リニア入札不正と事業支援行政のコンプライアンス

全国新幹線鉄道整備法により認可されても整備新幹線では無い中央新幹線としての「リニア中央新幹線」事業で、特捜が乗り出した入札不正事案に、公取委が入って独禁法問題になったことは報道されています。

先日２９日の記事、「遵守の弊害、シン・リニア」 は郷原信郎さんの リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題　～全論点徹底解説～ を読んで書いた記事でした。

12月21日に、「リニア新幹線事業は公共工事では無いらしい」 を書いていた私は、ＪＲ東海による民間事業としてのリニア中央新幹線建設で、入札公告が出たり出なかったりする理由は不明でした。
民間事業なら全て随意契約でも良いはずですが、ＪＲ東海の下請けになっている鉄道・運輸機構は入札・落札情報を公開しているのです。その理由は法令を参照して分かったので、この記事に記しました。「半ば公共事業」でなく、ＪＲ東海が発注する工事は民間事業であり、鉄道・運輸機構が担当する時は公共事業になるから入札・落札情報が公開されるのです。

私に未だ不明な点は、公務員がリニア事業の為に仕事をしている法的な根拠とその仕事に関係する入札・落札情報が公開されたりされなかったりする事象との整合性はいかなる法理によるのかです。この点を事業に関わる地域行政が国民に説明する必要があるのか無いのかです。

法の穴とも思える国策民営事業という 特異な性格を持つリニア中央新幹線事業なのです、だから私は「シン・リニア」と呼ぶ事にしたのです。

偽計業務妨害だ、独禁法違反だと騒ぐのはマスコミに任せておいて、地方自治体はリニア中央新幹線事業にどんな根拠で協力しているか、その財源、予算決算はどのように処理されているか、「丁寧に説明」すべきです。
全国新幹線鉄道整備法に決められているからでは説明にならない。公務員が民間事業に実務的に協働すべしと全幹法が決めているなら、そのように規程されている法律が他にあるかどうかも確認したいものです。

不当な取引制限の罪には、「公共の利益に反して」という要件が含まれている。すでに述べてきたように、高度な技術を要する国家的プロジェクトとしての工事を実現するため、スーパーゼネコン４社の技術を結集し、最先端の技術開発を行うために不可欠な「調整」だった場合、それが「公共の利益に反して」行われたと言えるだろうか。

・・・とお書きになった郷原信郎さんは、続いて以下のようにもお書きになっておられます・・・

しかし、だからと言って、リニア工事に関するＪＲ東海とスーパーゼネコン４社の対応に問題がなかったということではない。ＪＲ東海は株式を上場している民間企業であるが、リニア工事は、公共性が極めて高く、今後の日本社会にも重大な影響を与える国家的プロジェクトなのであるから、工事施工の計画、認可に至るプロセス、その間の技術開発面での企業の協力状況等について十分な情報公開を行うべきである。

郷原信郎さんの立ち位置は、『ＪＲ東海にも、スーパーゼネコン４社にも、コンプライアンスの観点から、「事実解明には全面協力し、法的主張は徹底して行う」という姿勢が求められる。』から理解できます。
同じことは沿線地域行政にも言えます。「法令を遵守している」と言うだけでは説明にはならないのです。行政のコンプライアンスが問われるのです。
社会の要請に応えるコンプライアンスの観点からは、その事業が地域の人々に利益をもたらす一方で被害を受ける人々もいるとき、その被害には如何に対応するかに地域行政の実相が現われていることに気付かねばならないでしょう。
横浜市のように行政サイトでコンプライアンス記事を見かけることも多い時代です。リニア中央新幹線による地域活性化プロセスは既に始まっているのです。

山梨県富士川町からリニア新幹線広報(3)

山梨県富士川町の「広報ふじかわ」からの抜粋画像です。富士川町ホームページ から「町政情報」―「広報」を開けばPDFファイルとして閲覧できます。

2017年11月号から始まったシリーズで６回の掲載が予定されています。
１２月５日記事で 広報の（１）と（２）の画像 を掲載済みです。
下図は２０１８年１月号です。

