CATV 746万世帯（69％）アナログでＯＫ！

総務省関東総合通信局－「デジアナ変換」を実施するケーブルテレビ事業者等への補助金交付決定、≪地上デジタル放送への完全移行に向けた受信環境整備≫（報道資料／平成22-2010-年11月1日）

これは「ケーブルテレビにおけるデジアナ変換の暫定的導入」というのが骨子となっている施策です。地デジ移行がボロボロになっていることを示しているでしょう(^o^)

私はテレビ技術の知識は乏しいので、ほんの思い付きで書きますが、「デジアナ変換」とは、地上デジタル放送で電波として送信されるデジタルデータを受信し、それをアナログテレビで映せるように従来通りのテレビ信号に変換するという意味。 デジアナ変換には３つのパターンが考えられます・・・

１．個人としては、例えば地上デジタルチューナー　DT630：マスプロ電工のような機器を利用する。実売7000円程度らしいです。このような機器をＮＨＫ受信料免除世帯に差し上げますというのが総務省がやっている補助事業です。
この補助事業に関しては、市町村民税が課せられていない地デジ未対応の世帯（最大１５６万世帯と想定）も対象に加える予定との報道が出ています－－－ＢＳで地デジ…総務省が緊急対策（2010年10月28日 読売新聞）

２．ホテル・病院・学校など施設なら、例えばコンパクトで安価なデジアナ変換器、これもマスプロ電工ですが、検索したらヒットしたもので私は宣伝担当者ではありません(^o^) こういうのを使えば税金を使って公的施設のテレビを買い替える必要など無いわけです。寿命がくるまで使い続ければよい。早々と地デジテレビを税金で買込んでしまった行政当局は情報収集の手抜かりをシマッタと思っておられる事でしょう。

３．配信元で変換する、これが以前から総務省の補助金交付で行なわれていることです。ＣＡＴＶ事業者が対象です。CATV受信契約者側ではこれまで通りにテレビを使っていればよい。下図のように制約があります。なお、総務省添付資料 【「デジアナ変換サービス」を実施する事業者】 で分かりますがこの補助事業は山梨県には無関係なので、山梨県内では(１)あるいは(２)で対応する事になります、多分・・・2010年11月18日～20日開催の『山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ』で広報もあると思います・・・地デジ移行までの日程から考えれば広報活動のチャンスは少ないです。

これまでブログで書いていた地デジ放送のデジアナ変換についてはいずれＷｅｂページで整理しておくつもりです。全ての基本は何事もインターネットからの情報を確認してからマスコミ情報の適否を判断することです。その為に国策ブロードバンドを推進してきた総務省じゃあ～りませんか(^o^)

総務省資料で山梨県に該当事業者が無い（２０１０年９月30日現在）と知ったのですが、それが何故なのか私にはわかりません。東京都内や神奈川のＣＡＴＶ事情には高層ビルなどによる受信障害対策の意味があることは知っていますので、それら集合住宅も多い地域でデジアナ変換が実行されることは理解できます。山梨県内では個人ベースで地デジテレビを購入されたり、(１)の方法で対応なさるのでＣＡＴＶ各社として対応する必要が無いのかも知れません。

上野原市の地デジ受信、CATV補助を併用か

上野原市：地上デジタル放送受信問題　「共聴組合」改修、議長が補助提案（2010年10月19日 毎日新聞山梨版）以下に要点を引用します。

上野原市の地上デジタル放送受信問題を巡り、服部光雄・市議会議長が１８日、複数世帯が共同アンテナを立てる「共聴組合」の施設改修方式を盛り込んだ提案書を市に提出した。改修して受信する場合、共同住宅１棟当たり３万５０００円を超えた費用は５万円を限度に市が補助するとした。
提案書は服部議長の私案。
　（１）光通信に必要な通信機器ＯＮＵ（回線終端装置）未設置の約１８００世帯に、１１月上旬が申請期限の合併特例債事業を継続して先行設置
　（２）その上で、約６６ある既存の共聴組合（秋山地区は除く）のうち１０端子（テレビ１０台）以上ある組合に対し、１１月末までに申し込めば最高５万円を補助－－とする内容。
服部議長は会見し、「前市長の地デジ政策失敗を認め、共聴組合改修にも市が補助すべきだ」と述べた。

