JGN2plusで遠隔授業実験、山梨県甲斐市竜王小

ソースは、総務省関東総合通信局のプレスリリース 平成23年2月1日自然学習コンテンツの小学校への配信実験を実施≪東京大学と竜王東小学校を超高速回線（JGN2plus）で結んだ双方向遠隔授業実験≫ です。実施日時 : 平成23年2月22日（火曜日）　14時から14時45分まで

利用の内容
　東大農学部の演習林の四季を撮影した映像と音声（一部リアルタイム）を、小学校の自然学習の教材として、学校に配信する。東京大学柏キャンパスと山梨県甲斐市立竜王東小学校にカメラを設置し、双方向での遠隔授業を行う。
期待される利用の効果
　① 総合的学習の教材として有効
　② 遠隔授業としての運用経験と情報の蓄積
　③ ＪＧＮ２ｐｌｕｓのような全国網と県域情報通信網、更には市内情報通信網を経て、学校へ接続するアクセス網の相互接続による伝送運用のノウハウの蓄積

今回は山梨県情報ハイウェイと繋ぎ、それに繋がれている行政ネット経由で公立小学校まで繋げた実験だということが書かれています。
JGN2plus について興味があったので過去に２度記事を書いています・・・
◇ 2008.08.04 地域ネットワーク連携シンポジウム 2008 in 山梨
◇ 2010.01.25 眼科遠隔診療の公開実験、山梨大～東大で実施

JGN2plus は WIDE のように大学とか研究機関と繋ぐだけだと思っていたのですが、山梨県情報ハイウェイとも繋げて使えることを知りました。
その時確認したきりフォローしなかったリンク先などが多いので何とかしないと・・・書きっぱなしの「外から」ブログはそろそろ限界か。「あります情報」と「ありました情報」を「むすぶ」ことが出来るのはやっぱり当事者しかないか・・・

デジタルと光がむすぶ、みんなのきずな 情報通信月間

平成２３（2011）年度情報通信月間テーマは 「デジタルと光がむすぶ、みんなのきずな」 、その意味は「光ブロードバンドの拡大や地上デジタル放送への完全移行に伴い、ICTの利活用が加速することで、地域に新しい”きずな”（コミュニケーション）が生まれ、そのパワーが日本を元気にする」 情報通信月間ホームページ
平成23年1月26日総務省関東総合通信局の「平成23年度情報通信月間」参加行事の募集について によると、申込期限は2月25日（金）です。

昨年2010年に私は関連行事には参加する事が出来ませんでしたが、2010年情報通信月間、山梨県内行事 と 2010.05.12 には予告 情報通信月間、上野原市シンポジウム、５月28日 の記事を残しています。
２０１０年情報通信月間 行事実施報告書（写真つき） は協議会サイトで掲載されています。（中味はPDFファイル）

5月15日から6月15日までの情報通信月間は、６月３０日のアナログ・テレビ通常放送終了が目前の時期になります。光ブロードバンドと地上デジタル放送との 「きずな」 を考えている人々からの発信があるかどうか、3月後半には例年のように開催行事一覧が公開されると思いますので、引き続き確認していきたいと思っています。

民放テレビはインターネットでも配信をして、ＮＨＫはこれまで通りに電波だけを使わせ放送のネット配信はさせないような業界体系に切り替えるのが一番良さそうです。
パソコンで民放インターネット放送を見るだけで十分な人々はＮＨＫとの契約を破棄できるでしょう。そういう選択肢をつくらないと利権を得た人々がのさばる社会から脱却できない。

1月のアクセス、３１日小沢一郎さん検審起訴（強制起訴）

2011年１月３１日にナガラテレビで仕事していたら、１４時４０分頃に「民主・小沢一郎元代表を強制起訴　政治資金規正法違反の罪 」というメッセージが画面に表示されました。