同じ広報で下図の告知も掲載されています。

この広報2018年1月号では、「富士川町の2017年を振り返る」と題したページがありますが、そこにはこのようなリニア中央新幹線事業に関する出来事の記載は無いので、富士川町の皆様には歴史から消し去りたい辛い想いがあるのかも知れません。

富士川町政のご苦労を考えながら、私は21日にこのブログに書いておきました。
リニア新幹線事業は公共工事では無いらしい
公共事業（整備新幹線建設など）とは全く異なる大規模商業施設建設のような単なる民間事業なら、人々の生活はもとより人生すら変えてしまう問題について対応する方法はいくらでもあるはずです。
この問題は関連法の間に矛盾があると考えますが、私は法律も素人ですから委細は専門家の明確な説明が必要です。
今回のリニア入札不正事案も、法律の矛盾が露呈したのではないかと私は考えています。
富士川町さんもアンケートなどやる前に、専門家を呼んで全国新幹線鉄道整備法と公共事業関連法制との連携について、話を聞いた方が良いかも知れません。アンケートはそれからでも遅く無いでしょう。

リニアで未来の街づくりキャンペーン準備中

巡回先に入れている「リニアを考えよう!コミュニティー」と題されたFacebookを開いたら気が付きました・・・

私はコメントさせていただきました・・・

昔の話ですが、私のブログに記録してあります。 2010-08-16 のブログ記事 子宮頸がん予防ワクチン接種テレビCMの内容は？ 「山梨県庁サイトの「山梨インターネット放送局」で子宮頸がん予防ワクチン接種及び同がん検診受診啓発TVCM「みらい」篇が確認できました。」 子宮頸がん予防ワクチン接種による問題が明確になったのは、この後の事でした。 同じことを繰り返しているかも知れないと考える県庁さんはおられないのでしょうか。

地域活性化に取組む時に大切な事のひとつは情報共有だと思います。 リニア環境未来都市推進室 からこの冊子について広報されるのを待ちたいと思います。

私がこのブログを始めた時には、山梨地域の皆さんにではなく、外の世界に向けた甲府のイベントなどを伝える発信を続けたいと思ったのです。 私にできることは、ネットで情報ソースを確認して、その情報が何時でも誰でも何処からでも見られることを伝えるだけです。その為にホームページも開設しました、それはブログより先でした。 それ以来、無力な私は、毎年年末になると今年も何も出来なかったという苦い思いを引きずって正月を迎えるようになりました。今年は特にそれがひどいです。残り４日、さて来年はどうしようか・・・こりずに同じことを繰り返すことになるのか・・

リニア不正入札問題、郷原信郎さんの意見が読めました

◇ リニア談合は問題を単純化しすぎ、元東京地検・郷原氏（2017/12/26 日経コンストラクション）
『リニア中央新幹線の建設工事で、大手建設会社4社が談合をしていた疑いが強まっている。公共事業の入札制度や独占禁止法に詳しい郷原信郎弁護士に、話を聞いた。』
と始まります。郷原信郎さんのお名前は存じていますので記事を知ってすぐに読みましたが、会員登録（無料）が必要な記事です。全３ページ

最初のページでは以下のような記者の質問に答えています

――東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで12月18日に鹿島と清水建設、19日に大林組と大成建設に家宅捜索に入った。今回の事件について、どのように見ているか。
――旧来型の談合と今回の事件は、どこが異なるのか。
――とはいえ、建設会社間で各工区の受注者を事前に決めていたメモが見つかったという報道もある。事実であれば、受注調整、つまり談合していたと問題になるのは当然だ。

続く２ページはそれぞれ次のようなサブタイトルです・・・
　◇ 発注が民間会社かどうかは関係ない
　◇ 今後のビッグプロジェクトにも影響

この記事と合わせて、リニア入札談合　技術屋が暗躍　理系出身者が調整役の“新形態”　専従幹部は撤廃したけれど…（産経新聞 2017.12.23 10:00）も読みました。郷原さんのご意見と共通するものを私は感じました。