この毎日新聞記事からは、ＯＮＵ未設置１８００世帯と６６共聴組合加盟世帯が別な母集団なのか、部分重複があるのかはわかりません。（１）－（２）と時期をずらしてある点からは重複世帯があり、（１）に対応せず最終的に残った世帯を文字どおりＣＡＴＶ（コミュニティ アンテナ）での地デジ対応を補助するという事になると思えます。ＣＡＴＶ世帯はインターネット利用は別途の回線契約になるのでしょう。既にＮＴＴ回線でインターネットをお使いの方が多いとも思えます。ワタシ的な視点からは個人的な通信回線を加入者が最大でも１万程度の第三セクターにゆだねるなどは選択外なのですから・・・

県内中継局のアンテナ受信ですから東京波は受信不能と思えますが、あるいは相模湖中継局を受信可能な地域がＣＡＴＶを選択するのかも知れません。

上野原市ホームページでは、トップ ＞お知らせ ＞情報通信基盤整備事業　特例措置について。このページでは「お申込期間は平成２１年２月２８日（土)をもって終了しました。」となっていますが、平成２２年１１月上旬まで延長されているものと思えます。
上野原市ホームページから合併特例債事業の進捗状況一覧などは見つかりませんが、下記のように合併特例債事業は平成２６(2014)年度までです。

上野原市は平成１７(2005)年２月１３日に上野原町・秋山村が合併して成立しました。
合併特例債は、合併から１０年間、「新市建設計画」に基づいて実施され、かつ合併に伴って特に必要となる事業の経費に充当できます。合併特例債の充当率（起債で借り入れできる割合）は、対象事業費の95％で、その元利償還金の70％について、後年度の普通交付税で措置されます。
合併協議会だより 第１４号[平成16(2004)年11月30日発行]に「新市建設計画の概要」が掲載されています。『本計画の基本方針は、将来を見据えた長期的視野にたつものとし、本計画における新市の施策、公共施設の統合整備及び財政計画の計画期間は、平成17年度（2005年度）から平成26年度（2014年度）までの10年間とします。なお、具体的施策については、新市において策定する総合計画等に委ねるものとします。』

尚、上野原市議会議事録検索によると「合併特例債事業の進捗状況」については、「平成１９(2007)年６月定例会（第２回）-06月22日－02号」 P.45　◎ 総務部長（中村照夫君）答弁と、「平成１９年９月定例会（第３回）-09月21日－02号」 P.86 ◆１３番（久島博道君）質問があります。
既にメモしたように平成２２年第３回上野原市議会定例会９月９日の尾形幸召議員質問に「（７）有利な合併特例債の活用は」がありますので、これが３番目の議事録になると思えます。

私が上野原市の情報通信基盤整備事業を知った時に、合併特例債を使わないと他の誰かが使うのだから我々が使った方がよいという意見とか、第三セクターで有線テレビだけではなくインターネットのプロバイダーまでやるという計画案にびっくりしたことを思い出します。その原因が総務省主導の行政ＬＡＮ構築補助金から端を発していたこともだんだん分かってきました。小さな局面にこだわって互いにあら探しに消耗するより、ここに至っては服部議員のご提案は良いことだと思いました。そして官僚国家の犠牲となった地域の一つとして上野原市に同情を禁じ得ません。

高度情報化拠点整備計画に現実とのズレは無いか

山梨県環境整備事業団のホームページ、今回の問題が事故か故障かは不明ですが、問題の発生については記事が未だ出ていません（2010.10.14 現在）
セキュリティに関する問題が生じた時に活躍するのはＷｅｂページです。

