「強制徴用判決は却下されたが…「日本企業の資産売却は予定通りに」」

https://japanese.joins.com/JArticle/279414?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.06.08 13:55

■強制徴用判決は却下されたが…「日本企業の資産売却は予定通りに」

◆ソウル中央地裁「徴用被害者訴訟は却下」

　日帝強占期の日本企業を相手取って起こされた韓国勤労者強制動員関連の損害賠償請求訴訟で「被害者請求権を認めることはできない」という裁判所の１審判決が下され、進行中だった日本企業に対する強制執行手続きにどのような影響が及ぶのか、関心が集まっている。これに先立ち、大法院全員合議体は２０１８年、日本企業側に損害賠償責任があると判断した。

　ソウル中央地方法院（地裁）民事合議第３４部（部長判事キム・ヤンホ）は今月７日、徴用被害者と遺族８５人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など、日本企業１６社に対して８５億ウォン（約８億３５００万円）の損害賠償金を支払うよう求めて起こした訴訟で「被害者の訴を却下する」と判決した。却下は訴訟の要件を揃えることができず、本案の審理なく裁判を終わらせることだ。

　１審裁判部は２０１８年大法院（最高裁）全員合議体のうち少数意見（最高裁判事２人）の法理を引き合いに出して「被害者の慰謝料請求権は請求権協定のために完全に解決された」と判断した。当時、大法院全員合議体は１１対２で徴用被害者側に立った。

　今回のソウル中央地方法院の判決に反発した被害者側がすぐに控訴することを決め、裁判はソウル高等法院（高裁）に移る予定だ。控訴審でも１審判決と同じ結果が出る可能性がある。だが、大法院は控訴審の結果がどのように出てきても従来の判例を維持するという見方が支配的だ。大法院が３年越しに自分たちが下した判決を否定するのが容易ではないからだ。

◆浦項（ポハン）支院「日本製鉄現金化命令、予定通りに」

　これに関連し、強制徴用に関連した日本企業の国内資産に対する強制執行手続きも特別な影響を受けないでそのまま進められる。大邱（テグ）地方法院浦項支院が日帝強制徴用加害企業の日本製鉄（旧新日鉄住金）の国内資産に対して進めている現金化命令も予定通りに行われる見通しだ。

　日本製鉄の国内資産現金化が進められているのは、徴用被害者が日本製鉄に対して起こした損害賠償請求訴訟で２０１８年大法院全員合議体が被害者にそれぞれ１億ウォンずつ賠償するよう命じる確定判決を下しながらだ。これに伴い、浦項支院は２０１９年１月３日、強制動員被害者弁護団が出したリサイクル会社ＰＮＲ株式８万１０７５株（額面金額５０００ウォン基準で４億５３７万５０００ウォン）に対する差押申請を承認し、同月９日に日本製鉄の国内資産であるＰＮＲに対して差押命令を送達した。

　大邱地方法院関係者は「ソウル中央地方法院の判決が大法院全員合議体が下した判決と全く相反しているため裁判部も当惑している雰囲気」としながらも「大邱地方法院浦項支院が進めている法的手続きは大法院の判決に伴う執行に該当するものであるため、ソウル中央地方法院の判決とは関係なくそのまま進められるだろう」と話した。あわせて「ただし、ソウル中央地方法院の判決が日本企業側に有利な根拠として働く場合もある」と付け加えた。

◆「日本製鉄株式の売却命令控えている」

　現在はＰＮＲ株式の売却命令を控えていて、これに対する鑑定書の提出と債務者側（日本製鉄）の意見書提出まで完了した段階だ。これに先立ち、浦項支院からＰＮＲ株式資産の鑑定依頼を受けた鑑定人は今年１月１５日、鑑定書を裁判所に提出した。日本製鉄の国内資産を現金化するのに先立ち必要な資料だ。鑑定書の提出を受けた状態であるため、ＰＮＲ株式売却命令もいつでも下すことができる。

