質疑応答でした。
YouTube動画は全長 8:18:35（８時間以上）ですが、最初から１時間１５分ほどで水岡俊一議員が登場し、１５分ほど経過後に「山梨県の新山梨方式」が取り上げられて質疑応答が１５分程続きました。
　保健所の業務を学校にやらせるのか？との質問を厚生労働大臣に投げかけていたのが印象的でした。

山梨県庁が県民に発表している「新山梨方式」の説明記事は未確認ですが、北杜市に 新型コロナ感染症対策「新山梨方式」の運用について がありましたので、年度末仕事が一段落したら県庁発信資料も確認して「新山梨方式」について調べておきたいと思っています。

まん延防止等重点措置（2022年3月21日で終了）

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県【時間が出来たら今後のスタンスを確認したいと思います。】

埼玉県ホームページ
埼玉県（COVID-19）・・・3月22日以降、・・・以下のとおり、協力をお願いします。

千葉県ホームページ
YouTube・3月17日｜まん延防止等重点措置の終了について知事メッセージ（臨時会見）
千葉県（COVID-19）

東京都ホームページ
東京都防災ホームページ 　新型コロナウイルス感染症対策の基本方針　『【3月22日から4月24日】リバウンド警戒期間における取組（令和4年3月17日発表）』　が出ていました。
東京都（COVID-19）

神奈川県ホームページ
神奈川県（COVID-19）・・３月22日以降の県の取組について

静岡県ホームページ
静岡県（COVID-19）　　まん延防止等重点措置解除後の当面の対応（令和4年3月18日）

長野県ホームページ
長野県（COVID-19）

山梨県ホームページ
山梨県（COVID-19）
新型コロナウイルス感染症に関する県の取り組み状況
山梨県の感染者数、その他のデータ（ＮＨＫ・都道府県別の感染情報）
山梨県議会　2月16日～3月23日　2月定例会会期並びに議事予定 山梨県議会インターネット中継 　地元テレビ局のＮＮＳが議会中継と当日２３時から早朝まで録画放送

内閣官房・新型コロナウイルス感染症対策

首相官邸・令和4年3月16日・岸田内閣総理大臣記者会見（部分引用）
　次に、新型コロナ対応について申し上げます。
　国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療・福祉関係者の御努力により、全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきました。病床利用率や在宅療養者数についても、地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されています。
　こうした状況を受けた各知事の要請を踏まえ、２１日に期限を迎える１８都道府県のまん延防止等重点措置については、同日をもって全て解除することといたします。明日(3月17日)、専門家に諮問し、国会に報告の上、正式に決定いたします。

　2022.03.17　「まん延防止」3月21日で全て解除　約2か月半ぶり適用地域なくなる（ＮＨＫ）
　令和４年３月17日（木）新型インフルエンザ等対策推進会議　基本的対処方針分科会（第 26 回）　資料１に終了に関する公示の原文が表示されています。

【前回政府発表の画像】

　３月２１日まで延長・・・北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、熊本県（以上１８都府県）

新型インフルエンザ等対策特別措置法による時短命令

2022.03.09　山梨県の時短命令に違反 裁判所が７店舗に過料（ＮＨＫ甲府放送局）
　去年(2021年)、県内にまん延防止等重点措置が適用されていた期間に法律に基づいて県が飲食店などに要請した営業時間の短縮命令に違反したとして、裁判所が県内の７店舗に過料を科したことがわかりました。
2021.03.10　まん延防止措置期間中　時短命令に違反　７店舗に過料　山梨（ＵＴＹテレビ山梨）
　まん延防止等重点措置が適用されていた期間に山梨県が飲食店などに要請した時短営業の命令に従わなかったとして、裁判所が７つの店舗に過料を科しました。
【この記事は Yahoo!ニュースで掲載（読者コメントページ） も読めました。】

この件に関係する法令を確認・・・
◎　新型インフルエンザ等対策特別措置法（最終更新：令和２_2020年３月１３日公布（令和２_2020年法律第４号）改正）
◎　新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令
◎　新型インフルエンザ等対策特別措置法について（内閣官房）
◎　所管法令（新型インフルエンザ等対策特別措置法等）（内閣官房）

