親が行かないのに、子供が行くのか

選挙権が１８歳に拡大されて初めての選挙だ。おそらく、年金の納付義務が１８歳まで引き下げられる口実作りなのだろうが、それは置いておいても高校生のうちに選挙権を得ると言うのは、少なくても高校では「選挙に行くように」と教育するだろうから少しは良い方向に向かうのだろう。

２０才になってから選挙権の行使には重要な意味があることを知るためには、誰かが「重要である」と教えなければならないが、基本的にマスコミはあからさまには特定の政党や候補者を支持しない。また会社や大学では、決して選挙に行くべきだとは教えない。また、就職や進学で現住所を移していない人も若干名いる。

その上、親が投票に行かないわけだ。

全体投票率を見ると、衆参両院の期近の推移は、2007年以来６回を数えるが、59、69、58、59、53、53と成り至っている。

2009年の69％というのは民主党の宇宙人が総理大臣になった時だ。この選挙の数ヶ月前に小沢党首が辞任し、党首選挙で、現在の岡田党首を宇宙人が破って総理大臣候補になっていて、多くの国民が一杯食わされたわけだ。民意と言うのも恐ろしい。

そしてその反動で選挙に行かない人が増えたという側面もあるだろう。証券会社に勧められて、よくわからないファンドに投資して大損害を被り、もう投資はしない、と決め込むようなものだろうか。


そして、世代別投票率については総務省がサンプル調査をして発表しているデータによれば、前回の衆院選の投票率は20代が33％、30代が42％、40代が50％、50代が66％である。つまり40代と50代の間に断層があるわけだ。20代なんかヒドイものだ。

そして、今回の選挙だが、18歳ばかり報道されるが、前回の国政選挙から２年間が過ぎているのだから、２１歳から１８歳までの４年分の人が、今回が国政初参政となる。

となると、その親は４０代が中心ということになるのだが、親が選挙に行かないのに、こどもが選挙に行くということは、なかなか考えにくい構造のわけだ。


「パパ、これから選挙に行ってくるから」
「選挙？なんだそれ、何か社会に不満でもあるのか」

つまり結果としては、新参政権者の投票率は、４０％以上、５０％以下ということになるのではないだろうか。

また、こどもに釣られて人生で初めて選挙に行き、無知をさらす親とかもいるのだろう。参議院は複雑だし、政党名はよく変わるし。石田とか小池とか書いちゃダメなんだよね。