警察庁のサーバーが面白い

たまたまアクセスして気が付きました。http://www.npa.go.jp/ は有効です。何が面白いのか分かる人には分かるので説明はしませんが、サイバーポリスという日本最強のＩＴ集団も抱えているはずの組織でも、過去にディレクトリアクセスでサーバー設定の脆弱性を突かれたことがあったのかも知れません。あつものに懲りてなますを吹いているのかな(^o^)

先方には私のアクセスについて正常ログとエラーログが残っているでしょう、もちろん IPアドレスも。この画像をキャプチャーしたアクセスは 2010.06.17 23:00 + 0900 前後のはずです、プロバイダーさんには正規ユーザー登録で串サバはありません、念の為。
このページへのアクセスをブラウザを変えたりして何度も確認しながら、私は閉会した第１７４国会でも期待外れだったインターネット選挙を解禁するための必要十分条件について想いをめぐらせていました。やっぱり日本ではまだまだ先の事になりそうです。政治家諸氏にはこの画像の意味するところをよくお考えいただきたいと思います。
さらに念の為ですが、私がテストしたのはこのディレクトリのみで、他は確認していません。でもオカミの解釈次第で「不正アクセス防止法」の適用もあります(^o^)

私が書いた関連記事です、2009.11.20 「情報化時代の教養」(T＆M2009見聞録)、「自由の拡大」と「安全性の向上」と「プライバシーの保護」で構成された三角形の3つの頂点は互に矛盾しせめぎ合う、それを止揚することを目指す。「セキュリティ」と「ユーザビリティ」も矛盾する、それを克服し乗り越えていく契機として技術や経済をきちんと理解する事に求める・・・・・インターネット選挙解禁を目指してガンバロウ、ネティズンの皆さん。

地域主権とIR

IR とは、インベスター・リレーションズ (IR：Investor Relations)のことです。
地域の主権者は地域住民だと定義すれば地域運営事業の投資者はまず住民です。納税者と言い換える必要はなく、赤ちゃんでも消費税を納めていると認識すべきでしょう。
当該地域が上位機関から返済の必要が無い補助金を得ているなら、その補助金の源資を投資した人々も当該地域の投資者と認識すべきです。

地域主権という新しい方向を歓迎することは、インベスター・リレーションズをどのように考えるかも伴うと私は思っています。
私がこんなことを考えるようになったのは甲府に漂着してからのことです。自分が住むことになったこの土地についてよく知りたい、昔は不可能だったことが手慣れたインターネット使いでかなりの事が見えてきました。

私が上野原市の情報通信基盤整備事業に関心を持ったのはこういう想いがあったからです。仕事で東京や神奈川とＪＲで往復するとき甲府発着の始発、終電では時間的に無理で困った時に、中央特快が深夜まで使える大月以東への転居を考えたことがあります。
その時にインターネット環境も確認して諦めたのですが、それが変化するというニュースに飛びつきました。しかし既に書いたように第三セクターのプロバイダーを使うつもりにはなれませんでした。 それにも増して合併特例債の活用という意味を調べていたらクエスチョンマークの連続になったのです。
上野原ブロードバンドコミュニケーションズはIRのページを設定し公開すべきです。会社法の上では非上場企業なら株主総会だけで済ませることもできるのでしょうが、上野原市が６００万円の株主でも市民３万人とすれば一人200円の一口株主であるという認識も必要です。配当金を得たらそれは個別に配分できないので市民全体に還元する意味でこのように使いますという発信も当然と感じます。

甲府市中心市街地活性化事業のキープロジェクトになった紅梅地区再開発ビルに関心をもったのも同じ理由です。９９億円のうち６６億円は補助金だそうで、それならこの事業のインベスターは全ての国民ということになるでしょう、私のような考え方をするなら。こんな補助金が無い事業なら大きなビルが一つできることに私は無関心です。
この事業に関して、国土交通省関東地方整備局の発信を見てきましたが、平成21年度以後は確認できていません、サイトのの構造が変わったようで私には調べ方が分からなくなった。でも甲府市当局は全てお分かりになっているでしょうから、合同会社まちづくり甲府を通じてでもIR発信をなさるのが当然だと思っています。
地域主権の究極の姿は主権者が選択する「ふるさと納税」や「ＮＰＯへの寄付」かも知れません。