法令の知識も乏しいのですが上記はリンクしてありましたので行政が事業者を訴えた件に関連するような部分だけ確認してみました。 ◎ 新型インフルエンザ等対策特別措置法
（新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の公示等）
第３１条の四　政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（注１）が国内で発生し、特定の区域において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある当該区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要があるものとして政令（注２）で定める要件に該当する事態が発生したと認めるときは、当該事態が発生した旨及び次に掲げる事項を公示するものとする。
　　第一号　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき期間
　　第二号　新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施すべき区域
　　第三号　当該事態の概要

　２　前項第一号に掲げる期間は、六月を超えてはならない。
　３　政府対策本部長は、【この項目は上掲期間の延長や区域の変更、６か月期間の延長も認めると書かれています】 新型インフルエンザ等の発生の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、更に六月を超えない範囲内において当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をするものとする。当該延長に係る期間が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
　４　政府対策本部長は、【この項目は第１項で示したまん延防止措置の実施が不要になったら速やかに終了公示すべしと書かれています】 第一項の規定による公示をした後、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、同項に規定する事態が終了した旨を公示するものとする。
　５　政府対策本部長は、（引用略します） 第一項又は第三項の規定による公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。
　６　都道府県対策本部長は、政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る第一項、第三項又は第四項の規定による公示を行うよう要請することができる。
【注１・（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章及び次章において同じ。）】
【注２・政令　新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令】

（感染を防止するための協力要請等）
第３１条の六　都道府県知事は、第３１条の四第一項に規定する事態において、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある同項第二号に掲げる区域（以下この条において「重点区域」という。）における
　新型インフルエンザ等のまん延を防止するため必要があると認めるときは、
　新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して
　当該都道府県知事が定める期間及び区域において、新型インフルエンザ等の発生の状況についての政令で定める事項を勘案して
　措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、
　営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として
　政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

２　都道府県知事は、第３１条の四第一項に規定する事態において、当該都道府県の住民に対し、前項の当該都道府県知事が定める期間及び区域において同項の規定による要請に係る営業時間以外の時間に当該業態に属する事業が行われている場所にみだりに出入りしないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
３　第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がないのに当該要請に応じないときは、都道府県知事は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するため特に必要があると認めるときに限り、当該者に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
４　都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定による要請又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
５　都道府県知事は、第一項の規定による要請又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。

ＮＨＫ甲府放送局のニュースで知った事例を自分なりに理解しておきたいと思ったのです。
「要請」から「命ずる」段階に至っても業者さん側が山梨県庁要請には従わないので県庁提起の裁判となり、県庁側が認められたプロセスかと思います。
私としてはコロナ禍の当初から飲食店を感染源のように規制しているのかと疑問を感じて来ました。行政として国民個々人の行動規制は困難だから人が集まり密着する事が多い飲食店営業を規制したのだと思います。
全国各地で山梨県と同様な行政対事業者の裁判事例があるだろうと思いますが調べる時間も無く、一つだけ東京の事例に気付きました。
2021.03.31　【行政法～国家賠償請求：時短命令の違法性】 グローバルダイニング社が東京都を提訴　長谷川社長、時短命令に「納得できないことにウンとは言えない」（日髙法律事務所さんの記事です）
2021年３月の記事なので、別記事を探したら東京新聞が書いていました、
2021.03.22 コロナ時短命令「違憲、狙い撃ちされた」　飲食チェーンが東京都を提訴　『東京都から新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく時短営業の命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（港区）が２２日、命令は「営業の自由を保障した憲法に反する」などとして、都に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。時短命令の違法性を問う訴訟は全国で初めてとみられ、同社側は「狙い撃ちにされた」と主張している』
この件を検索すると多数の記事がヒットしました、グローバルダイニングが瀕死の外食産業で一人勝ち　「深夜営業」「酒」提供で奇跡のV字回復（2021年07月15日　デイリー新潮）など、でも時間も無いのでこれで終りにします・・・４月になって落ち着いたら東京のこの件は委細確認してみたいです。

５歳～１１歳の新型コロナワクチン接種に関する情報（１都３県ほか）

2022.02.28　５歳から１１歳までのワクチン接種券発送 甲府市（ＮＨＫ甲府放送局）
2022.02.28　子どもへの新型コロナワクチン接種券を発送 小児科医「納得した上で判断を」　甲府（ＵＴＹテレビ山梨）
この２本の記事を見て甲府市と山梨県庁からの情報を確認しました。