本物の技術者が、企業がもてる技術を進歩させながら取り組まねば成り立たないのがリニア新幹線工事だと思います。それでも工事は遅れます、当初の計画段階での検討や環境影響評価がズサンだった事が原因だと私は思っています。
しかし「リニアの見える化」行政は、これまでの公共事業と同様にリニア新幹線も予定通りに開通して地域が活性化する前提でお仕事をなさっているようです。
これまでの計画は本当に地域活性化に繋がるのだろうか、私の疑問は未だ解消できないまま、間もなく今年も終ります。

リニア新幹線事業は公共工事では無いらしい

ＪＲ東海の入札結果は開示されず、事業の一部を受託している鉄道・運輸機構のそれは開示されている違いの理由がやっと分かりました、無知な私の理解が遅過ぎました。入札不正事件のおかげです。

私がこの件に関心を持つのは、全幹法の下での行政支援（負担）があり、リニア事業は公共事業だと認識する人々が大多数でありながら、公共工事の入札契約適正化促進法の対象外になっている（ＪＲ東海の落札値非公開は法的にも正当である）理由について、リニア事業を支援している地域行政からの説明がどこにも無いからです。
公共事業（整備新幹線建設など）とは全く異なる大規模商業施設建設のような単なる民間事業なら、人々の生活はもとより人生すら変えてしまう問題について対応する方法はいくらでもあるはずです。

◇ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
◇ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令
◇ 全国新幹線鉄道整備法

全国新幹線鉄道整備法の下で、地域行政がリニア事業対応の事務所も設置し職員を配置して協力していても、これが公共事業では無いなら、行政がＪＲ東海の為に費やす事務所費、人件費を含めた全ての予算・決算は通常の行政経理とは別に（特別会計などで）処理され主権者に報告されるべきではないでしょうか。【もしかすると既に特別会計処理かも知れませんので後日確認してみますが】
公共事業であるなら、地域行政自ら、ＪＲ東海の工事については落札経過非公開が正当である理由を地域の人々に説明して、行政が支援する土地収用などへの協力を求めるのが筋です。

全幹法と公共事業入札契約適正化促進法との関係は法学的に正しいのか、それは法律専門家の解説が無いと分かりません。
【未だネット情報は確認していないので、これも後日の課題ですが、そもそも「公共事業」という言葉が曖昧過ぎると私は考えてみます】

ＪＲ東海が自費建設を言い出したのは、これらの法律の隙間を狙ったのだと考えれば、今回の入札不正事案も実は不正などでは無い、当初からの予定通りとか、私テキには全て合点がいきます。ＪＲ東海に知恵をつけた人々がいるはずだと話が飛躍していきます・・・
東京地検特捜部の意図は分かりませんが、入札不正事件は国政・法制上の思いがけない展開になりそうな気がします、相も変わらず素人考えに過ぎませんけど・・・

民と公とが協働して地域活性化を目指す為には、誤解を解消し理解を共有して進むことが大切だと私は思っているのです。昔と違って今はネットが活用できる・・・ということで記事カテゴリーは「街づくり」

リニア入札不正、「工事の遅れは困る」と山梨県

リニア 県「工事の遅れは困る」（ＮＨＫ甲府のニュース 2017年12月18日　17時53分）

リニア中央新幹線の建設工事をめぐる事件を受けて県リニア推進課は、ＪＲ東海に事実関係を問い合わせていますが「捜査中なので答えられない」と回答されているということです。
そのうえで「県内の多くの自治体が関係するプロジェクトで県民が開業を心待ちにしているので工事に遅れが出ては困る」と懸念を伝えているということです。