　鑑定書が裁判所に提出された後、債務者側の法律代理人は２度にわたって裁判所に意見書を出した。裁判所関係者は「意見書に書かれた内容が鑑定手続きに対する内容なのか、鑑定価額に対する内容なのか、あるいはこの訴訟自体に対する内容なのかは分からない」と説明した。だが、裁判所が株式売却命令時期を決めた状態ではないと伝えられた。裁判所関係者は「鑑定書が提出されたとはいうが、裁判所がこの鑑定結果にそのまま従うのではなく、参考にするだけ」としながら「鑑定に誤りがあると判断されれば、再鑑定を依頼する場合もある」と説明した。

　日本製鉄側は昨年８月、韓国裁判所の資産差押命令に従わずに即時抗告し、大邱地方法院民事抗告部が事件を審理している。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40203.html

「The Hankyoreh」　2021-06-08 10:35

■強制徴用訴訟、判決は「却下」…韓国政府「日本側と協議を続ける」

　先立って原告勝訴した最高裁判決は“差し押さえ”などの手続き進行中

　

【写真】日帝強制動員の被害者イ・チュンシクさん(左端)が、日帝強制動員問題解決のための記者会見で涙を拭いている＝パク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」に続き、強制動員被害者に対する損害賠償請求訴訟まで、最近韓国の裁判所で相次いで却下の判決が下されている。しかし、これに先立ち原告が勝訴した最高裁判決の効力は生きており、韓日関係に直ちに影響を与えるのは難しいという見通しだ。

　ソウル中央地裁民事34部(裁判長 キム・ヤンホ)は7日、強制動員被害者と遺族85人が三菱重工業など日本企業16社を相手取って起こした訴訟を却下した。裁判所は、1965年の韓日請求権協定などを根拠に「訴訟を起こし権利を行使することが制限される」として、被害者の訴訟自体を遮った。日本政府がこの間主張してきた内容と同じ脈絡の判決だ。ただし、2018年10月の最高裁(大法院)の全員合議体判決を全面否定するもので、控訴審でも継続維持されるかが争点だ。

　今年1月以後、裁判所の判決の流れが2018年の最高裁判決と変わっているのは事実だ。ソウル中央地裁は今年3月、（被害者に対する日本政府の賠償責任を認めた今年1月の）慰安婦訴訟に対して、「韓国国内にある日本の財産に対する強制執行は国際法違反」という趣旨の判断をしたのに続き、2件目の日本軍「慰安婦」被害者損害賠償請求訴訟では1件目(今年1月)の判決を覆し却下決定を下した。

　だが、韓国裁判所のいくつかの判決が日本側に有利に出てきたからといって、日本政府の態度が前向きに変わることはないと予測される。韓日関係が急速に凍りつく契機になった2018年10月、11月の強制動員損害賠償最高裁判決は、日本企業の韓国内資産の差し押さえなど後続措置が継続して進行しているためだ。日本の加藤勝信官房長官はこの日、定例記者会見で「(強制動員や「慰安婦」の)懸案解決のために韓国が責任を持って対応することが重要だ。具体的な提案も注視する」と話すなど、これまでの立場を繰り返すのに終わった。

　日本政府は、1965年の請求権協定と2015年12月の「慰安婦」合意により韓日間の歴史問題は全て終わったとし、韓国政府が適切な解決策を用意しなければならないとの主張を曲げていない。日本政府は「対抗措置」次元で、韓日首脳会談に消極的であるのをはじめ、茂木敏充外相も赴任して4カ月が経ったカン・チャンイル駐日韓国大使に意図的に会わずにいる。

　これといった解決法がない韓国政府は、この日の判決に対して原則的な立場を明らかにした。韓国外交部の関係者は「関連動向に注目している」として「司法判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮して合理的解決方案を議論することに対して開かれた立場で日本側と協議を続けていく」と話した。

キム・ソヨン、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/998341.html

韓国語原文入力:2021-06-07 18:39

https://japanese.joins.com/JArticle/279383?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.06.08 08:45

■韓米同盟にも言及した強制徴用判決文…「外交解決法に弾みつくか」

　「世界１０強に入った大韓民国の文明国としての威信は地に落ちて…（中略）…米国との関係毀損にまでつながり、憲法上の『安全保障』を損なう可能性を排除することはできない」。