UPDATE:小沢元代表を強制起訴、政治資金規正法違反罪で - Google ニュース この検索リンクがいつまで有効かわかりませんが、初めてリンク設定を試みます。検審起訴（強制起訴）については既にいろいろ書いていますのでとりあえずリンクのみ。法的な表現としては「検審起訴」の方が「強制起訴」よりも的確だとの記事を読みましたので今後も使いたいと思っています。

日本国民の皆さんにおかれましては、Google ブログ検索 小沢一郎 強制起訴 でヒットする記事を読みながら、テレビもご覧になる事をお勧めいたします(^o^)

小沢元代表を強制起訴 1月31日 15時41分 ＮＨＫニュース記事には 『起訴状などによりますと、』 と書かれていました。「起訴状」 はこの時に記者が閲覧出来たか、あるいは読み上げられた全文を控える事ができたようです。「など」 とは記者発表の時に担当者が話した内容を意味するのかも知れません。検審の議決書はインターネットで読めました。問題になったのは検察が対象とはしていない４億円問題も検察審査会は対象として起訴相当の議決をしたということでした、思い出したので記しておきます。
ＮＨＫ記者がすでに読んでいる起訴状もすぐにネットに掲載されると思いますので、それを待ちたいと思います。
いつ、どこで、誰により、どのように国民に公開されるか、そこにポイントがあると私は思います。「市民目線からは許し難い」とした第1回の議決書に即して、先ずは起訴状が市民の目線に届く事からこの国民的裁判は始まらねばならないでしょう。－－2010.05.03 検察審査会議決とマスメディアの姿

山梨県道志村と上野原市の情報通信基盤整備

BSフジLIVE PRIME NEWSでダイジェスト映像が配信されている２０１１年１月１９日、「IT先進自治体首長が説く安心プラチナ社会」を見ることができました。（この動画は放送後10日分のみ配信とのことです）、予告では「IT先進自治体首長が直言!ネットワーク化で高齢化に適した安心プラチナ社会の将来像」【BSフジ 1月19日(水) の番組表】　動画配信は前編と後編に分かれていますが、前編に道志村が登場しています。後編は岩手県遠野市の「ねっと・ゆりかご」、「ＩＣＴ活用で少子化対策」です。

プラチナ構想ネットワーク　PLATINUM-NETWORK.JP　は2010/03/30 にドメイン登録されています。2010年8月24日設立、発起人代表：小宮山宏さんで、『「プラチナ」には、エコ（グリーン）、健康（シルバー）、IT（ゴールド）など、さまざまな輝きをもった一ランク上の暮らしという意味をこめています。』とのことです。小宮山さんがBSフジ番組に出演されています。こちらの自治体会員の中に、大田昌博さん（道志村村長）のお名前も見えます。山梨県では北杜市の白倉政司市長も参加されています。
三菱総合研究所 MRI サイトに置かれた、プラチナ社会研究会 『個別事業の情報に関しましては、会員様向けに提供しております。』とのこと。小宮山宏さんは三菱総合研究所の理事長です。

道志村については、道志村のブロードバンド基盤整備 で検討していましたので、大田村長のお話の筋は理解できました。
１．９７％がブロードバンド・ゼロ地域、２．住民間の情報格差、３．防災無線難聴地域の存在、４．災害時の孤立化への不安、５．独居老人の増加　という問題を解決する方策として光ファイバーを活用した行政情報提供システムを構築し、村内各戸に告知端末とテレビ電話が導入されたものです。
なお、道志村でのテレビ視聴状況は １/３ の世帯が個別アンテナで、2/3 は共聴組合を作って（コミュニティ・アンテナ CATV）で東京波の受信が可能だそうです。これには公的な補助金も利用できるでしょうし、テレビを買い替える負担を考えればデジ・アナ変換も助成されているかも知れませんが、私はそこまでは知りません。県内波の中継として道志中継局はあります。
大田村長の話では、テレビ電話も将来的には外部との通話が可能になる事も考えられているようです。光回線がＮＴＴ仕様で構築されたから、それも可能だと言えるでしょう。
村内でのインターネット活用について、この番組では話には出てきませんでしたが、おそらく既存の企業や遠隔医療システム、さらに今後「プラチナ」技術をもって参入してくる企業での活用が中心になると思えます。上掲問題の２～５を解決する為にブロードバンド導入が必要だった、それが次のステップに向かう道を付けたと言えるでしょう。
Ｗｅｂページでいろいろ書いたことですが、私は道志村のＩＣＴ基盤構築施策は長期的に良い成果を生み出すような気がしています。
2011-01-22　山梨県道志村のTV電話。　相模原市の方がブログにお書きになっていました。