前記事にかいた相川地区デマンド交通のことも、もしこれが燃料電池自動車実証実験の意味があるので大手地区を選択したなら、それはそれで素晴らしいとも考えられます。山梨大学の燃料電池研究機関の近くでやらねば、万一の時に対処が困難でしょう。正確な情報を待ちたいと思います。

地デジ、リニアについて記事を修正しました

2010.06.12 山梨の地デジ対策は完了している？ と記事を書いて総務省関東総合通信局の報道資料を取り上げました。「関東地域における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第1次）」には山梨県が含まれていないことにびっくりして、「山梨県が対象外なら理由を付してその旨を明記するべき関東総合通信局の記事だと思う。」 と書いて終わりました。
気になりましたのでご担当者に電話して確認しました。その結果は想像した通りで、地デジ対応進捗度の高い山梨県は含まれなかったのです。しかし、山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあることも分かりましたので記事を補足してあります。

2010.06.12　山梨県リニア影響基礎調査の最終報告も書きましたが、これも調査終了から半年も経過しているので疑問を感じてご担当部署に確認しました。その結果は既に報告が出ていたのを私が知らなかっただけでした。６月１０日更新とは単にページの編集をし直しただけだったようです。私は知事記者会見も調べてはあったのですが、今年度（平成２２年度）分しか確認していませんでした。この基礎調査報告は２２年２月１０日に公表され、新聞報道もされたようです。２月１０日の知事会見では記者質問の中で取り上げられていました。それらを合わせて、この記事を更新しました。
記事の最後に「新たな広報媒体を活用した情報発信の検討」よりも今ある広報媒体をいかにより良く活用するかが大切ですと書いたのですが、県庁さんが各部署で良いお仕事をなさっていることが、県庁サイトのトップページからすぐに見えるような情報発信管理が必要だという私の思いは変わりません。自分のＷｅｂサイトでも同じことなので、あまり言うと紺屋の白袴と笑われるのがオチですが・・・

二つのエラーが続いたので、2010.06.14 アナログ通常番組は１１年６月末で終了も気になって元になる情報を探しましたが、これは未完了です。そもそもが、何故地デジ移行が2011年７月２４日なのかという理由をこれまで私は気にしませんでした。今回はそれが判明したことは収穫です。
総務省近畿総合通信局 > 放送 > 地上デジタル放送ホームページ > なぜデジタル化するのか > なぜ2011年なのかが根拠を解説していましたが、前提となるテレビデジタル化の意味は説明が十分だとは言えません。放送担当部門でインターネット担当とは専門が違うためかも知れません。すなわち総合的視野から国策ブロードバンド推進などには触れていないのです。それでもこの記事は良い発信だと思います。

平成13年の電波法の改正により、アナログテレビ放送による周波数の使用は10年を超えない範囲内で周波数の使用期限を定めることとしています。これを受けて平成13年7月25日に放送用周波数使用計画(チャンネルプラン)等の変更が公示された結果、公示の日から起算して10年目の日の平成23年 (2011年)7月24日までにアナログ放送を終了することが規定されました。

法例の解釈は難しいし、そもそも法律としての電波法にはデジタル化など書かれていないことが分かります。
近畿総合通信局の記事には、放送普及基本計画（昭和63年10月1日郵政省告示第660号）(平成13年7月25日総務省告示第475号にて改正）というものがあり、ここでデジタル化が説かれているように思えるのです。法律でも規則でも無く所管省の告示です。 放送用周波数使用計画（昭和63年10月1日郵政省告示第661号）（平成13年7月25日総務省告示第476号にて改正）というのも書かれています。
これらが地デジ移行を推進する法令の根拠だということです。官僚主権国家の姿がまざまざと見えているように思えます。電波法を改正した国会議員がこれらの告示についてどのように対応できたのかは知りません。御上の御沙汰ひとつで国民が右往左往しているのですね(^o^)

白眉な記事に、地上デジタル放送への移行を定める法律がありました。これは参議院法制局の法制執務コラム集にある記事です。『字面を追っているだけではその法律が何を定めているのかよく分からず、現実の行政の動きを知ってはじめて理解が可能になるというケースは、少なくありません。これまで御紹介した地上デジタル放送への移行と改正後の電波法との関係は、その典型例といってもよいかもしれません。』全く同感しました。「現実の行政の動きを知る」、国側が何を画したかはともかく、全国ブロードバンド推進を国民が有効に活用することを忘れてはいけないと思います。

