https://japanese.joins.com/JArticle/273315?servcode=100§code=140
https://japanese.joins.com/JArticle/273316?servcode=100§code=140
「中央日報日本語版」 2020.12.14 07:34
■三菱、中国の強制徴用被害者に初めての補償金支給…「不法は認めていない」
【写真】２０１４年三菱重工業に対する損害賠償訴訟で提出された中国の強制徴用被害者の写真。１９４４年９月、日本で撮影され、「三菱のマークが入った帽子をかぶった人以外は強制連行による中国人労働者」と記されている。［写真 董一鳴弁護士］
中国山東省の済南時報は今月７日、三菱重工業が第２次大戦中に強制的に連行した中国人３０人に対する補償金を支給したと報じた。遺族３０人は１人あたり１０万人民元（１５８万円）を受け取った。日本戦犯企業の三菱が中国人に初めて支給した補償金だった。
山東省強制徴用被害者連合会の劉煥新会長は「たとえ金額は大きくなくても、これは数十年間続いてきた問題提起を通じて勝ち取った結果」とし「戦争がもたらした罪悪と犯罪は忘れられてはならず、今後三菱の『黒歴史』を明らかにしていく開始点になるだろう」と強調した。
補償を受けるまでのこれまでの過程は長く険しいものだった。中国政府は１９７２年「日中共同声明」で戦後補償問題に対して明確に言及せず、問題を避けた。
民間から問題提起があったのは１９９０年に入ってからだ。１９４４年９月、旧日本軍によって３３歳という年齢で故郷の山東省から日本の三菱鉱業株式会社のある鉱山に連れて行かれた劉連仁さんが１９９６年に日本政府を相手に最初の損害賠償訴訟を起こした。
東京地方裁判所は２００１年７月、劉さんの訴えを認めた。日本政府が戦後救済義務を違反したとし、遺族に２０００万円の損害賠償をするよう命じる判決を下した。
しかしその４年後、東京高等裁判所が判決を覆した。２００７年最高裁判所は原審を確定し、中国が請求権を放棄したので賠償責任はないとの結論を下した。その後、この最高裁の判決はその他の一連の中国被害者の訴訟に引用されてすべて棄却される根拠になった。
反転の契機は中国政府の介入が始まってからだ。２０１４年、中国人民抗日戦争博物館が日本強制徴用対象者３万４２８２人の名簿を公開した。終戦７０年を控えてのことだった。
山東省から強制連行された人だけで９１７７人にのぼる。その年２月に三菱を相手取って訴訟が再開された。死亡者７２２人を含めた３７６５人の遺族が原告として参加した。生存者はたった４人、１０代の時に日本に連れて行かれた８０～９０代の高齢者だった。彼らは老骨に鞭打って東京の法廷に出席し、自分たちが体験した強制労役の惨状を証言した。
【写真】訴訟弁護を引き受けた董一鳴代表弁護士が１１日、中央日報とのオンラインインタビューに応じた。董氏は１９９６年の最初の訴訟から今まで、２４年間、中国強制徴用被害者の弁護を担当してきた。パク・ソンフン特派員
三菱側は結局、２０１６年６月原告側と合意を成功させた。被害者３７６５人に対して１人あたり１０万人民元を支給するという条件だった。
裁判所の判決は出ないまま訴訟は終結した。合意書には「中国労働者に対する人権侵害があったという歴史的事実を誠実に認める」という文章と「深い反省」「深くお詫び」という表現が入っていると当時の中国新聞網は伝えた。三菱側は補償金の他に１億円を記念碑建設費として提供し、行方不明者・被害者調査費として２億円も支給することにした。
１１日、訴訟弁護を担当した董一鳴代表弁護士を中央日報はインタビューした。董氏は９６年の初訴訟から今まで２４年間、中国強制徴用被害者の弁護を担当してきた。
董氏の最初の反応は中国現地の報道は誤っていたとのことだった。董氏は「今回の三菱合意金の支給は、重要な２つの要求を満たすことができなかった」とし「合意を早期に履行することにした約束を守らなかったことに加え、企業の法的責任を認める損害賠償をしたのではなく、単なる経済的補償をしたにすぎない」と断言した。
賠償は自身の行為が不法という前提から出発する。反面、補償は適法だが、相手に被害を及ぼし、これを弁償するときに使われる。
董氏は「三菱側が補償金を支給して送ってきた和解合意書には『賠償』という表現が出てこない」とし「また、これを外部に公開することもないなど、不法行為を認めずお金だけ出し、事実上、本末転倒になった」と指摘した。
董氏は韓日間強制徴用被害者問題に関連し、韓国大法院（最高裁に相当）の判決を支持するという立場も明らかにした。大法院は２０１８年、韓日国家間協定にもかかわらず、被害者個人の賠償請求権は有効だという趣旨の判決を下し、日本は歴史的協定を覆したとして今も反発している。
董氏は「第２次大戦当時に起こった反倫理犯罪と人権侵害が果たして両国間の合意方式で法的責任を終結させることができる問題なのか」とし「韓国が法解釈を通じて過去の協定の問題点を指摘し、日本企業の韓国財産差し押さえに出たことは正しい方向」と話した。