2008年11月に発生した神奈川県立高校の生徒情報大量流出事件について神奈川県やIBMなどのネット報告をフォローしてブログに書いたことがあります・・・「2009.07.30 神奈川県立高情報流出事件の続報、丹念なIBM広報」、私はこの時に IBM の対応に感心しました。確認すると「IBM 個人情報流出に関するお詫び」を未だ継続しています。子供の頃に聞いた、「電子計算機」を英語では「アイビーエム」　と言う、その確固たる一流企業の姿をこんなページからも感じます。IBM は私の憧れのブランドの位置から外れる事なく続いています。９８国民機からDOS/Vに切り替える時にもちゅうちょはありませんでした。

横内正明山梨県環境整備事業団理事長（これはいわゆるアテショクでしょう）は、知事のお立場でのご発言として、知事記者会見（平成22年10月13日）では 「山梨県環境整備センターにおける遮水シート破損の疑いについて」　として記者の質問に答えています。（知事としてのご発言ですからこれは山梨県庁マターということになるか）
山梨県高度情報化社会、その拠点を甲府駅北口に創ることを目指すなら、山梨県環境整備事業団の顧客、潜在顧客、さらにこの事業に関係する県民全てに対して、どのような広報体制が適当かをご再考いただきたいと願います。
私は明野処分場の事はほとんど知りませんし、ましてその危機管理情報処理システムがどのようになっているかは全く知りません。産業廃棄物処理の潜在顧客でもありません(^o^)　しかし何事でも「潜在顧客」は常に大切です、全ての国民が山梨県の潜在顧客だというスタンスを持ち続けることは必要だと感じています。

2010年9月のアクセス、民主党代表選から学んだ

9月はトップページへのアクセスが多かったという形になっていますが、9月の前半は民主党代表選に注目していて、ひとつの記事を書くと数日そのままにしていたからだと思います。
代表選の結果はマスメディアが報じていた通りとなりましたが、そのこと自体が大変興味深いものとなりました。
2010年9月29日の The Journal には達増拓也さん（岩手県知事）が民主党代表選で巻き起こった「オザワ現象」という記事を掲載されていて、私が感じたままを書いた「2010.09.14 最終演説で日本改造計画を語った小沢一郎さん」も、それほどズレていなかったかも知れないと思っています。生まれつき天邪鬼な私ですから、右と言われると左を見るし、左というなら右を見る悪癖があります(^o^)

二番目のKB2141007 はマイクロソフト関連ですが、9月の月例公開リストに無いパッチが同じ日に公開され、そのダウンロードに苦労したので記事にしたものです。アクセスは全てこのKB番号を検索語とするものでしたから、同じように苦労された方が多かったものと思います。私も検索からヒントを得て解決することが多いのです。武士は相身互いということでしょうか、自分の無知を曝け出すことがひとさまのお役に立つこともある・・・自動更新にお任せも良いですが、マスメディアにお任せだと判断を誤るリスクは伴うでしょう。
記事にはしませんでしたが９月２１日には Flash Player の脆弱性対策バージョンアップがあり、１０月１２日までには Adobe Reader もセキュリティ脆弱性対策のアップデートがあるはずです。

この夏の猛暑が９月も続き、体調も悪くて仕事がはかどらず滞貨が解消しないままに9月も終りです。記事には書いても自分が出かける時間もなく甲府でのイベントはパスでしたが、ゲージュツの秋ですから10月には少しはリフレッシュできたらいいなと思っています。

未来への継承－環境問題の考え方

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・・・と書いても理解できませんか、「地球温暖化の原因対策と影響被害・環境問題の嘘と真実 http://eco-one.net/」 さん、毎日々々トラックバック・スパムを投げられると、私の仕事環境を壊すのでやめていただきたい！ 2010.08.18 追記の追記

８月１１日の午前中に着信していたメールマガジンで知ったのですが、甲府ワイズ文庫1に収録された、「いのち」未来への継承─私たちの未来のために─という講演録をご紹介します（PDFファイルなので直接リンクはしません 309 KB）。