閉会間近な第１７４国会で「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案」が参議院で審議中です。現行法は高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法 （平成十一年五月二十八日法律第六十三号）です。
改正法案の内容は高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。に書かれています。『附則第二条中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。　デジタルテレビジョン放送の送信設備等の整備を引き続き促進するため、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限（平成二十二年十二月三十一日）を延長する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。』
平成２３(2011)年７月２４日以後は完全にデジタル移行する放送の設備に今年２２(2010)年１２月31日までは補助するというのは分からなくもないけど、さらに５年ほど延長（H27.3.31まで）すると言うのは、まさに「字面を追っているだけではその法律が何を定めているのかよく分からず」です。
閣法ですから、総務省トップ > 所管法令 > 国会提出法案にあります。この改正は地デジ移行の延期を見越した改正だと私は感じました(^o^)

アナログ通常番組は１１年６月末で終了

2010年6月11日 20時46分  読売新聞の記事が出ていました。１１日はFlash Playerのセキュリティ脆弱性対策があって、これまでの 10.0.* から 10.1.* に変わると共に提供方法が変化してInternet Explorer以外で処理する時にダウンロードテストを繰り返したので時間がかかってしまいました。それでこのニュースに気付くのも遅れました。バージョンアップはアドビ社のページからダウンロードできます。

この決定は地上デジタル放送推進に関する検討委員会によるもので、６月１１日には14時15分から検討委員会（第55回）が開催されたので、それを取材した読売新聞の速報 ↓ だと思えます。総務省もやってくれましたね(^o^)

ＮＨＫと全国の民放は、７月１日から２４日までの間、アナログ放送で地デジへの移行を促すお知らせを流し続ける。 検討されているのは、〈１〉通常番組にお知らせのメッセージを重ねる、〈２〉アナログ放送終了の告知番組を流す、〈３〉お知らせ画面のみを流す ――など。災害などの緊急時には、通常の放送画面に切り替える。 １１日開かれた総務省の情報通信審議会の「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」で、委員から「国民に誤解を与えないよう、７月２４日のアナログ停波よりも、６月末のアナログ番組終了を大きく告知すべきだ」という声が相次いだ。

2010年6月10日 読売新聞富山版には、テレビ不法投棄過去最多ブラウン管４３３台 という記事もありましたが、「地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第54回）議事次第」には、「2011年地上アナログ放送終了に伴うテレビの排出台数」という資料なども掲載されています。こんな内容のPDFファイルです・・・

甲府市が市外からのゴミ持ち込みを防ぐために指定ごみ袋を導入したのと同様に、山梨県内に入る車を検問して「人通りが少ない山あいなどで不法投棄」されそうなテレビを積んでいないかどうか、山梨県警も忙しくなるかも知れません。

2010.6.15 産経新聞山梨版に「富士山麓に古いテレビ捨てないで　２６日に啓発活動　山梨」という見出しがありました、やはり県庁が動き出したかと思ったら、環境庁富士五湖自然保護官事務所が主導しているようですが、記事には山梨県観光部観光資源課のコメントも掲載されていました。

山梨の地デジ対策は完了している？

総務省関東総合通信局（局長　武内信博(たけうち　のぶひろ））管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）においては、来年7月のアナログ放送終了・デジタル放送への完全移行に向けて、ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等、他地域に比べて、大きな課題があります。そこで、これらの課題について、関係者が協力して、次の20施策に取り組むこととしましたので、お知らせします。

総務省関東総合通信局　報道資料／平成22年6月9日に気が付いて驚いた。管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
前の記事で『関東総合通信局管内にある山梨県が東京波の圏外にあり、再送信同意が必要だという制度を変えさせることが必要です』と書いたばかりだ。山梨は信越管内に移るというニュースは知らない、山梨県では 「ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等、大きな課題」 は既に対策済みなので、あるいは山梨県内には該当するようなビルも集合住宅も無く、全てがアンテナ受信可能ないしはＣＡＴＶでカバーできるので、今回の施策は対象外として記載されていないのだろうか。
山梨県が対象外なら理由を付してその旨を明記するべき関東総合通信局の記事だと思う。