上野原市は１月２３日に市議選告示、30日投票となるそうです。NPO法人上野原インフォメーション 身近な情報（掲示板）をROMしていて、市民の皆さんが考えておられることはある程度は知ることができます。
私は上野原市の情報通信基盤整備事業の経緯として2010年10月までは追いかけてみましたが、その後は時間も無いので更新していません。今回の市議選に立候補される方々のホームページが公開されているかどうかも未確認なのですが、上野原市のＩＣＴ基盤整備の目的から考えれば、これまでの政策に賛成であるにせよ批判するにせよ、既にホームページが公開されていないような人が立候補するのはおかしいだろうということを市民の皆さんはお考えになるでしょう。
そして市民が政策を論じ合う場を選挙にはいったら投稿遠慮と考えるのは、ＩＣＴとはいかにあるべきかに思いが至っていないように私には思えます。
上野原市のこの事業は、まず箱物を作ってしまった、出来ちゃったものは、これからいかに活用するかを考え続けていくしかない、そういう状態だと私は感じています。詳しくは知りませんがおそらく明野処分場問題などと同じ状況にあるのかも知れません。

12月のアクセス、今年の漢字は「崩」

例によって12月の３０日分です。今月はマイクロソフトのセキュリティ脆弱性対策の月例更新で問題が生じたので、それに関する記事が爆発的なアクセスを示しました。問題に気付いた時に予想した通りでした、MSセキュリティ問題についてはもうここでは書かないと決めていましたが今回は特例でした。

年末に意外だったのは2009年武田神社の初詣を書いた記事に急にアクセスが増えた事です。Google 「武田神社 初詣 交通規制」 というキーワードの組合わせが多いです。Yahoo! ならこうなります－ 「武田神社 初詣 交通規制」　検索された方々が満足される記事がヒットしたかどうかを私は確認していません。検索者が満足される記事をアップロードするのは私ではありません。

１年を振返ってアクセスログから感じる事を書く気持ちにもなれないので、ご関心がおありなら、ＩＣＴ甲府ホームページにある月次リストをご参照ください。
今年は柄にもなく政治ネタが多かったと自分では感じています。砂上の楼閣じゃないかと感じていたシステムの実態がその通りにどんどん見えてきたのが今年一年だったように思っています。「崩」は私としての今年を表わす１文字漢字かも知れません。

来年2011年は１月に山梨県知事選挙と甲府市長選挙があります。その後は統一地方選があります。首長選挙は結果が見えているので有権者の関心は国政場面になっているでしょう。その情報を何から得るかは有権者それぞれの問題です。政治家を選ぶ有権者が自分達を縛るシステムも決めていることになるのが民主主義なんだと思っています。政治のレベルは有権者のレベルと言われるのはそういうことでしょう。

その政治のレベルが行政のレベル（有権者を縛るシステム）を決めているのか、それとも行政のレベルは政治のレベル（有権者のレベル）とは無関係に定まるのか、そこんとこが未だ私には分からない・・・だから民主主義社会における行政の実態を実は私は分かって無いことになるのです。
行政で、誰が何処で何を何時やったのかはネットから知る事が出来るようになってきています、だが、彼は（その組織は）何故それをやったのか、これを知る方法が私には未だわかりません。言うなれば、そのコトを行なう意義を述べた理念を誰が最初に書いたのか、という部分です。最近の私は「エリーティズム」という単語のことを何かにつけて考えています。