山梨県
知事臨時記者会見（令和4年2月24日木曜日）
知事は　「2点目は、ワクチン接種についてです。」『さらに、いよいよ5歳から11歳までのお子さんへの接種も開始されますが・・・』　と記者発表で話されておられます。（私は山梨県庁サイトでの５歳～１１歳ワクチン接種について未確認です）
新型コロナウイルスワクチンについて（更新日：2022年1月31日 ）
山梨県庁が県民向けにまとめたワクチン接種に関する情報と思えますが、３月になって再確認しても５歳～１１歳ワクチン接種に関する追録は分かりませんでした。甲府市以外の市町村ではどのように住民に伝えておられるのでしょうか。
山梨県庁・新型コロナウイルス感染症に関する総合情報（県庁のマスターページを開いたら「ワクチン接種」と題されたページにすぐ気付くようにすると良いかと思います）

山梨県甲府市
新型コロナワクチンの予防接種について　更新日：2022年2月28日／更新日：2022年3月3日
甲府市　5歳から11歳の子どもへの接種（小児接種）について　更新日：2022年2月28日／更新日：2022年3月4日

---

埼玉県
小児（5歳から11歳まで）の新型コロナワクチン接種について　掲載日：2022年2月25日
県庁記事で　「接種の対象」 に書かれています・・・
　特に慢性呼吸器疾患、先天性心疾患などの重症化リスクの高い基礎疾患（※）を有するお子様はあらかじめかかりつけ医などにご相談ください。
　(※) 日本小児科学会では、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い疾患の一覧等を公表しています。
　　日本小児科学会「新型コロナウイルス関連情報」（外部サイト）

千葉県
千葉県こども病院　（県立病院が担当のようです）
新型コロナワクチン接種 (5～11歳) に関するお知らせ　更新日：令和4(2022)年2月22日
接種前・後の注意点については、こちらをご参照ください
　接種前の注意点（PDF：342.7KB）
　接種後の注意点（PDF：173.3KB）

東京都　東京都福祉保健局
　小児（5歳から11歳まで）及び12歳から15歳までのワクチン接種について
　小児と保護者の方へのリーフレット（2022年2月10日付 厚生労働省発出のリーフレット）

神奈川県
5歳～11歳の方と保護者の方向けのお知らせ　更新日：2022年2月18日
　1.使用ワクチンについて　ファイザー社製ワクチン（5～11歳用）
　2.ワクチンの安全性や有効性（国・メーカーからのお知らせ）
　3.新型コロナワクチンQ＆Aのご案内
　　厚生労働省が運営している「新型コロナワクチンQ＆A」より、追加接種に関する情報を抜粋しています。
　　1.なぜ、小児（5～11歳）の接種が必要なのですか。（その他リンクあり）

長野県
県民の皆さまへのお願い　更新日：2022年2月25日
主な対策
　１　県民への要請
　２　施設等における対策
　３　オミクロン株の特徴に対応した医療・検査体制の充実
　４　ワクチン追加接種の推進
　　　⑥ 小児接種（５～11 歳）は３月から開始し、重症化リスクの高い基礎疾患のある児等には速やかな接種機会を提供するとともに、接種を勧める。
　　　それ以外の小児についても、希望者ができるだけ早期に接種を受けられる体制を整備
　５　社会機能を維持するための対応
　６　経済活動を維持するための対応と事業者・生活者支援
　７　その他
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について　更新日：2022年2月18日
　「小児（5～11歳）への初回接種」と題された項目・記事あり　『令和４年３月から開始する予定です。接種を行う期間は、同年９月30日までの予定です。』

静岡県
「ワクチンの接種を受けたい方」 とタイトルのページですが、下記の項目で記事があります。
小児接種（5～11歳接種）

「参考となる資料・ホームページ」　各県庁が紹介、リンクしているページが多数ありましたので・・・
【厚生労働省】
　「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（5～11歳のお子様と保護者の方へ）」（PDF：2,265KB）
　「ファイザー社の新型コロナワクチン接種についての説明書（小児（5～11歳）接種用）」（PDF：1,045KB）
　「5～11歳の子どもへの接種（小児接種）についてのお知らせ」（厚生労働省HP）
　「新型コロナワクチンQ＆A　小児接種」（厚生労働省HP）
　新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（5～11歳のお子様と保護者の方へ）（厚生労働省）
　［上のリーフレット4ページ目のみ］新型コロナワクチン接種についてのお知らせ（5～11歳のお子様向け）（厚生労働省）
　新型コロナワクチンQ＆A（厚生労働省）
【ファイザー株式会社】
　「新型コロナワクチン コミナティを接種されるお子さまと保護者の方へ」（PDF：8,349KB）（埼玉県引用）
　「ワクチン接種を受ける人へのガイド（コミナティ筋注5～11歳用）」（PDF：234KB）（埼玉県引用）
　ファイザー社の新型コロナワクチン接種についての説明書（小児（5～11歳）接種用）（厚生労働省）
　ファイザー新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける方とそのご家族の方々のためのサイト
【公益財団法人　日本小児科学会】
　「5～11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」（日本小児科学会HP）