連絡先 　総務省関東総合通信局 デジタル放送受信者支援室 担 当 ： 山本、新井 電話：03-6238-1710

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疑問は解決しました。2010.06.15
『（1）関東管内における受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年3月末）　約2.2万施設のうち、44.9％の約9.6千施設がデジタル化対応済です。』が、山梨県の件数は１１、対応済み８件、７２．７％です。（目標値：22年3月末50％ 23年3月末90％）
『（2）関東管内における集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年3月末）　約88.3万施設のうち、53.8％の約47.5万施設がデジタル化対応済です。』が、山梨県では対象数11,255件、対応済み10,700件、９５．１％が対応済みです。（目標値：22年3月末80% 23年3月末95％）
ソースは受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設及び辺地共聴施設のロードマップの公表（報道資料／平成22年5月28日）が出ています。これにより関東地域における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第1次）に進捗度の高い山梨県は含まれなかったという事です。
（1）のビル陰はともかく、（2）の集合住宅については公営なら把握は容易ですし、民営でも固定資産税課税データベースで網羅できますから対応済み９５．１％も正確な数値と考えられます。

地デジ対応について山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあります。関東地区平均進捗率42.0％に対して、山梨県は13.7%、最低です。上野原市の問題もここに関係していると思えます。
デジタルアライアンス社が任されて運営している山梨県情報ハイウェイを利用する地デジ対応は再送信許諾も進んでいると確か聞いた記憶があります。これを活用して制度的にも辺地共聴施設向けに配信できるなら解決できそうに思えました。図のように技術的には対応する山梨県情報ハイウェイが構築されたのですから、制度的に解決して既に事業が進んでいるのかも知れません、確認できる情報を探してみたいと思います。
【テロ対策などセキュリティ上の観点から回線敷設などの具体的な情報は公開されていないと思います。しかしこのＣＡＴＶは情報ハイウェイを活用しているというような情報なら見つかるでしょう、税金が有効活用されている結果の「見える化」ですから】

私が上野原市の情報通信基盤構築事業の状況を調べてみて驚くとともに呆れたのは、６５の共聴組合があること、それが上野原情報ハイウェイと無関係に運営されていたことでした。山梨県情報ハイウェイの構築は県内各地域にあるＣＡＴＶの県内的な統合も可能にしたはずです。電波じゃないのですから空きチャンネル設定により各地域の民間テレビ送信を何処からも見られるはず、上野原市の議会中継も南部町のそれも甲府市にいて見られる、その逆もある。そういう情報通信社会を構築するために山梨県情報ハイウェイはあったのではないのかと感じたことです。もちろん私テキにはインターネット配信が最高！(^o^)

上野原市情報通信基盤整備事業の経緯

平成２２(2010)年６月８日、上野原市議会定例会で江口市長は地デジ移行への準備について「認識が不足していた点がありおわびしたい」として、前市長時代に市内全域に敷設された光ファイバーケーブルを活用していく方針を明らかにした、ということで局面が変化するようです。「上野原市情報通信基盤整備事業の経緯」としてネット記事から編者が分かる範囲で整理してみることにしました。
「たかがテレビで大騒ぎ？」という副題を考えたのですが、それは此処だけにしときます(^o^)

私はホームページの方で書きました・・・地上波デジタル化という国策によりテレビ視聴が困難になる地域で、ＣＡＴＶは公営民営いずれにせよ例え１社で市内全域をカバーするのであっても問題無いと私は思っています。むしろ道路インフラと同様に公営・国営であって当然とすら思っています。法律に基づき視聴料を徴収するＮＨＫが電波でカバーできないなら、地方公共団体がＣＡＴＶで面倒みるのも当然だとも言えます。その経費はＮＨＫやそれによりメリットを得る民間放送業界にも分担させてよいはずとすら思います。電波利権と言われるものの対価はそのような形でも支払われるべきでしょう。

私が上野原市光事業に関心をもったのは、インターネット・プロバイダー事業も第三セクターで行なうという施策に疑問を感じたからです。その事は既にさんざん書きましたからあらためて書く必要もありません。しかし上野原市民でインターネットに関心がある人は少なく、大半は地デジ移行にどのように対応し、これまでと同様に東京波を含めてテレビが見られるかどうかにあるように思います。

上野原ブロードバンドコミュニケーションズ（UBC）が既に全チャンネルをカバーしているようなのですが、既存の共聴組合も活かすことを考え、かつ、テレビ買い替えなどユーザーに余計な負担がかからないようにするなら、UBCから共聴組合の送信機に同軸ケーブルで配信して、それを既存のケーブルでこれまで通りに個宅に配信すればよい、そんなことが技術的に可能ならですが、私はテレビの事は全く知らない。