ちっとも片付かない仕事が溜まったままで年を越します。私には大晦日も元旦も３１日から１日になるだけに過ぎないという感覚で生活しているので、人並みに初詣にでも出かけられたらそれでＯＫです。皆様におかれましては　良いお年をお迎えください。

山梨観光、中国に討ち入り？

時は元禄十五年、師走半ばの十四日・・Wikipediaによれば新暦では（1703年1月30日）、私は元禄15年は1702年と解釈していますが正確に数えるとこの日は1703年になるようです・・・それはともかく、今年も両国も泉岳寺も行かれなかった。討ち入りと同時刻にマイクロソフトの12月月例公開があります。今月は１７件予告されているので全ての処理が終るには本所松阪町から泉岳寺まで歩く時間くらいはかかるでしょう(^o^)

2010年12月14日の山梨日日新聞記事で、「中国人観光客任せて」 あすから受け入れ講座　やまなし観光推進機構　ＨＰ作成も を読みました。既に予告はどこかで見ていたのですが、『中国国内のサーバーにアップすることで情報検閲をスムーズに通過させる方法もアドバイスする。』との記述に注目しました。私テキ感覚からすると、こういう事がスラッと書かれているのにびっくりするのです。
◇ Google ブログ検索 中国国内のサーバー 情報検閲 設定しておきます。
◇ 中国レンタルサーバー・中国ホスティング | 中国語ホームページ制作・中国SEM・SEO対策情報マガジン  私は .CN からのアクセスやスパムには注意していますが、中国国内のインターネット事情は知らないしＷｅｂページの中国語版を作る予定も今はありません。私としては情報検閲が当り前の人々とお付き合いするのはかなり用心したいと思っています。

2010年3月24日の記事で以下のような事を欄外に書いていましたので転載しておきます。
Google 中国から撤退というニュースが飛び交っています。中国の民は気の毒だなぁと思うと同時に、そういう体制を受入れ続けている民の姿には、我々の社会はこの人々を理解し「共生」する方法をしっかり考えねばならないとも感じます。振返れば身近にも似たような問題がありそうな、しかし私はそういうテーマの一次情報にアクセスする術は無いのですがネット情報には注意していこうと思っています。

ふと目についた記事でロイターの2010年03月22日米グーグル、中国から撤退すれば成長株としての魅力に影も には驚きました。『ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ロス・サンドラー氏は、世界最大のネット人口を抱える中国が、オンライン広告市場で世界一になる日も遠からず来ると指摘。「そうした成長機会を放棄することが、グーグルやグーグルの株主にとって真の問題だ」と語る。』 日本の銀行屋なども同じようなことを考え続けてきたのかなぁ・・・真に守るべきものは何か。

以上が3月時点での私の想いです。Google の中国での現状がどうなのかは私には調べきれませんが、以下の記事に気付いたのでリンクしておきます・・・
◇ Google対中国に続報、香港版のリダイレクト提供を中止へ by Haruka Ueda Jun 29th 2010
◇ Official Google Blog: An update on China 6/28/2010 10:45:00 PM  Update July 9　上記記事のソースかも知れません
We are very pleased that the government has renewed our ICP license and we look forward to continuing to provide web search and local products to our users in China.
中国版Google検索トップページ が google.com.hk にリンクしている、これが上のブログに書かれた方法、香港サイトには自動的にジャンプしない設定のことでしょう。私の環境でこのページが表示されるまでに数十秒かかりました。日本からのアクセスを「検閲」してるのかも知れません(^o^)