董氏はこのような韓国の動きを中国も注目していると紹介した。
董氏は「韓国の動きは中国法曹界にも多くのインスピレーションを与えている」とし「少なくとも中国弁護士界は韓国裁判所のこのような法執行過程に同意している。今後、中国強制徴用被害労働者の訴訟を推進するために手本となり、推進力を付加すると考える」と話した。
董氏は最後に「最も残念なことは何か」を尋ねられると、「訴訟を始めたときに生きておられた生存者が今誰も残っていないという点」としながら「開始したのが遅すぎて、いまだに解決されないでいる点」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/273300?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2020.12.12 09:06
■「強制徴用」日本製鉄の株式差し押さえ命令不服に…韓国裁判所また「差し押さえ正当」
日帝強占期の強制徴用の当事者である日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国裁判所の株式差し押さえ命令を不服とする「即時抗告」をしたが、裁判所はこれを認めなかった。
大邱（テグ）地裁によると、日本製鉄は１０日、２件の差し押さえ命令に対する即時抗告状を出した。これに先立ち大邱地裁浦項（ポハン）支部は、大法院（最高裁）全員合議体が２０１８年１０月に出した「新日鉄住金が被害者にそれぞれ１億ウォン（約９５３億円）を賠償すべき」という判決を根拠に、昨年ＰＮＲの株式を差し押さえた後、差し押さえ命令決定文を公示送達した。強制徴用被害者および遺族など原告１８人が日本製鉄の韓国国内資産差し押さえを申請した件に対し、昨年これを決定した。
差し押さえ資産は日本製鉄の韓国内の株式である「ポスコ・ニッポンスチール製鉄副産物再活用（ＲＨＦ）合弁会社（ＰＮＲ）」株計１９万４７９４株（額面価基準９億７３９７万ウォン）。
しかし日本製鉄が差し押さえ命令文を受け取らないため、裁判所は公示送達を通じて日本製鉄が今月９日、２件の差し押さえ命令文を受けたと見なすと決定した。これに対し日本製鉄はこの２件に対しても即時抗告をした。
即時抗告が行われた１０日、浦項支部は直ちに日本製鉄の異議申し立てに対し「理由なし」と判断した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201211003700882?section=news
「聯合ニュース」 2020.12.11 20:24
■日本製鉄の即時抗告は「理由なし」 資産差し押え認める＝韓国地裁
【大邱聯合ニュース】韓国の大邱地裁浦項支部は１１日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告について「理由なし」と判断し、差し押さえ処分３件を認めたと明らかにした。同社の即時抗告が棄却されたのは８月に続き２回目。
【写真】日本製鉄とポスコの合弁会社、ＰＮＲの事業場。慶尚北道浦項市所在（ＰＮＲホームページから）＝（聯合ニュース）
裁判所の決定を巡り、日本製鉄は８月に１件の差し押さえについて、今月９日には２件の差し押さえについて即時抗告した。
裁判所は８月の即時抗告を「理由なし」と判断したのに続き、今月の２件の即時抗告についても同じ判断を下した。
これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになる。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う。
韓国大法院は２０１８年１０月、日本製鉄に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９５３万円）の賠償を命じた。
日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月３日、原告側が申し立てた同社の韓国国内資産の差し押さえを承認。差し押さえ対象の資産は、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁リサイクル会社、ＰＮＲの株式のうち、日本製鉄が保有する８万１０７５株だ。裁判所がＰＮＲに差し押さえ命令の「公示送達」を行ったことで、日本製鉄は同資産を処分できなくなった。
公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。効力が８月４日に発生すると、同社は同月７日、浦項支部に不服を申し立てる即時抗告状を提出した。