ＮＨＫ甲府が県庁職員から聞いた通りの文言を記載したのかどうか不明です。
山梨県リニア推進課 はこの記事に書かれた内容について、ＮＨＫが伝えた内容の正誤を指摘し、山梨県庁の真意を、分かり易く、明確に、県民はもとより全国民に伝えるべきと思います。

リニア事業には入札不正があるのか無いのか、東京地検特捜部の動きはマスコミが連日伝えています。関心をもつ国民も多いと思います。
ＪＲ東海に「工事に遅れが出ては困る」と伝えたと報じられた山梨県政のスタンスを国民はどのように理解するでしょうか。 ＮＨＫ記事を一読して私が感じたことは「やまなし、オワッタ」
リニア推進課がこの報道をダンマリで過ごすようなら、リニアで地域活性化など言うもおこがましいと私は思います。

【追記】特捜部は偽計業務妨害容疑で捜査を始めたのですが、公正取引委員会が加わって 鹿島と清水建設を捜索　リニア工事で独禁法違反容疑（日本経済新聞 2017/12/18）
鹿島と清水 捜索　リニア受注調整か　独禁法違反疑い（東京新聞 2017年12月18日 夕刊）が報じられました。

「談合は必要悪」な地域では「工事の遅れは困る」と語るのみ（報道記録）（リニア中央新幹線の情報 2017年12月19日）

リニア関連工事で長野県道の崩落、地元の対応は

長野県、松川IC～大鹿線（長野県道５９号）の崩落事故ですが１５日(金)早朝でした。
１２月１８日（月）には何か記事が出ると思っていたのですが
長野県庁として飯田建設事務所担当でも、更新日：2017年7月26日のままです、 県道松川インター大鹿線の改良工事について

地元としては大鹿村も平成２９年１２月１１日現在のまま、 大鹿村内のリニア工事・道路状況、『観光やお仕事などで大鹿村にお出かけいただく皆様、中央自動車道松川インターから大鹿村までの県道５９号（松川インター大鹿線）、村内の道路状況は以下をご確認ください。』 との記載もありますので、状況確認と対応策の検討に時間がかかっているのではないかと思います。

数日後には記事が出ると思います、彼等の情報発信スタンスは優れていると私は思っていますので。
山梨県政も少しは学んでくれればよいのですが、例の早川芦安連絡道工事は状況不明だと思っているのは新聞読まない私だけかな・・・

ＪＲ東海としては 工事の安全・環境の保全・地域との連携　長野県
リニア新幹線事業遂行にはどうしても必要な発生土運搬道路の改良工事、トンネル新設などですが、この長野県道工事については何も記載されていません。
しかしＪＲ東海と工事共同企業体の連名で、「主要地方道松川インター大鹿線道路への土砂流入について」 として状況報告は出ていますのでリニア情報ブログで記録しました。

何時でも誰でも何処からでも、丁寧な情報が確認できることで地域の活性化も進むと、いつも私は思っています。大鹿村さん、リニア苦難を乗り越えてご発展をお祈りします。

リニア入札不正はＪＲ東海の情報公開不足が温床

時事通信サイトで「リニア」を検索 して読みました。

◇ 情報公開不足が温床＝ＪＲ東海、チェック困難に－リニア入札不正事件（時事通信 2017/12/16-15:32）

　リニア中央新幹線工事の入札不正事件は、大手ゼネコン大林組に対する強制捜査から１週間余りが経過した。同社が非公表の入札情報を得たり、競合他社に辞退を依頼したりした疑いが浮上しているが、事業主体のＪＲ東海側の情報公開不足が第三者のチェックを困難にし、不正の温床となった可能性がある。
（中略）
　入札制度に詳しい上智大法科大学院の楠茂樹教授は「リニアは公共性の高いインフラで、民間企業のＪＲ東海でも社会的責任という観点から、情報公開などで手続きの公正さを確保する必要がある」と指摘した。