◇ インプレスにありました、山谷剛史のマンスリー・チャイナネット事件簿 私も今後の為に読み続けたいと思います。

岡崎市図書館事件、開発元が不具合を認めて決着

マスコミ報道がどうなっているか気になってGoogle検索を動かしてみたら、朝日新聞 2010年12月08日で 岡崎図書館問題　起訴猶予の男性、謝罪要求 との記事が出ていました。当事者談話として 『「閲覧障害は図書館システムの問題で起きたのに、今も図書館ホームページは私のアクセスが問題だったかのように記述している。これを撤回し、今回のことが犯罪ではなかったと公式に発表してほしい」と話した。』 と書かれていたので探してみた記事が画像のものです・・・岡崎市立中央図書館のホームページへの大量アクセスによる障害について　図書館サイトでＷｅｂページの文字サイズを 12pt 固定にしてある点からも、インターネットに関する理解不足を感じました。

読んだ順序が逆になりましたが、高木浩光さんの記事は 「三菱電機ISは結局会見で何を伝えたかったのか 岡崎図書館事件(11)」（2010年12月04日）で終らずに、「岡崎市に求められているものは何か 岡崎図書館事件(12)」（2010年12月07日） が出ていました。やはり上掲図書館の記事に言及されています。岡崎市中央図書館の９月１日ページは確信犯的に保存・公開されているようです。今後は岡崎市民の皆さんが何をどう考えるかの問題になるでしょう。端的に言えば図書館にはインターネットの利用法についての知識に遅れと誤解があった、そのことを率直に記して記事を補足修正すればよい。削除は必要無い、補足修正して問題の履歴を後世に伝えることが図書館として一番大事です。

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久しぶりに訪問した 高木浩光＠自宅の日記 と、団藤保晴の「インターネットで読み解く!」 で同じ問題の経過と決着が読めたのでメモっておきます。

高木浩光さんの記事は、2010年11月29日－三菱電機ISに求められているものは何か 岡崎図書館事件(10) です。(10) で分かりますがページの下の方に記事リストが掲載されています。私はその中のいくつかしか読んでいませんが不正アクセスと断定するのはおかしいと思っていました。
高木さんの記事の後で団藤さんの記事、「岡崎図書館事件、半年経過しシステム欠陥謝罪」（12/01） を読んだのです。高木さんも次の記事ではおそらくこの決着についてお書きになるだろうと思います。

2010年11月30日－弊社図書館システムに生じた問題について（お詫び） が確認できます。私はまだ不勉強なのでアクセス障害について書かれていることはおぼろげにしか理解できませんが、私がこの問題を知ってこれは不正アクセスではないと感じたことは間違っていなかったと思います。

団藤さんの１２月１日の記事は検察側の問題にも触れておられますし、11月29日記事で高木さんはこういう問題に当面した時の企業の姿勢についてもお書きになっています。
今回の事件がマスメディアでどのように報じられたかを私は確認していませんが、警察・検察側の話をそのまま記事にしてきたのではないかと思っています・・・Google ニュース検索 岡崎市図書館 をセットしておきます・・・このブログで書いてきた政治ネタを思い出しています(^o^)　

通常のブラウザを使って普通に閲覧アクセスしている個人のパソコンが、所属組織のサーバーを経由してインターネットに接続している場合に、そのサーバーが秒単位でアドレスを切り替えていると思えるケースが、ホームページ側のサーバーに残っているケースに出会うことがあります。
アドレスが切り替わるとそのページに接続し直すので、本人は同じページを数分見ているだけなのに、サーバーログには１秒以下の頻度のアクセスが記録され、アクセスログが１００行にもなるケースに遭遇したこともあります。
初めてこれに気付いた時は「私のサイトに攻撃か！」と思ったのですが、IPアドレスから調べた接続元がＩＴ分野で名の通った組織ですから、おそらくサーバーの設定によるのだろう、アドレスを固定した常時接続から侵入されるリスクを避ける為だろうと素人ながら考えました。専門的な組織であるだけにファイアウォールの脆弱性があることもよく分かっているに違いない、と・・・そういう組織が住基ネットなんかにも関わっているのだろうな、とか・・・