　ソウル中央地方法院（地裁）民事合議３４部（部長判事キム・ヤンホ）は７日、強制徴用被害者・遺族８５人が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟を却下し、判決文にこのような内容を入れた。

　裁判所が法理の検討結果以外に、もしもの状況を仮定して、これに伴う外交的な影響を懸念する内容まで判決文に含めたのは異例だ。

◆外交的な波紋・展望まで入れた判決文

　判決文で明らかになった裁判所の論理は「強制徴用被害者の請求権認定→日本の反発および国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託→韓国敗訴→韓日関係の悪化→韓米同盟の毀損→安全保障の毀損」の順に展開する。特に裁判所は韓日関係の悪化を懸念する部分に「分断国の現実」と「世界４強の強大国の間に位置した地政学的状況」にまで言及した。南北分断状況に加えて強大国の間に置かれた韓国の地政学的条件を勘案すると、韓日関係が損なわれることは収拾不可能な外交的波紋を引き起こす可能性があるという趣旨だった。

　裁判所はまた、判決によって韓日関係が悪化する場合、韓米同盟まで損なわれかねない点を強調した。この場合、安全保障・秩序維持など憲法上の価値が侵害される結果につながる恐れがあるというのが裁判所の見解だった。今回の判決が強制徴用被害者の請求権を認めるかどうかに対する法理的判断を越えて、その裏に隠れている国際・外交・安保的波紋まで考慮した判断という点を裁判所が自ら表明したといえる。

◆「ＩＣＪですべて勝訴しても得るものはない」

　裁判所は特に、日本側の反発で強制徴用など韓日葛藤事案がＩＣＪに付託される状況を仮定して多角的に分析した。

　裁判所はまず、強制徴用事件のＩＣＪ付託に関連して「大韓民国司法府の判決、特に最終審である大法院の判決が、国際仲裁または国際裁判の対象になること自体だけでも司法の信頼に傷がつく」と懸念した。韓国大法院は２０１８年１０月に強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めたが、このような判断が改めてＩＣＪで扱われる状況自体を避けなければならないという趣旨だった。しかもＩＣＪで大法院判決が韓日請求権協定に違反したと判断する場合、司法の信頼は「致命的な傷」を負う可能性が高いと判断した。

　裁判所はまた、強制徴用被害に加えて韓日間の独島（トクド、日本名・竹島）領有権紛争および慰安婦問題にも言及して「三事案はすべて、またはそのうちの一部でも国際裁判に付託されれば、大韓民国としてはすべての事案で勝訴しても得るものはないか、あるいは国際関係の行き詰まりで損害になる反面、一事案でも敗訴すれば国の品格および国益に致命的な傷を負うのは明白だ」と判断した。

◆「外交的解決法」再び？

　外交安保専門家の相当数は今回の判決を通じて強制徴用問題を巡る国内法と国際法の衝突から生まれた混乱はひとまず収拾することができるとみている。国際法的に日本の植民支配および強制徴用の不法性が現実的だと認められたことがない状況で、大法院が２０１８年の判決を通じて国内法的な視角からこれを認めて日本企業の賠償責任を規定し、法的混乱が続いてきたということだ。

　聖公会（ソンゴンフェ）大学日本学科の梁起豪（ヤン・ギホ）教授は「韓日請求権協定という国際法上の条約により、強制徴用に関連した個人の請求権および訴権の行使可能の有無は国際法に帰属する」とし「今回の却下判決は、結局、個人の請求権はあるが韓日請求権協定により訴訟権限は消滅したという日本最高裁判所の判決と同じ結論」と話した。

　実際、裁判所は２０１８年大法院判決に対して「植民支配の不法性と（強制）徴用の不法性を前提としている、このような判決は国内法的解釈にすぎない」と判断した。あわせて「国内法的な事情だけで『条約』に該当する請求権協定の不履行を正当化することはできない」と判示した。

