昨日のお昼。市のラインで「画像を送ります」という知らせ。その画像とは注記に「令和５年２月２８日までにカードの申請をした方」と注記があり続けて「マイナーポイントのお申し込みをお早めに！！」と促すもの。「最大２万ポイント、申込期限は９月３０日です！」とある。報道機関各社の内閣支持率下降原因の一つにマイナンバーカードが指摘されている。
今日も関東地区で、同姓同名・生年月日が同じという人への誤送金が報道された。どうして住所を確認しなかったのか、不思議でならない。こんな基本的なことをしなかったヒューマンエラーが、国費を使ったカードの信用失墜を来していることは素人でもわかる。個人情報保護委員会は予定より早く今日デジタル庁へ検査に入った。
「２３年度から地方自治体ごとのカード交付率を地方交付税の算定に反映させ、２３、２４両年度は５００億円のカード利活用特別分を財源に加え、交付率の高い自治体ほど交付税額を積み増す」とする財務大臣の発言がある。地方自治体としてはより多くの交付金を受けうるためには、カード取得のために尽くすだろうことは推測される。
現役時代、新しいことを起こすときは「費用対効果」を必ず問われた。マイナンバーカードは行政効率化の発想だったが、国民にもメリットがあると半強制的になった感がある。行政にどのくらい、国民にどのくらいの効果が予想されるのか、カードへの期待度を高めるために提示してはどうだろう。
（今日の５７５） マイカード初入金はいつだろう