高木さんの記事の中に「Webクローラ」という単語がありますがこれに悩んだこともあります。毎秒の頻度で十数分間続いたアクセスもありましたが、これを一括拒否してしまったら私のホームページは検索エンジンではヒットしなくなる・・・しかしこの膨大なアクセスログは困る・・・今はなんとか解決できて落ち着いています。
でも一つ山を越せば次の問題が出てくる・・・・インターネットに関わる者に心が休まる時は無いなぁ・・・

北杜市のブロガーさん達が「情報公開」を論じる

珍しくお昼の定時に昼食（エサ）をとりながら巡回していたら、リンクしている「北杜市アルファブログ」の今週のテーマが「情報公開」となっていました。
既に11月29日、３０日、１２月１日分が掲載されています（１２月２日のお昼に確認）、ページの右目次にある「パーソナリティ」から分かるように月～土にそれぞれ北杜市在住のブロガーさんがお書きになるというスタイルの「北杜市アルファブログ」です。

これまでもたびたび訪問していますが、ブロガーさん達は山梨県地元のご出身ではなく県外から北杜市に移住された方がほとんどのように私は読み取っています。
いつもは地域の話題でにぎわっているので私は素通りになる場合が多いのですが、こういうテーマの話が地域サイトで読める事はめったに無いので、週末まで引き続き拝読したいと思います。

情報公開というのは言うは易く行なうは難しの典型だと思っています。
情報を扱う立場としては、なぜ情報公開が必要なのかを明確に理解する－なにを－どこで－いつ－誰に－どんな方法で、ということです。
前提として「情報」という日本語で何を意味しているかを考える事も必要になります。昔、情報＝諜報という理解をしている人がいて説得に困ったことがあります。情報公開など絶対にイカン！と主張された。陸軍情報部、CIA（Central Intelligence Agency）中央情報局などという言葉にはそのニュアンスが感じられます(^o^)
Ｗｅｂページ制作に関わる一人として、私はクライアントさんの保持する情報の中で外部に公開できるものだけに接する立場にあります。被雇用者ではない立場ですからそれをわきまえるのは必要です。全ての組織においても情報を扱う立場により判断のレベルが異なると思います。
これを掲載してと指示された時に、読者の立場でこういう関連情報があると分かりやすいと思う時はその提供が可能かどうかもお尋ねしながら制作－校正－公開という段階を繰り返します。現状のインターネット・セキュリティなども考慮しつつ公開方法を提言する場合もあります。

情報を求める立場からも、同じように５Ｗ１Ｈを考えねばなりません。求める情報が自分の何に役立つのかを考えてアクセスしないとハードディスクの中がゴミで溢れてしまう体験を繰り返している私です(^o^)
私が直接利用する水道光熱通信インフラは企業が相手ですから、必要な情報はそれなりに得る手段があります。行政情報発信に関心があるのは、微小・極小な納税であっても自分の税金が使われる様子を確認しておきたいということからです。その結果が例えば「これは無いだろう」というような構造の道路として出現してきたら嫌だという理由です(^o^)

名古屋市河村たかし市長が主導した市議会のリコール運動で集まった住民署名が多数無効と判定された問題の続報が出ていました。
◇ 異議申し立て２万９２２８人　名古屋リコール署名、縦覧終了（４７ニュース、中日新聞 2010年12月2日 02時00分）
◇ 名古屋のリコール、異議申し立ての審査始まる（読売新聞 2010年12月2日20時59分）
　『申立総数は、さらに増えて、２日現在で３万２３６９人分となった。』と書かれています。これは締切の１日消印で郵送した人の分が加算された値のようです。（中日新聞による）
１万２００４人分が無効から有効に転じて３６万５７９５人分に達すれば、住民投票が行われるとのことです。
１人違えば結果が違う厳密な数値が肝心な情報ですが 「必要な法定数（約36万６千人分）に約１万２千人分届かなかった。」 と書いている記事もありました。情報発信というのは難しいものです。
『異議申し立ての内容を１４日以内に審査。１７日ごろに有効署名数を確定する』と中日は報じていました。

