管理職または相当の職位になると非組合員となり春闘には縁がなくなる。最近は政府が賃上げの音頭をとる、昔なら思いつかない労使関係になっている。賃金が上がらなければアベノミクスとよばれる経済政策は成り立たなくなるから国も組合の応援というよりか経営者の尻を叩くことになる。
金融緩和、インフレ策推進、円の大幅安、株価の高騰など個々の内容は分かってもこれらをすべて関連づける理論には追いつけない。円の急激な下がりは、輸入価格の高騰で食品の値上げ理由となり実感している。一方、輸出関連の増額は期待ほどでないという。「株をやる」というがやっている人は大儲けしている。やらない者にはこれまた縁がない。
ある雑誌の記事を、日常会話風に我流解釈するとこうなる。株価や円安ばかりを話題にしているが「老後のことで子どもに迷惑をかけまいと貯めているお金を計算したか」という。わずかな金額が頭に浮かぶ。言い分はこうだ。日銀・政府一体の金融緩和から対ドルが８０円から１２０円に値下がりしている。貯えている預金類をドルで受け取るとしたらその額は約３４％減になるという。計算して見ると、大損をしていることになる。なら、株が下がって円高に変わってほしい、と、マクロ経済が分からぬので叫びたい。
そんな小言が霞が関や永田町に届くわけがない。ならどうする、財布の紐を閉めるか締めるしかない。これは個人消費を促す国の経済政策に協力しない者になるが仕方ない。今日の株価は２０００年４月２０日以来の高値で終了した。反動は絶対に起きないのだろうか。