　申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は「今回の判決の要旨は、韓日請求権協定によって強制徴用賠償に対する問題が最終的に解決された状況で、改めて韓国司法府が国内法を根拠に強制徴用の不法性を認めて訴訟を通じて請求権を行使することはできないということ」と説明した。

https://japanese.joins.com/JArticle/279380?servcode=A00&sectcode=A10

https://japanese.joins.com/JArticle/279381?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.06.08 08:09

■徴用賠償の韓国大法院判決、１審判事が覆した

【写真】２０１８年１０月、韓国大法院全員合議体〔裁判長・金命洙（キム・ミョンス）大法院長、主審・キム・ソヨン最高裁判事〕がヨ・ウンテクさん、シン・チョンスさん、イ・チュンシクさん、キム・ギュスさんなど強制徴用被害者４人が当時新日鉄住金（現日本製鉄）を相手取って起こした１億ウォン（約９６８万円）の損害賠償請求訴訟再上告審宣告公判で原告勝訴と判決した原審を最終的に確定した。キム・サンソン記者

　大法院（最高裁）が認めた日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償請求権を、下級審である１審が真っ向から否定した。ソウル中央地裁は７日、強制徴用被害者ソン・ヨンホさんら被害者と遺族８５人が日本製鉄、三菱重工業、西松建設など日本企業１６社を相手取り起こした１人１億ウォンずつの損害賠償請求訴訟に対し却下する判決を下した。却下は訴訟要件を備えておらず本案審理なく裁判を終わらせるもので、事実上の原告敗訴の判決だ。２０１８年１０月３０日に強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めた大法院判決を２年８カ月ぶりに覆したものだ。

　核心は１９６５年の韓日協定に対する解釈の違いにあった。韓日協定は第２条第１項で「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」を規定し、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と定めている。

　これと関連し大法院は当時、「日帝の不法植民支配にともなう精神的慰謝料に関する損害賠償請求権は韓日協定に含まれていない。韓日協定は未払い賃金など民事上の債務関係解消に向けたものであり、違法行為に対する賠償請求ないしは精神的慰謝料は含まれなかった」と明示した。

　これに対しこの日１審裁判所は「韓日協定で強制徴用関連の個人損害賠償請求権も解決されたとみなければならない」として正反対の判断を下した。裁判所は「『完全かつ最終的な解決』『いかなる主張もすることができないものとする』などの韓日協定の条文は『大韓民国国民が日本や日本国民を相手に訴訟で権利を行使することは制限される』という意味と解釈しなければならない」と説明した。

　引き続き「（条約法に関する）ウィーン条約により司法的解釈など国内事情だけで国際条約に該当する韓日協定不履行を正当化できない。これは国際法上の禁反言（すでに表明された言動に矛盾する主張の禁止）の原則違反」とした。裁判所は「これに伴い、強制徴用問題は賠償・補償まで解決されたと解釈しなければならない。被害者の損害賠償請求権は韓日協定で完全かつ最終的に解決された請求権に該当する」と結論を出した。

◇大法院も驚き「１審、大法院判決真っ向から覆すと予想できず」

　裁判所はさらに踏み込んで大法院判決を批判することもした。「植民支配と徴用の違法性は遺憾ながらいずれも国内法的な法解釈だ。日本を含めどの国も植民支配の違法性を認めておらず、国際法的にも認められたという資料はない」としながらだ。

　また、「もし日本の併合が強制占領にすぎなかったとしても植民支配を禁止する国際法的慣行は見つけるのが難しいのが現実。日帝の植民支配が違法なのかどうかは司法ではなく政治的機関がすべきことで、司法自制の原理が適用される領域」ともした。これに伴い、裁判所は「結局被害者の慰謝料請求権を認めた大法院判決も単に国内解釈にすぎないもので、こうした国内事情だけで国際条約に該当する韓日協定の不履行を正当化することはできない」と結論を出した。

　裁判所は別途の項目で日本企業に対する強制執行の違法性に関しても説明した。裁判所は「もし請求を認容する本案判決が確定し強制執行がなされれば、国際法廷で韓国が敗訴する可能性を排除することはできない。大法院の判決が国際裁判の対象になることだけで司法の信頼に傷が付きかねない」とした。