今日はマイクロソフトのセキュリティ脆弱性対策パッチ（プログラム）の月例公開日でした。１４件、久しぶりに大量でした。私は個別にダウンロードしてマイクロソフトが提供するツール（Microsoft Baseline Security Analyzer）で確認しながらパソコン達に適用していくので、ほぼ一日がかりでした。その後に別なセキュリティ・ツールを更新・確認したりして、とうとう食事は夕方の一食だけになってしまった。ワイズ文庫を確認したのは夜も更けてから、そしてこれは今日のブログに残しておきたいと・・・

メールマガジンから引用編集させていただきますが、2010年8月5日 ワイズメンズクラブの第69回国際大会がパシフィコ横浜で開催され、その中で、環境ジャーナリストの枝廣淳子氏が　「いのち」未来への継承-私たちの地球のために-　と題して基調講演をされた、その講演はなんと英語だったということです。それを日本語に訳したものをいただいてワイズ文庫に収録されたとのこと。

なぜ英語で講演できるほどのお力をお持ちなのかは枝廣淳子氏ご自身が語られています。そしてご講演のテーマとなっている事項を抜き出しておきます・・・（PDFファイルの中で太字になっている）
　１．「バックキャスティングでビジョンを描く」
　２．「さまざまなつながりを見ようとすること」
　３．「仕組みをつくること、変えること」
　４．「本当に大切なことを大切にすること」
　５．「伝えること」
１．は理想型を目標設定して到達のスケジュールを組み立てて実行していくことでしょう
２．はネットワーク、相互連関を常に念頭に置くことでしょう
３．はまさにシステム思考の大切さ、トータルシステムから考えていくことでしょう
４．価値観の問題で、そこに書かれていたロバート・Ｆ・ケネディの言葉を私は知らなかったので下に引用させていただきます。
５．コミュニケーションの大切さでしょう、その方法の工夫について私には未だまだ能力が欠けていると思っています。

「GNPは、環境保全効果や家族の健康、教育の質などを考えに入れていない。GNPは、私たちの機知や勇気、知恵や学び、思いやりや国への献身も測ってはいない。一言で言えば、GNPは全てを測っているが、それは人生を価値あるものにしているもの以外の全てだ」

私がちょっと違うかなと感じたのは、次の部分でした。

今はどんどんIT機器が出てきて、求められる反応スピードはどんどん速まっています。さまざまなことを○か×かで瞬時に判断して、次々に切り分けていかないと追いつかない毎日なのです。このようにして、「瞬時に○×で判断する」というパターンが身についているため、一つのことをじっくり考え抜いたり、結論を出さず、割り切らないで考え続ける力を、私たちは失いつつあるような気がします。

IT機器に振り回されてしまうのではなく、情報が得やすい環境があるからこそ、それを基盤としてゆっくりと広く深く考える時間がとれるのだと、私はＩＣＴの意味を捉えています。
昔は図書館に通い詰めたりして情報を集めることに多大な時間を費やした、それをまとめるのに原稿用紙を何枚も無駄にして時間ばかりかかっていた。それを思えば「瞬時に○×で判断する」パターンになってしまうことがおかしい。おそらくは情報（処理・管理取扱い）に関する教育の遅れが根底にあるものと思っています。図書館を交流の場にしようと考える発想にもその遅れが見えているのではないか（これは枝廣さんの事ではなく山梨県のことです）。

www.es-inc.jp 枝廣淳子さんのお仕事サイトです。
拝見しながら思い出しました、Process　Design、合意形成マネジメント、百武ひろ子さんのご活動です。
今日もワイズメンズクラブさんのお蔭で収穫を得ました。感謝です。

地デジ移行延期が提言された

私は「2010.06.25 地デジ移行はやはり延期か？」を書きました。先日の参院選ではこの件は話題にすらならなかったと思いますが、共同通信は７月１６日記事で「地デジ移行「延期ない」　原口総務相が強調」と報じています。『総務相は、延期すればアナログ放送に関する追加費用が必要になり、その費用を誰が負担するのかといった問題が発生すると説明』と書かれていますが、アナログ放送に関する追加費用とは何を意味するのか私にはわかりません。延期したことでアナログ放送設備の整備費用が増えるという意味でしょうか。車で言えば整備して使い続けるより廃車して買い替える方が安上がりという意味かも知れません。それじゃ何故総務省が臨時措置法の延期を考えているのか、大臣が知らないところで官僚がやっているのか？　アナログ＋デジタル両波の放送でCMの効果は変わらないが、デジタルに完全移行したらCM効果の見直しと料金の値下げは企業なら考えるでしょう。だから移行延期はむしろ広告収入維持になるはずです。ＩＴに関しては政治家の発言など全く信用していないので原口一博氏が何を語ろうが私は気にしません(^o^)