時事通信が記事中に掲載した画像はテキストで説明するより分かり易いので引用しておきます。

ＪＲ東海では 建設工事（公募競争見積方式）の発注予定 で広報されますが、ＪＲ東海のホームページ（ニュースリリースなど）では告知されませんから、リニア事業に関心があるなら継続的にこのページを見ている必要があります。
具体的な例として 南アルプストンネル静岡工区と導水路トンネルの入札公告 が出て、大井川導水路トンネル工事契約 と 南アルプストンネル新設（静岡工区）工事が契約された になります。
時事通信が書いているように契約額などの委細は分かりません。
公募競争見積方式以外の事案についてはＪＲ東海サイトを熟読していても全く分からず、私はＪＲ東海社長記者会見を報じた記事で知るだけです。社長記者会見の内容もホームページに掲載される場合とされないケースがあり、リニア事業関係は非掲載が通例です。
その一例は 品川駅新設南工区の施工者は大林組・東亜建設工業・熊谷組ＪＶ です。

鉄道・運輸機構では、鉄道・運輸機構の2017年度発注予定（10月2日公表） のような広報があり、入札公告等・入札見積結果（工事） からリニア新幹線事業の場合は 関東甲信工事局の入札・見積結果 を確認すれば、例えば 中央新幹線、中央アルプストンネル（松川）外 の入札・落札情報が確認できます。
但し、鉄道・運輸機構も 北陸新幹線、金沢・敦賀間トンネル施工技術委員会の第３回委員会報告 は未だサイト掲載はありません（2017年12月16日現在）、12月4日委員会開催後の記者会見を報じたマスコミ記事を読めただけです。

とにかく、リニア中央新幹線事業が全国新幹線鉄道整備法の下で行なわれている国策民営公共事業であるなら、情報公開のあり方をチェックして指示する責任は誰にあるのか、その辺りで東京地検特捜部の動きが私は気になるところです。
工事説明会の閉鎖性その他諸々、沿線地域行政もリニア入札不正事案を他山の石として情報公開のあり方を再考して戴きたいと思っています。印刷・配付する費用など不要なのが ユビキタスネット社会を目指した u-Japan なのですから。人をそっちのけで IoT では駄目です。

長野県リニア工事現場近くで土砂崩れ（報道記録）

◇ 中川村の県道で土砂崩落が発生（南信州新聞 2017年12月16日 14時12分）

このサイトの記事は長期掲載されるので、何時でも誰でも何処からでも読めます。

◇ リニア工事現場近くで土砂崩れ、けが人なし　長野（朝日新聞 2017年12月15日20時22分）

　(2017年12月)１５日午前３時２０分ごろ、長野県中川村大草の県道脇の斜面が幅１０メートル、高さ２０メートルにわたって崩れ、土砂３００立方メートルが路面に流入した。けが人はいなかった。
　現場近くで、リニア中央新幹線の工事用車両が通るための四徳渡（しとくわたり）トンネル（延長約１２０１メートル）の建設工事が行われており、崩落の１時間４０分ほど前には発破作業があったという。工事を実施しているＪＲ東海は「崩落原因は調査中だが、工事に起因した可能性は否定できない」としている。

ＪＲ東海が公正契約等調査委員会を設置

ＪＲ東海ニュースリリース です。

ＪＲ東海からの広報に気付きましたので、公開されたPDFファイルを画像として引用しました。「公正契約等調査委員会」開催結果報告は引き続き広報されると思います。
今日もこの事件の報道が続いていますが、問題の委細が明確になるまで様子を見ることにしています。
リニア中央新幹線による地域活性化に向けた努力を続けている多くの人々の純真な活動が無に帰した時の影響は恐ろしいです。
沿線各地自治体が今回の問題についてどのように対応しているか、私は未確認ですが、重要な事なので年末仕事が一段落したら確認しておきたいと思います。

リニア入札不正、これは産経新聞の特集ページです。
産経は政治系論考で嫌う人もある新聞ですが、報道としては優れていると私は考えています。 会員登録もありません、何時でも誰でも何処からでも全文読めます。事件の進展状況を確認していくには便利かとご紹介しておきます。