セクシャルハラスメント（セクハラ）に関する問題を、決して他人事だと思ってはいけません。
厚生労働省が公開している情報によると、都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談のうち、男女雇用機会均等法に関する相談の半数弱がセクシャルハラスメントに関する相談でした。
男女雇用機会均等法に関する相談件数、【引用元】都道府県労働局雇用均等室。
この統計で示されている数字はあくまでも相談件数がベースであり、潜在的にはさらに多くのセクハラ被害が発生していることが容易に想像されます。
セクハラ事案が発生してしまうと、加害者がさまざまな責任を問われることはもちろん、加害者を雇用している企業も責任を問われる事態に発展します。
セクハラ事案の発生を防ぐには、どのような行為がセクハラになるのか、労働者にセクハラ防止の意識を浸透させるためにはどのような対策を講じるべきなのかを、詳しく把握しておく必要があります。
ここでは、問題が深刻化しやすいセクシャルハラスメントについての定義や種類、加害者や企業が負う責任、具体的な事例などを紹介しながら、有効なセクハラ防止対策について解説します。
【累計資料請求数8,800件達成※1】突然訪れる法的トラブル！弁護士費用を補償してくれる保険、令和元年、労働局への相談は111万7,983件のうち、民事上の個別労働紛争の相談件数は26万6,535件、そのうちいじめや嫌がらせの件数が8万1,707件にものぼりました。
深刻なセクハラ被害にあっている方は、労働問題に注力する弁護士に相談して適切な対応をとりましょう。
個人だけで対処しようとすると、逆に問題が大きくなったり精神的な負担が増したりして、辛い思いをするかも知れません。
ベンナビより、抜粋引用。
私は、セクハラ件数を拝見し、驚きと落胆しました。
最近も、自衛隊員の女性が4人の隊員からセクハラ等を受けて、入隊してから2年ほどで辞めざる得ないことになり、本人がセクハラを受けた四人を訴えたものです。
自衛隊の幹部の人が陳謝しても済むものではありません。当の本人たちが被害者に直接に謝るべきだと本人が幹部に直接に訴えて、やっと本人たちから謝りと陳謝の手紙を渡したそうです。
テレビで報じて訴えたから、本人たちが謝ったものであり、本人が泣き寝入りしていたら、隠蔽していたかも知れません。
会社関係、部下と上司などの関係でのセクハラやパワハラは、年々、増加しています。
それは、ストレスの捌け口をセクハラ等をすることで解消しているとしか思えない事例が多いからです。また、パワハラ等を受けた人たちは泣き寝入り状態で会社などを退社することしか出来ないなど、日本では、こうした被害者救援が手薄です。
弁護士に訴えると言っても、弁護士費用や時間などのことを考えると躊躇してしまい、よほどの事でないと告訴などになりません。
令和元年、労働局への相談は111万7,983件のうち、民事上の個別労働紛争の相談件数は26万6,535件、そのうちいじめや嫌がらせの件数が8万1,707件にものぼりました。現在は、これらの件数よりも増加していると予測され、また、私も以前に直接ではありませんが、ネット上での中傷や嫌がらせなどを受けました。
パワハラ行為に悩まされました。陰湿なこうした嫌がらせやいじめは、受けた人の精神的ダメージは強く、ストレス障害にも成り兼ねません。
セクハラやパワハラをする人は、うっぷん晴らしでしているかも知れませんが、受けた側の精神的ダメージなどを考えられない、卑劣な行為であるということを理解して欲しいと思います。
私のようにパワハラ、嫌がらせ、いじめに耐えてきた人は、決して他人にはこうした行為はしません。逆に共感できるので救済に手助けします。
人に対しても優しくできる人たちです。日本では、先進国の中でも、セクハラやパワハラは、件数も陰湿な行為も「世界的にダントツ」と言えるほどの件数だということを理解できない人たちが多いことがこうした。セクハラ、パワハラに繋がるということを私から提唱致します。
センスプロデュース研究所、葛西行彦