さらに資産の売却命令に対する審問書の公示送達の効力も今月９日に発生し、裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができるようになった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201209001100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.12.09 09:57
■日本製鉄の韓国内資産 売却命令審問書の公示送達が効力発生
【大邱聯合ニュース】韓国の強制徴用被害者への賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）が韓国国内に保有する資産の売却命令について、審問書の公示送達の効力が９日午前０時に発生した。公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもので、韓国の大邱地裁によると、効力発生を受けて裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができる。ただ、売却命令に伴う審理も進めることになるため、実際に賠償されるまでには時間を要する見通しだ。
【写真】日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、ＰＮＲの事業場。慶尚北道浦項市所在（ＰＮＲホームページから）＝（聯合ニュース）
強制徴用被害者が損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月、日本製鉄に対し強制徴用被害者１人当たり１億ウォン（約９６０万円）の賠償を命じた。
だが、日本製鉄は賠償に動こうとしなかった。大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てていた、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社ＰＮＲの株式のうち日本製鉄が保有する８万１０７５株の差し押さえを承認。同月９日、ＰＮＲに差し押さえ命令を送達した。これにより日本製鉄は同資産を処分できなくなった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38535.html
「The Hankyoreh」 2020-12-09 12:22
■文大統領「植民地経営した国々とは異なり、我々は正々堂々と競争して貿易育てた」
貿易の日記念式で演説
【写真】文在寅大統領が今月8日午前、ソウル江南区のCOEXで開かれた「第57回貿易の日記念式」に出席している。右はキム・ヨンジュ貿易協会長/聯合ニュース
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が8日、貿易の日を迎え「輸出中小企業とスタートアップ企業を毎年1万社ずつ発掘し、デジタル貿易を通じて世界市場に進出できるよう積極的支援する」と述べた。
文大統領は、ソウルCOEXで開かれた貿易の日記念式で「グローバル電子商取引市場は新型コロナを経て爆発的に成長している」とし、このように述べた。文大統領は「オンライン輸出は取引費用が少なく、進入にあたっての壁も低い。グローバル市場に進出する中小企業にとって新しい機械の窓となるだろう」とし、「政府は貿易金融から通関、法律相談に至るまで輸出支援システムをデジタル貿易時代にあわせて全面的に改編する」と述べた。文大統領は就任後、毎年貿易の日記念式に出席している。
文大統領は同日、世界経済の変化に対応すると語った。文大統領は「保護貿易の風も強くなる。気候変動への対応に向けた国際貿易秩序の再編議論が本格化し、非対面社会への転換が加速化されたことによって、デジタル貿易の時代も早く到来するだろう」と述べた。さらに、文大統領は市場の多角化を図るため、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）を皮切りにインドネシア、イスラエルと自由貿易協定（FTA）を完了すると明らかにした。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び進歩的な協定（CPTPP）への参加も引き続き検討すると述べた。
文大統領は「国際貿易環境が急変しているが、私たちは『人を利する貿易』を通じて貿易相手国と互恵的に協力していく」と付け加えた。昨年、日本が韓国を相手に突然輸出規制に出たことに向けて言及したものとみられる。文大統領は「かつて植民地を経営し市場を広げた国々とは異なり、我々は後発国だったが自由貿易の枠組みで正々堂々と競争し、世界で最も急速に貿易を成長させた」と強調した。
イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/973233.html
韓国語原文入力:2020-12-08 11:16