上野原市議会の特別委員会が問合せた関係機関の回答がサイトにアップロードされていますが、その中で総務省回答ではデジアナ変換については言及されていないように思えます。2009.01.09 地デジ移行後もCATVはアナログ併存という記事を私は書きました。その後はフォローしていません。
現在もこの施策が進んでいるなら、UBCだけがデジアナ変換を行う事で、既存共聴組合はいわば同軸ケーブルの中継器の役目をするだけになれればよいわけです。技術的に可能でも法的にも可能なのかどうかはわかりません(^_^;)
これが可能だとしても、UBCからアナログ変換して組合に配信するケーブルは新設になるでしょう。しかしUBC未接続という１８００世帯も共聴組合とは接続されているでしょうから、トータルコストを考え、地デジ移行がほんとうにどうなるかを見極めながら、余裕をもって対処するひとつの策かと思いました。地デジの画質で見たいならUBCに加入するようにユーザーが決断すればよいのです。

上野原市の情報通信基盤整備事業は服部光雄議員のような方々の意見を当初から取り入れて検討なさっていたら、ボタンの掛け違いも防げたのではないか、最初からＮＴＴを巻き込んで通信技術の進歩にも対応できる、市民の選択肢を増やせる方策がとれたのではないか、そんなことを感じながら事業の経緯を整理していました。私は地デジ移行は予定通りにはいかないだろうと思っていますし、そんな国策に踊ろされるよりインターネットでやりたいことが沢山あるので幸せです(^o^)

もうひとつ、ついでに書いておきますが、関東総合通信局管内にある山梨県が東京波の圏外にあり、再送信同意が必要だという制度を変えさせることが必要です、山梨県は関東地方だと思っている山梨の公務員も政治家も、その為に働くべきでしょう。　江口市長の転進は普天間問題と同様だと、私には思えるのですよ(^o^)

新たな情報通信技術戦略、国民ID導入となる

2010年6月4日付けで「国民ID制度」、導入方針決定も「知らなかった」7割半、不安は「セキュリティ面」 ～ アイシェア調べという記事が、「RBB TODAY | ブロードバンド情報サイト」に出ていたのでメモしておきます。
ソースは内閣官房の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）で、「平成２２年５月１１日　新たな情報通信技術戦略」（PDFファイル 248KB）がベースになっていると思えます。以下、PDFファイルからメインの部分をコピペしておきます。

「国民主権」の観点から、まず政府内で情報通信技術革命を徹底し国民本位の電子行政を実現する。加えて情報通信技術の徹底的な利活用により地域の絆を再生し、さらに新市場の創出と国際展開を図る。
この三つの柱の実現のため、以下のような目標を設定する。

１．国民本位の電子行政の実現
　○ 2020 年までに国民が、自宅やオフィス等の行政窓口以外の場所において、国民生活に密接に関係する主要な申請手続や証明書入手を、必要に応じ、週7 日24 時間、ワンストップで行えるようにする。この一環として、2013 年までに、コンビニエンスストア、行政機関、郵便局等に設置された行政キオスク端末を通して、国民の50％以上が、サービスを利用することを可能とす る。
　○ 2013 年までに政府において、また、2020 年までに50％以上の地方自治体において、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性が高い電子行政を、無駄を省き効率的に実現することにより、国民が、行政の見える化や行政刷新を実感できるようにする。
　○ 2013 年までに、個人情報の保護に配慮した上で、２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし、国民がオープンガバメントを実感できるようにする。

２．地域の絆の再生
　○ 2020 年までに情報通信技術を活用することにより、すべての国民が地域を問わず、質の高い医療サービスを受けることを可能にする。また、2020 年までに、高齢者などすべての国民が、情報通信技術を活用した在宅医療・介護や見守りを受けることを可能にする。
　○ 2020 年までに、情報通信技術を利用した学校教育・生涯学習の環境を整備すること等により、すべての国民が情報通信技術を自在に活用できる社会を実現する。
　○ 2015 年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスの利用を実現する「光の道」を完成させることにより、暮らしに密着した医療・教育・行政等の飛躍的な向上や地域の活性化を実現する。