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時事ドットコム（2010/12/15-20:03）によると、住民投票、一転実施へ＝市議会リコールで署名審査－名古屋市 名古屋市選挙管理委員会は１５日、河村たかし市長主導の市議会解散請求（リコール）のため提出され無効と判定された署名の審査を終え、１万５２２３人分を有効と認めると発表した。これにより、有効署名数は計３６万９００８人分となって市議会解散の賛否を問う住民投票の法定数（３６万５７９５人）を上回り、政令指定都市として初の住民投票実施が事実上決まった。

11月のアクセス、甲府えびす講祭り

今年は甲府えびす講祭りには出かけられませんでした。11月半ば過ぎから７４回の記事にアクセスが多くなり、今年７６回の記事だけ書きました。
７４回の記事から７６回の記事にリンクを張っておいたのは検索ヒットで開いていただいた読者を最新情報に誘導する為です。

長年使っていたレンタルサーバーが、海外からの大量の不正なトラフィックにより不具合が出てしまい、やむを得ず移転作業にとりかかりました。ＩＣＴ甲府の別冊は ictkf.net になっています。レンタル契約切れの段階で旧サイトは消滅します。
大量の不正なトラフィックとは私のホームページに来たのでは無く（含まれるかも知れませんが）、サーバー全体に来たようです、多くのサイトが影響を受けたり、受けているようです。

海外からのスパムアクセスは必ずしもその国の人の仕業とは限らず、他国或いは日本国内から構築されたサーバーやユーザーが知らずに侵入されて利用されている可能性もあると思えます。こちら側で対応するしかないので勉強を続けています。
手元に来るもので日本国内から特に目立つのが FreeBit 回線を使うものと　InfoWeb 大阪地域です。このことはこれまでに書きました。
ウィルス防御ソフトの機能設定によるのだと思いますが、ユーザーが開いたページをユーザーがインストールしているセキュリティソフト自身も確認に来ているような様子が見られます。ログが二重になるだけでＷｅｂページが閲覧されたのは１度だけという形のログです。これがどういう意味を持つのか未だ不勉強です。開いたページからこちらに送り込まれたものを水際作戦で制御するのが防御ソフトを利用する目的ですが、ユーザーが開いたページのURLがソフト提供元に送信されて、そこからページの作りを確認する為にアクセスをするという陰の動作があるのかも知れないと思っています。
インターネット界の安全を維持する為には仕方ないことだとは思いますが、ページが開かれるたびに常に二重の通信がおこなわれるようになったら、ユーザーのパソコンの負担では無く、サーバー側の負担は大きくなるような気がしています。未だ理解できていない事をメモとして書きました。

地デジ放送に関する浸透度調査とRDD法 (更新)

地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省報道資料 平成22年11月26日）を確認できました。『今回の調査結果では、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は90．3％』　（有効サンプル数 １３，１７０）

私は 2010.11.02 CATV 746万世帯（69％）アナログでＯＫ！というタイトルで記事を書きました。その記事でリンクした総務省関東総合通信局報道資料／平成22年11月1日から引用します。

国の補助金を活用し、「デジアナ変換サービス」を実施する事業者として、平成22年10月末時点で、別紙の32事業者（60施設）が決定しています。当該施設の実施決定により、来年7月24日までには、ケーブルテレビに加入している1074万世帯(平成22年3月末現在)のうち、746万世帯（69％）に対して、デジアナ変換サービスが提供されることになります。

746万世帯はアナログテレビを使い続けるであろう状況を総務省は確認していると読み取れます。デジアナ変換により地デジ放送の視聴可能な世帯が100％になることを目指していると理解できます。『我が国の世帯数は49,566,305世帯となっています。』　これは統計局サイトで国勢調査で平成１７(2005)年の結果を述べた記事に書かれています。
2010年の国勢調査がありましたが世帯数の数値はおよそこの程度、約５千万世帯でしょう。