複数のブログが取り上げていて、「地上デジタル放送完全移行の延期と現行アナログ放送停止の延期を求める」提言 （2010年7月17日記者会見で発表）を確認しました。提言書には、【発起人】　坂本 衛（ジャーナリスト）、清水英夫（青山学院大学名誉教授、弁護士）、砂川浩慶（立教大学社会学部准教授）、原 寿雄（元共同通信社編集主幹）　と書かれています。このサイトは坂本衛さんがお書きになっています。この提言の付属文書で地デジ完全移行／現行アナログ放送停止の延期を求める「10の根拠」についての資料は参考になります。発表されている統計値の欺瞞性を鋭く突いているようです(^o^)
特に『関係者によれば「簡易チューナー設置工事とわかると、生活保護を受けていることが近所にわかってしまう。夜中に来てもらえないか」との相談が少なくない。こうした懸念が、支援申し込みが伸びない理由の一つと思われる。』は、提言書を作成された方々のスタンス、目配りがかなり高度なものだと感じ取れる部分でした。簡易チューナーについては私もこのブログに書いていますが、ここまでは書けなかった。この資料に書かれている数値についてはこれまで私が見てきた公的サイトのあのページからだろうと推測できます。逆に言えばそれらのページを見ていない人々がこの提言を批判するのは難しいでしょう。反論の根拠となる検証可能な数値データを自ら示さねばならない。

【8】ケーブルテレビのアナログ再送信は、地上デジタル放送に逆行する施策であって、ムダである。
この項目についてだけは私は批判したいと思います。提言者達は山梨のようなＣＡＴＶ依存地域の事情を理解していないようです。

私はテレビ離れ（インターネット移行）が進むので民放のCM収入は落ちるだろうとは思っていましたが、提言書に「地デジ対応が済まない世帯から受信料を１円たりとも徴収できないＮＨＫ」と書かれていて、そんなこともあるのかと初めて知りました。テレビはあってもVHSビデオを見るためのアナログ機だと言う視聴者への対応はＮＨＫとして難しいのかも知れません。

郵便屋さん、地デジ化協力ご苦労様

（1）郵便事業株式会社は、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか？」といった声かけを行います。
（2）声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業株式会社は、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号（0570－07－0101）を記載したカード（名刺サイズ大）を手交し、不明な点があれば相談するよう促します。

以上、「第1回は2010年7月21日（水）から27日（火）を予定。本年9月にも実施予定。」 と総務省リリース　「地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施」

郵便屋さんに声をかけられたら高齢者と認識されたことになるのかな(^o^)　という冗談はともかく、総務省は焦りまくっているようだ。
確かに郵政省時代ならこれもあるかも知れないが、今は形としては民営、しかし株主なのだから経営に指図できるという強い意識があるのだろう、面白い。
地方公共団体の株主である市民も遠慮無く行政に指図するべきだと思う・・・というのも冗談にしておこう。
だが、地デジによる企業収益の増加が見込める場合以外で、こんな協力をする民間企業があるだろうか。オカミ意識が抜けない木っ端役人に対抗するのは、こういう時こそ労組なんだと昔のサラリーマン時代しか経験が無い私は思うのだが、全逓とか全郵政とかいうのはどうなっているのだろう。

牙を抜かれた労組というのは経営側と一心同体な組合幹部の保身、上昇志向の手段と化すのが世の習いなので、労働貴族などという言葉もあるのだろうと私は思っている。群れを離れた一匹子羊である私には縁が無い話。