３．新市場の創出と国際展開
　○ 環境・エネルギー、医療・介護、観光・地域活性化等の分野において、クラウドコンピューティング等の新しい情報通信技術の導入や関連する規制の撤廃等を進め、アジア市場の取り込みも視野に入れつつ、2020 年までに約70 兆円の関連新市場を創出する。
　○ 2020 年までにスマートグリッドを一般化するとともに、情報通信技術を用いたゼロエネルギー住宅を標準的な新築住宅で、ゼロエネルギーオフィスをすべての新築公共建築物で、それぞれ実現すること等により、家庭及び業務部門において、率先してＣＯ２の排出を削減することを可能にする。また、2020年までに、高度道路交通システム（ＩＴＳ）等を用いて、全国の主要道にお ける交通渋滞を2010 年に比して半減させることを目指しつつ、自動車からのＣＯ２の排出削減を加速する。
　○ 2013 年までに、新世代・光ネットワーク、次世代ワイヤレス、クラウドコンピューティング、次世代コンピュータ、スマートグリッド、ロボット、次世代半導体・ディスプレイ等の革新的デバイス、組込みシステム、三次元映像、音声翻訳、ソフトウェアエンジニアリング等の戦略分野における産学官連携での集中的な研究開発を進め、我が国の情報通信技術企業が主要海外市場における知的財産権及び国際標準の戦略的な獲得、国際展開を可能とする。

そして、(1) 情報通信技術を活用した行政刷新と見える化－－【重点施策】のなかに、
 　○ 社会保障の安心を高め、税と一体的に運用すべく、電子行政の共通基盤として、官民サービスに汎用可能ないわゆる国民ＩＤ制度の整備を行うとともに、自己に関する情報の活用については、政府及び自治体において、本人が監視・コントロールできる制度及びシステムを整備する。として、「国民ＩＤ制度」という言葉が出てきます。

年度初めの４月からゴールデンウィークも関係なく5月も体調不良の中で仕事滞貨の解消やセキュリティ、スパム対策研究に没頭していたので、こんな大事な方針決定があったことにも気付かずにいました。これは民主党政権下での方針決定ですね。

「国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる・・・」、いわゆる「自己情報コントロール権」については、プライバシー問題とも絡んで憲法条項の改訂が必要になるかも知れない部分かと思えます。難しいことで私はよ～く考えないと理解できません。
「行政キオスク端末」・・・地デジの後にまた新たな公共事業ですね(^o^)
「2013 年までに、個人情報の保護に配慮した上で、２次利用可能な形で行政情報を公開し、原則としてすべてインターネットで容易に入手することを可能にし・・・」、私がこんなブログやホームページを書きはじめてから、見てくれだけは変っても情報発信の本質的なコンセプトにほとんど変化の無いような行政サイトが２年間で変わるには大変な努力と改革が必要かも知れません、
もしかすると、ITに強い若者フリーターなどこの社会にはいなくなり、皆さんが全てこれに関係した仕事に従事するような行政職務の組み替え（公務員制度の改革）があるかも知れません。情報はどんどん動くものですから、外注して一度やったら仕事が完結とはならないからです。

こういうＩＣＴの基本政策については、政権与党、野党に関らず政治家に高度な知識と理解力が求められるでしょうし、実行部隊である官僚をコントロールできる力も当然求められるものです。地方行政では議会議員の行政監視能力がこれまで以上に大事なものになる事は明白だと思います・・・・なんて大仰なことを書いてオシマイにします、私はまだまだ不勉強だ。

国民の聞く耳、見る目・・・とは

鳩山さんが辞任表明で語った言葉はなかなか奥深いものがあるように感じた。私は在宅仕事中でいつものようにナガラテレビだったので、たぶん録画中継で見たのだと思う。追記－民主党サイトでビデオ配信を確認した。（http://asx.pod.tv/dpj/free/2010/20100602soukai_v300.asx）

「国民が聞く耳を持たなくなった」というような言葉を聞いた時はびっくりしたが、このスピーチは全体的によいスピーチだったと思う。それは表面に語られた事象の裏にさまざまな政治や社会の蠢きが言外に語られているようにも感じられたからだ。

たぶん掲載しているだろうと思って探した読売新聞にやはり、「国民が聞く耳持たなくなった…鳩山発言全文２」があった。「大変ふつつかな私だったが…鳩山発言全文８」まで８編に分かれて掲載されていた（2010年6月2日13時11分  読売新聞）　　