２０１１年７月になっても、関東総合通信局管内の約７００万世帯はアナログテレビのままだと総務省は予測しているのですから、「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は90．3％」　と統計的に推測した(社)デジタル放送推進協会による９月調査結果は矛盾しています。　関東管内の世帯数だけでも全国世帯数に対して約14％はアナログテレビのまま、全国ならどのくらいになるか、各地の総合通信局発表資料を確認する必要があります。
90．3％ とは、 「受信機の世帯普及率」では無く、「地デジ視聴可能な世帯率」 と表現するのが的確なのではないか？ それとも全世帯にテレビを買い替えさせたい（未購入世帯に対して世間に劣後している意識を与える）為の「受信機普及率」という表現なのか？　もし受信機普及を100％に持っていくなら、「デジアナ変換補助金行政」 は税金の無駄使いになるでしょう。
「受信機」 を強調しない方がよい、以前から書いているように、私は通信・放送の融合によるインターネット配信を望んでいるし、それが国策ブロードバンド推進とも整合性があり、日本国の未来を輝かしいものにすると思っています。【以上は１１月26日夜に追記】

2010年１１月２４日の片山善博総務大臣記者会見で語られた「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」が報じられました。山梨県内の記事ではYBS山梨放送の記事、「地デジ普及率　山梨は全国下回る８８．７％」 2010/11/24 18:43 で読みました。

総務省サイトでは簡単にはデータ集から取ることができます。１１月２５日現在は「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査（平成22年3月調査）」のPDFファイルが取得できます。
定期的に確認するなら報道資料のページに出てくるのを待てばよいのですが、２００９年９月の調査は平成21年11月6日報道発表、2010年３月の結果は2010年5月27日報道発表（共に情報流通行政局） が確認できます。今回の発表も間もなくサイトに出ると思います。

調査概要は以下の通り書かれています。
　○調査実施時期    平成２１年９月
　○調査対象地域    全国４７都道府県の全域
　○調査対象者      男女１５歳以上８０歳未満の個人
　○調査方法        RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施
　○有効サンプル数  １２，８６４
　○調査実施団体    社団法人デジタル放送推進協会
　○調査委託先      株式会社サーベイリサーチセンター※
※総務省テレビ受信者支援センターの運営団体である社団法人デジタル放送推進協会より請負

平成22年３月の調査では、○有効サンプル数 12,875　となるだけで　「RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施」　は同じです。私はここに引っ掛かったのです。

「2010.08.28 民主党代表選でマスコミ情報しか知らない人々」とタイトルして書いた記事に、【ネット調査というのはネットを使う人の一部しか参加しないし、マスコミなどの世論調査もその方法が固定電話－RDD方式－だけなら範囲も世代も限られてしまうでしょう、それを踏まえての結果判断は必要です】と書きました、RDD法による世論調査についてどこかで読んだ記憶もあって調査の方法：日経電話世論調査｜日経リサーチ（市場調査・企業調査・世論調査なども確認したのです。

「RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送」するとはどういう方法なのでしょうか。乱数で得た番号に電話して出た相手が一般所帯なら「調査用紙をお送りしたいのでご住所を教えてください」 とお願いするのでしょうか？　全国５０００万世帯に対するサンプル数などは統計学の問題ですから気にしませんが、サンプルさん達がRDD＋郵送により回答したというのは理解できずにいます。
「地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率」を調査したい時に、「調査対象者 男女１５歳以上８０歳未満の個人」なんてやったら卒論は通らないかもね(^o^)

総務省記者クラブでいちはやく「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果」プレスリリースを受け取った有能な記者さん達が、調査方法をまず確認しないはずはありません。「世論調査」で国民を誘導する事に手慣れた皆さんでしょう(^o^)

私は１１月２４日夜には受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の市区町村別ロードマップ（第3版）の公表（報道資料 平成22年11月24日）の方に気を取られていました。チデジカCMとエコポイントに煽られて地デジ対応テレビを買ったものの使えない、映らないという方々もおられるような気がしています。