関東総合通信局　報道資料／平成22年7月15日によれば、取組強化（第2次）として『管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）においては、本年9月6日から、関東地域で放送されるアナログ放送について、ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等の課題について注意喚起をする告知スーパーを、原則として常時表示することとする・・・』
取り組み策の第一次について書いた時にこれに関して山梨県は対象外ということを確認してあります－－「2010.06.12　山梨の地デジ対策は完了している？」
山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあります。関東総合通信局がこの取り組みを強化する時の発信情報を確認したいと思っています。

日本全国 地デジカ大作戦 in 山梨 ７月２４日ですが、デジサポ山梨さんは広報なさらないのかな？　一億一心、一致団結、地デジ推進、天下一家、八紘一宇・・・いろいろと「バーター」でおやりになったらよろしいのに(^o^)

日本全国 地デジカ大作戦 in 山梨 ７月２４日

７月２４日(土) 10:00～17:00　日本全国 地デジカ大作戦 in 山梨、会場・甲斐市「ラザウォーク甲斐双葉」

『本年７月24日は、地上アナログ放送終了の１年前に当たることから、総務省では、周知広報活動の一環として、全国地上デジタル放送推進協議会及び社団法人デジタル放送推進協会と共催で、帝国ホテル 東京（東京都千代田区）において集いを開催するとともに、西銀座通りにおいてパレードを実施します。 また、その他全国各地で開催予定の地上デジタル放送推進のための取組は別紙のとおりです。』
参照－デジサポ山梨
他県の事例から見るとイベントの内容は （相談会、・パンフ等配布） かと思います。無記載は山梨から総務省への連絡が遅れたのかも知れません。山梨県は総務省の対策事業では対象になっていない地デジ移行優等生ですから、お付き合い程度かも。

関東総合通信局でも報道資料／平成22年7月9日があります。地上デジタル放送への完全移行1年前の周知広報イベントへの取組≪地上アナログテレビ放送は、2011（平成23）年7月24日までに終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行する予定です。≫
アナログで見ているナガラテレビで最近は頻繁に画面下欄の地デジＰＲメッセージが表示されますが、私はパソコンモニターで見ているので、ブラウザでＷｅｂページ画面（動画）を見ているのと同じ感覚です。Ｗｅｂページに多数ある広告バナーを意識から外すことに慣れています。しかしテレビ受信機で見ている人々には気になるものでしょうね。

「情報を支配することで民を支配する」・・・だが 「見せられる情報は誰かがコントロールしている」　と民に知られてしまうのがインターネット時代です。

第1回は2010年7月21日（水）から27日（火）を予定。本年9月にも実施予定。
地上デジタル放送推進のための高齢者等100万人声かけ活動の実施
（1）　郵便事業株式会社は、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか？」といった声かけを行います。
（2）　声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業株式会社は、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号（0570－07－0101）を記載したカード（名刺サイズ大）を手交し、不明な点があれば相談するよう促します。

地デジ無償支援と民主党の政策

今回参院選の争点にはなっていませんね。次の衆院選ではおそらく地デジ移行延長（アナログ併用期間の延長）も争点になるかも。先日記事に書いたように地デジ業界補助事業期間の５年間延長法案は委員会審査未了で次の国会まで保留されています。

2010.04.12 平成22年度地デジ無償支援が始まりました、と記事にしてありましたが、2010年７月２日、総務省関東総合通信局の報道資料によると、「経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の申込受付の延長」です。