http://japan.hani.co.kr/arti/38513.html
「The Hankyoreh」 2020-12-08 09:12
■［寄稿］強制徴用判決問題、国際司法裁判所への付託も考慮すべきだ
キム・ベクチュ｜西江大学社会科学研究所常任研究員
強制徴用判決を巡る対立をどうするか
「合意しないことについての合意」、これは外交の現場で実用的といわれる現状維持という外交術だ。交渉で双方が合意できない問題を、未解決の状態で保留することだ。目前の対立を避け、合意可能な利益は互いに得ることができるため、実用的であり得る。しかし、保留を選択した当時の条件が変われば、その問題は懸案として再登場する。その負担は時代と世代を越えて加重される。保留の選択が歴史になり、その歴史に対する記憶が薄れて歪曲されるからだ。時に、現状維持というのは最悪の選択となる。
これは強制徴用判決問題に関する話である。菅内閣が発足すると、韓国政府と与党民主党では「保留」論が流れ始めた。その実態は明らかでない。菅内閣が安倍前政権とは違うという判断から日本の「譲歩」を期待するのか、あるいは差し押さえ資産売却の手続きを最大限延ばしてまず韓日関係の改善を図るということなのか、政府与党の声はまちまちだ。ただ明らかなことは、政府と与党いずれも強制徴用判決問題に対してこれといった解決策がないということだ。
結論から言えば、政府は国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。理由は簡単だ。菅内閣もやはり韓国の最高裁（大法院）の判決を受け入れないだろうからだ。彼らはこの問題を歴史認識の問題ではなく、純粋に国際法的な問題として認識している。日本の歴代政府が一度も逆らったことがなく、すべての連合国に適用された絶対的な戦後処理の原則に反すると考えている。日本政府がいかなる妥協案も拒否するなら、残る選択肢は被告企業の差し押さえ資産売却の手続きを踏むしかない。むろん、日本政府が公言した相応の措置を受け入れられるなら、果敢に試みることはできる。しかし、新型コロナウイルス感染症の危機の中で、韓日双方に被害が及ぶことなら避けるのが得策だ。だからといって、差し押さえ資産の売却をいつまでも遅らせるわけにもいかない。日本の決断を期待できない限り、この問題にふたをして急いで韓日関係を改善するという発想は、「ごまかし」としかいえない。
国際司法裁判所への付託を、逆に韓国政府が先に提起したらどうだろうか。この選択は決して韓国に不利ではない。強制徴用判決問題は、領土主権と直結した独島問題とは違う。歴史的事実関係を争ったり、歴史認識の是非を判断する問題ではなく、純粋に法的論理を判断する問題だ。韓国と日本の政府はいずれも、韓国最高裁の判決論理が国際法的に妥当かどうかが正確に“わからない”ため、その判断を国際司法裁判所に任せようというのだ。勝敗が分かれる「戦い」ではない。韓国政府には提訴するだけの十分な名分と論理があるため、敗訴を恐れる必要はない。もちろん、国際司法裁判所への提訴は被害者側の同意を得なければならず、現金化措置の実行と同時に行うべきだ。事前に日本側にも通知しなければならない。日本も拒否しないだけでなく、相応の措置も取らないだろう。
それならば、勝訴する可能性はどうだろうか。一つ目に、国際司法裁判所で争う最大の争点は、民事訴訟の対象である「慰謝料」請求が日韓請求権協定の該当する条項に含まれるかどうかである。日本の国会での対政府質疑応答の過程ですら、日本政府は慰謝料請求「訴訟」自体が韓日請求権協定に違反するという明澄な法的根拠を提示できていない。二つ目に、国際司法裁判所の最近の判決傾向が人権および被害者中心へと移ってきているということだ。十分に勝訴が期待できる。
もちろん敗訴することもある。ただし、訴訟の過程で新たな解決策または「和解」を模索する機会を得ることになるだろう。例えば、1）民事訴訟当事者間の和解が成立する可能性もあり、2）日本側が、慰謝料請求が法的判断の対象になると認める代わりに、追加で訴訟があった場合には韓国政府が慰謝料を負担するという妥協案もあり得る。たとえ敗訴しても、政治的な負担はさほど大きくはないだろう。国際司法裁判所への付託という選択は結局、アジア各国に対する戦後処理の過程で過去の歴史を認めず謝罪しなかった日本、そのような日本の戦後処理を容認し、さらには促した米国、事実上「被害者」を無視した韓国の責任など、当時「保留」を選択した3つの政府の不作為と責任転嫁について、その実体を明らかにする作業になるだろう。
菅政権を説得する方法がないなら、国際司法裁判所への付託を政策の選択肢に入れるべきだ。こうして歴史は変わる。
キム・ベクチュ｜西江大学社会科学研究所常任研究員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/because/972533.html
韓国語原文入力:2020-12-03 02:08