山梨県コロナ禍「総合対策本部」の審議記録について

2022年２月２４日の報道で伝えられました。
新型コロナ 「協力要請」と「臨時特別協力要請」を統合（ＮＨＫ甲府放送局）
新型コロナ　新規感染者１８２人　新たな協力要請を発出へ　山梨県（ＹＢＳ）
新型コロナ対策本部会議　子どものいる家庭などワクチン３回目接種優先枠設定へ　山梨（ＵＴＹ）
【ＵＴＹ記事を Yahoo!ニュースが転載・新型コロナ対策本部会議　子どものいる家庭などワクチン３回目接種優先枠設定へ　山梨】
この本部会議について Yahoo!記事に読者コメントがありました。

山梨県・新型コロナウイルス感染症に関する情報
山梨県公式ホームページ
　新型コロナウイルス感染症に関する総合情報
　新型コロナウイルス感染症に関する県の取り組み状況

『山梨県新型コロナウイルス感染症関係総合対策本部の開催状況』 も「取り組み状況」に含まれています。会議内容の明細はそれぞれリンクされたPDFファイルに書かれています。マスメディアの記事だけで無く、総合対策本部会議の情報を常に見ていれば山梨県政のコロナ禍対策について理解し易いと思えます。

【関連記事全体は山梨県庁の「新型コロナウイルス感染症に関する総合情報」をご確認ください。】

２月２４日会議から長崎幸太郎知事のメッセージがアップロードされています。

新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について
　本県におけるオミクロン株の感染拡大は依然として高い水準で続いており、引き続き強い警戒感を持って感染防止対策を講じていく必要があります。
　この観点から、臨時特別協力要請を従来の協力要請に内容を維持しつつ統合することとし、生活の場面や施設の類型などにより整理したものを新たな協力要請とします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づき、令和４年３月３１日までの間（一部は別途定める期日まで）、協力要請を発出しますので、御協力をお願いします。
　なお、今回の要請の期間や内容については、今後の感染状況等により変更する場合があります。

【参照】　平成二十四年法律第三十一号　新型インフルエンザ等対策特別措置法
（都道府県対策本部長の権限）　【編注・対策本部長 ＝ 都道府県知事 が通例です】
第二十四条　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。
（中略）
９　都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

【以下は 令和４年２月１７日改訂 長崎幸太郎知事からのメッセージです】

新型コロナウイルス感染拡大防止への臨時特別協力要請について

新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請

無症状者に係る検査の受検要請について

日本国内に入ったオミクロン株の４ルート（発表と報道）

2022年2月9日　国立感染症研究所 国内のオミクロン株の分子疫学調査
　国内で流行するオミクロン株（BA.1）の系譜について国立感染症研究所で分子疫学調査を行った。2021年12月中旬から国内で顕在化したオミクロン株は少なくとも４つの種類の系譜が存在し、それぞれ独立した異なる経緯により海外から流入した可能性が示唆された。
　【以下４種類の詳細などは記事でご確認ください。】

国立感染症研究所の記事に掲載されている画像です。クリックすると原本画像が開くようにリンク設定しました。

国立感染症研究所　2022年1月17日までに登録された ゲノム情報に基づく分析
　① 関西地方に検出が限局
　② 複数県で同一のゲノム配列が検出　全国規模への発展
　③ 九州地方で確認後　関東地方等の全国への伝播波及
　④ 関東・東北地方で多く検出

2022年2月13日　オミクロン株 少なくとも4経路で国内に入ったか 感染研が解析（ＮＨＫ）

2022年2月13日　国内のオミクロン「4系譜、別々に国外から」　感染研が分析（朝日新聞・有料記事なので途中まで）

医学の知識は皆無な自分ですから、報道から知った研究報告を記録しただけです。北京五輪が終って帰国される皆様が順調に故郷にお帰りになられることを・・・