総務省関東総合通信局（局長 武内信博(たけうち のぶひろ））管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）においては、来年7月のアナログ放送終了・デジタル放送への完全移行に向けて、ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等、他地域に比べて、大きな課題があります。そこで、これらの課題について、関係者が協力して、次の20施策に取り組むこととしましたので、お知らせします。
総務省関東総合通信局 報道資料／平成22年6月9日に気が付いて驚いた。管内の1都6県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）
前の記事で『関東総合通信局管内にある山梨県が東京波の圏外にあり、再送信同意が必要だという制度を変えさせることが必要です』と書いたばかりだ。山梨は信越管内に移るというニュースは知らない、山梨県では 「ビル陰共聴施設の対応、集合住宅共聴施設の改修、UHFアンテナの設置等、大きな課題」 は既に対策済みなので、あるいは山梨県内には該当するようなビルも集合住宅も無く、全てがアンテナ受信可能ないしはＣＡＴＶでカバーできるので、今回の施策は対象外として記載されていないのだろうか。
山梨県が対象外なら理由を付してその旨を明記するべき関東総合通信局の記事だと思う。
連絡先
総務省関東総合通信局
デジタル放送受信者支援室
担 当 ： 山本、新井
電話：03-6238-1710
疑問は解決しました。2010.06.15
『（1）関東管内における受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年3月末） 約2.2万施設のうち、44.9％の約9.6千施設がデジタル化対応済です。』が、山梨県の件数は１１、対応済み８件、７２．７％です。（目標値：22年3月末50％ 23年3月末90％）
『（2）関東管内における集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況（平成22年3月末） 約88.3万施設のうち、53.8％の約47.5万施設がデジタル化対応済です。』が、山梨県では対象数11,255件、対応済み10,700件、９５．１％が対応済みです。（目標値：22年3月末80% 23年3月末95％）
ソースは受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設及び辺地共聴施設のロードマップの公表（報道資料／平成22年5月28日）が出ています。これにより関東地域における地上デジタル放送推進に向けた取組強化（第1次）に進捗度の高い山梨県は含まれなかったという事です。
（1）のビル陰はともかく、（2）の集合住宅については公営なら把握は容易ですし、民営でも固定資産税課税データベースで網羅できますから対応済み９５．１％も正確な数値と考えられます。
地デジ対応について山梨県の課題は辺地共聴施設の地デジ対応にあります。関東地区平均進捗率42.0％に対して、山梨県は13.7%、最低です。上野原市の問題もここに関係していると思えます。
デジタルアライアンス社が任されて運営している山梨県情報ハイウェイを利用する地デジ対応は再送信許諾も進んでいると確か聞いた記憶があります。これを活用して制度的にも辺地共聴施設向けに配信できるなら解決できそうに思えました。図のように技術的には対応する山梨県情報ハイウェイが構築されたのですから、制度的に解決して既に事業が進んでいるのかも知れません、確認できる情報を探してみたいと思います。
【テロ対策などセキュリティ上の観点から回線敷設などの具体的な情報は公開されていないと思います。しかしこのＣＡＴＶは情報ハイウェイを活用しているというような情報なら見つかるでしょう、税金が有効活用されている結果の「見える化」ですから】
私が上野原市の情報通信基盤構築事業の状況を調べてみて驚くとともに呆れたのは、６５の共聴組合があること、それが上野原情報ハイウェイと無関係に運営されていたことでした。山梨県情報ハイウェイの構築は県内各地域にあるＣＡＴＶの県内的な統合も可能にしたはずです。電波じゃないのですから空きチャンネル設定により各地域の民間テレビ送信を何処からも見られるはず、上野原市の議会中継も南部町のそれも甲府市にいて見られる、その逆もある。そういう情報通信社会を構築するために山梨県情報ハイウェイはあったのではないのかと感じたことです。もちろん私テキにはインターネット配信が最高！(^o^)