本年度の支援実施件数は全国で最大約120万件を予定していますが、6月28日(月曜日)現在の申込み件数が約22万件であることから、支援の申込みを平成22年12月28日(火曜日)(当日消印有効)まで、引き続き受け付けることとしました、とのこと。この支援プログラムの委細は以前から書いていますので略します。
三か月程度に期間を区切って平成21年10月1日（木）　～　平成21年12月28日（月）から始まったプログラムだったと思います。経緯は支援実施センターからのお知らせにきちんと整理されているようです。平成２２年３月５日の発表によると平成２１年度中の申込数は2010年３月１日現在約６３万件とのことです。
以下は前記事からの再録です、この支援事業が民主党事業仕分けの対象になったかどうか私は知りません・・・・【現在のマニフェストは民主党の政権政策Manifesto2010です】　そう言えばエコポイントというのも業界はいっさい損失無く、全て税金で補填されるものでしたっけ？ 私はエコポイントを利用することなど無いので調べたことはなかったが・・・Wikipediaは便利だな、やっぱり「みんなでたかれば怖くない」と我先にたかって、揚げ句の果てが消費税増税(^o^) 誇り高い大和民族がこれほどこすっからい集団になったのはやはり教育問題か？

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民主党のマニフェストを読みましたが、ＩＴ（ＩＣＴ）政策について特に課題にしている記述は私には見つかりませんでしたが、全ての政策のインフラとしてはＩＴ（整備・活用）が前提にされているから実行可能と思います。そのことは「民主党政策集 INDEX2009」 では、「郵政事業・情報通信・放送」の項目で、●通信・放送行政の改革、●電波の有効利用、●情報格差の解消、●地上デジタル放送への円滑な移行、●インターネットを用いたコンテンツの2次利用促進、などが挙げられていることから推測できます。
INDEX2009に地デジに関しては以下の記述があります。

地上デジタル放送への円滑な移行
　2011年7月24日に地上アナログテレビ放送は終了し、地上デジタルテレビ放送のみになります。しかし、地上デジタル放送に対応できるテレビやチューナーを持っている世帯はまだ半数ほどです。また、山間部や離島など、地上デジタル放送が見られない地域も残っています。
地上デジタル放送への円滑な移行のため、
　①自治体との連携などによるデジタル放送受信に関する相談体制の強化
　②安価なチューナーの開発促進および経済的弱者に対するチューナーの購入支援
　③電波が届かない過疎、離島地域などでの中継局設置に対する支援
　④都市部などで高層ビル等が障害になり電波が届かない場合の共同アンテナ等の設置に対する支援
　⑤環境に配慮した地上デジタル放送対応機器への買替え促進策導入――など必要な環境整備・支援を行います。

アナログテレビの大量廃棄と環境政策の関連は私にはわかりませんが、「もったいない」からアナログテレビを壊れるまで使い続けるための安価なチューナーの供給、そしてこういう装置に不案内な方々のためにその取り付け・セットアップを支援する業務の支援策も大切だと思っております。エコポイント政策以前の環境問題に関する基本的な考え方があるのではないかと思っています。「環境利権」なんて言葉がうまれたら嫌ですね・・・

地デジ移行はやはり延期か？

「2010.06.15　地デジ、リニアについて記事を修正しました」でリンクしておいた参議院ホームページの情報ですが、「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案」の審議経過情報は、「審査未了」となっていました。次の国会で引き続き審議されることになったようです。

前の記事では、『平成２３(2011)年７月２４日以後は完全にデジタル移行する放送の設備に今年２２(2010)年１２月31日までは補助するというのは分からなくもないけど、さらに５年ほど延長（H27-2015-.3.31まで）すると言うのは、まさに「字面を追っているだけではその法律が何を定めているのかよく分からず」です。』と書きました。

地デジ移行が延期（アナログ併行期間が延長）されるかどうかは政治次第でしょうね。東京スカイツリーが完成すれば難視聴地域の変化もあるかも知れません。
『2011年7月24日をもって地上アナログテレビ放送が終了するのに備え2008年7月14日に着工された。竣工予定は2011年12 月、試験放送などを経て開業は2012年春の予定。』（Wikipedia）だそうです。 東京スカイツリーの役割が考えられていたなら、着工も開業も2011年6月末に合わせるべきだったはずです。それが地域の事情（いつもながらの反対運動とか）でできないなら、国策としての地デジ移行日程を含めて全体的な計画を練り直すべきだったでしょう。私はこの開業までのズレに意図的なものを感じてしまいます。
2011年7月24日を大がかりに売り込んでいく、その後でまた個宅アンテナ方向の改装工事とか、共聴組合もケーブルも使わずにすむようになったとか・・結局、この大騒ぎで儲かったのは業界だけとか(^o^)