「国民が聞く耳を持たなくなった」のは、何処からか国民の耳目に入ってきた情報がそうさせたと考える以外には情報のルートは考えられない。私はその「情報のルート」こそが、これからの日本を考えていく上でもっとも大切なことだと、いつも考えている。だから私はフィルタリングを拒否している。フィルターのかからない情報を得る、フィルタリングの有無や程度を比べられる手段を確保したいと思っている。
鳩山さんのスピーチの言外に感じたことは、そういう私の想いと一致しているのではないかという感じだった。国民の聞く耳、見る目を育てるにはフィルタリングが無い発信と受信こそが大切だし、フィルターを感じ取れる感性を自分自身で研くことも大切だ、何事にも。

わがまちＣＭコンテスト、朝日通り商店街

2010年情報通信月間のイベント一環として、関東ICT推進NPO連絡協議会（代表幹事・山梨県立大学学長 伊藤洋先生）の平成22年度総会記念フォーラムが2010年5月28日に東京都調布市で開催されました。私は出かけることはできませんでしたが、2009年10月に募集された「ＣＭで伝える「まち」の魅力、広がる地域のコミュニケーション」≪わがまちＣＭコンテスト・最終審査＆表彰式≫も行なわれたようです。
私は調布か上野原か、どちらにしようかと迷っていたのですが、結局のところ体調絶不調でどちらもパスでした。

この入選作品２０点の中に山梨県から３点、その一つが甲府市で「朝日通り商店街」（応募者・甲府工業高校放送委員会）でした。
山梨県からの応募は、組織別に山梨県(1)、南アルプス市(1)、甲府市(1)、北杜市(3)、山中湖村(1)、西桂町(1)、都留市(1)の６者９点だったようです。入選は甲府工業の他に、山梨県－「ハジメテ やまなし」（応募者・上田 等）、都留市－「和気愛相～都留市三町商店街～」（応募者・山梨県立桂高等学校 放送部）です。

武田二十四将騎馬行列の時にも経験したように、参加者のブログでも見つからないかと検索したら、
◇ 2010-02-13 わがまちＣＭコンテストに応募して・・・（ISOBE　in 磯部　磯部南京玉すだれ愛好会）
◇ 2010年01月13日 関東ＩＣＴのわがまちＣＭコンテスト応募作品 完成（静岡CB市民塾 　よそ者、わか者、ばか者の静岡人の集まり）
・・・が見つかりました。
「わがまちＣＭ～朝日通り商店街」  いつでも、何処からでも見られるようにならないかなぁ・・・・

今年度の「わがまちＣＭコンテスト2010」作品募集は、応募期間平成22年7月1日（木）～8月27日（金）で広報されています。

アップロードしてから気が付きましたが、これは「ありました記事」になってしまいましたね。でも情報通信月間については2010.04.27 2010年情報通信月間、山梨県内行事で書いていますし、5月28日の調布市イベントも上野原市イベントも知っていました。山梨県内で６月に開催されるという残り２件のイベントについてもネット記事から分かればブログやホームページに書くつもりです。行けるかどうかはわかりません。

情報通信月間、上野原市シンポジウム、５月28日

2010.04.27 2010年情報通信月間、山梨県内行事として記事にしておきましたが、上野原市のUBC社ホームページで案内が出ていましたので、画像処理してご紹介します。
Apacheの設定によりPDFファイルを拡張子無しで開かせることができるらしいことに気が付きました。

●2010年 5月 4日 [NEW]　5月28日（金）に１４時から市役所もみじホールで、上野原情報通信シンポジウムを開催します。詳しくはコチラをご覧下さい。とのメッセージがありました。「コチラ」というリンク設定にマウスを載せると、「http://www.u-bc.net/archive_data/symposium_100528」 のURLがステータスバーに表示されました。
このように拡張子（.htm, .html, .jpg など）が無い場合は（例え最後の / が無くても）ほとんどがフォルダー名で内部の所定HTMLファイル（通常のＷｅｂページ）が開くケースが多いので、私はうっかりクリックしてしまった、そしたら開いたのがPDFファイル 926KB でした。すなわち symposium_100528.pdf だったのです。
そうか！ この手があったのだ！ PDFファイルで攻撃する時に使える方法はメールの添付ファイルだけでは無かった！ 調べてみよう。

さすが第三セクターのUBCはさり気なくインターネットのセキュリティ問題を啓蒙しています。今回は私も冷汗をかきながら、大切なことを学ばせていただいた。今日１２日はマイクロソフトの月例セキュリティ情報公開日でしたが、いつもはそれに同期するAdobe Readerのセキュリティアップデート公開はありませんでした。