当初の計画では共聴組合・施設も含めて関連業界への補助は2010年度末まで待たずに完了すると思っていたのでしょうか。しかし山梨県上野原市の事例があるように、地域での対応はさまざまで、全国的に当初計画では達成困難という状況が把握されたものと思います。

先日、上野原市についての記事でUBC（上野原ブロードバンドコミュニケーションズ）でデジタルからアナログ変換した信号を既存の共聴組合に配信してその加入者がテレビもそのままで放送を視聴できるようにすればよいと書きました。ＣＡＴＶが普及している地域ではデジタル、アナログの両方が送信できる体制を作り上げておけばよいのです。（上野原市の場合、デジタルで見たいならUBC加入、しばらくはこれまで通りで様子を見るなら共聴組合）

電波については現在は送信アンテナから両方が送信できているはずですから、そのまま継続すればよいわけで、７月２４日以後アナログ送信装置を取り壊す必要は無いはずです、引き続き併用（併行送信）することで新規投資が必要にはならないでしょう（と書いても、私はテレビ電波の送信技術などは全く知りませんから、たんなる素人の考えです）。

ユビキタス社会では有限な資源である電波を空けて活用する必要があるからという説明が地デジ移行の主要理由の一つだったと思いますが、その活用の形は泥縄で募集していたのではありませんか。

参院選の争点から離れて記事にしましたが、ETC特需と地デジ特需のデータが何処かにあるかも知れませんが私は知りません。マクロ的な経済効果というような記事はどこかで見たような気はします。ポイントはミクロの効果であり、法人税を下げて消費税を上げる前に国策によるミクロへの効果について語るべきだと私は考えています。

前に読んでいたのですが、その時に確認情報が取れなくてこのブログに記載しなかったこと－－2010年4月23日琉球新報 アナログ放送、７月５日から横長画面で放映　地デジ推進協が方針
ＮＨＫや民間放送事業者などでつくる全国地上デジタル放送推進協議会は２２日、７月５日からすべてのアナログ放送をデジタル放送と同じ横長の画面で放映する方針を明らかにした。従来のアナログテレビで見ると、画面の上下に黒い帯が生じる。総務省の検討委員会で表明した。
２０１１年７月２４日にアナログ放送が終了することを帯の部分を使って随時告知し、デジタル放送への切り替えを促すのが狙い。 ７月４日の午後５時５９分から１分間、アナログ放送を停止し、地デジ移行のお知らせ画面を表示する計画も明らかにした。(共同通信)
2010年4月26日 CNETの記事－「アナログ放送も7月から16対9へ--総務省の地デジ推進検討委員会で方針」も読めます。

具体的な画像が2010年03月29日付けの池田信夫さん記事にあったのでリンクしておきます－－始まった「いやがらせ放送」、この画像にある「アナログ」表示のことは以前にどこかで書いたと思います。池田さんのこの記事も一度は読んでいて、そのブックマークが所在不明になっていたのが出てきたので再確認できました。また忘れるといけないのでブログにメモしておきます。

「全国地上デジタル放送推進協議会」についてはホームページを確認できないのですが、  「マルチメディア・インターネット辞典」に記事がありました－－以下の通り
2002年7月17日に地上放送のデジタル放送への円滑な移行と普及・発展を図るため、一般放送事業者、日本放送協会、総務省、32の各地域地上デジタル放送推進協議会が設立した団体の名称。デジタル放送のチャンネル検討等を行ってきた地上デジタル放送共同検討委員会は、目的を達したことから、 2002年６月１４日に終了した。詳細情報はURL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020717_2.html) で知ることができる。全国地上デジタル放送推進協議会は2002年8月1日に、「地上デジタル放送の今後の進め方について」を公開した。詳細情報は URL(http://www.soumu.go.jp/s-news/2002/020801_4.html)で知ることができる。
【総務省の記事はリンク切れですが保存版がありそうなので確認して別記事にしたいと思います】