　裁判所もやはり日帝被害者に対する補償が不十分だという点は認めながらも「国家安全保障、秩序維持、公共福利と国際法尊重というまた別の憲法上の価値を追求するため原告の憲法上の裁判請求権は制限することができる。韓日協定の性格上、国が資金の支払いを受けた以上、その国民は相手国個人に対し訴訟で権利を行使することはできない」と釘を刺した。

　強制徴用問題で個人の損害賠償請求権が韓日協定により消滅したか否かは２００５年に韓国政府が官民共同委員会を設けた時から争点になった。韓国政府はこれまで２つの側面の認識を同時に示し、一種のグレーゾーンにとどまった。個人の損害賠償請求権を「グリーンライト」として明示したのは２０１８年の大法院判決が初めてだった。

　この日の判決は奇襲作戦のようになされた。裁判所は宣告期日を当初１０日と公示していたが、この日午前９時に「きょう午後２時に変更された」と通知した。裁判所は「法廷の平穏と安定など諸般事情を考慮して判決宣告を変更した」と説明した。原告の反発などを予想し奇襲的に宣告日を変更した形だ。

　大法院からも「驚いた」という反応が出ている。ある大法院関係者は「大法院判決の趣旨を正面から覆す判決が下されるとは予想できなかった」と話した。大法院さえこうした判決が下されるか全く感知できなかったという意味だ。

　この日判決に対して原告は強く反発し控訴することにした。これに伴い、この懸案に対し２審と大法院が再度判断を下す時まで当分法的混乱は避けられないものとみられる。

https://japanese.joins.com/JArticle/279374?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.06.08 07:11

■徴用被害者遺族「父はあらゆる苦労をしたが…本当に韓国の裁判所なのか、痛嘆しかない」

【写真】大田市庁前のボラメ公園に設置された徴用労働者像。　中央フォト

　「本当にあり得ないことです」。

　７日午後２時３分、ソウル瑞草区（ソチョグ）ソウル中央地方法院（地裁）の前で対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクァン代表が声を高めた。裁判開始から１分後に下された日帝強制徴用被害者の損害賠償請求訴訟却下の判決に激しく怒りながらだ。

　チャン代表は「裁判の結果に怒りを禁じ得ない」とし「いつまで私たちはこのように泣かなければならないのか、胸を打って嘆くしかない」と話した。

　遺族の反応もこれとそれほど変わらなかった。強制徴用被害者である故イム・ジョンギュさんの息子イム・チョルホ（８５）さんは「（父はあらゆる苦労を体験して）このようにして生き残った。国が独立して（賠償を）要請したが、今日、情けない結果が出た」とし「本当に韓国の判事、裁判所なのか、まことに痛嘆な出来事で、言うべき言葉もない」と涙声で話した。チョルホさんによると、父親のジョンギュさんは強制徴用によって長崎に連れて行かれ、炭鉱で働きながら現地で亡くなった。

　遺族は裁判所が宣告日を突然操り上げたことに対しても不満をあらわにした。当初、裁判所は１０日に判決を宣告する予定だったが、この日午前９時に突然「今日宣告を下す」と原告と被告側に通知した。驚いた遺族と関係者が急いで法廷を訪れたが、８５人の原告のうち、一人も裁判に出席することができなかった。チャン代表は「宣告日が前倒しになったという事実を、朝９時ごろ、記者から電話をもらって知った。あきれた」と吐露した。

　日帝強占期当時、父親が強制徴用によって三菱重工業に連れて行かれ、６年間炭鉱で働いていたというチョン・ヨンスさん（７１）は「１時間半前に宣告日が変わったという話を聞いて議政府（ウィジョンブ）から駆け付けた」とし「日本企業から金を受け取れないから出してほしいと言ったのに、原告に裁判費用まで出せというのは話になるか」と憤慨した。

　原告側法律代理人であるカン・ギル弁護士は裁判所が「個人請求権は消滅していないが、これを訴訟で行使するのは制限しなければならない」と明らかにしたことに関連し、「この判断の通りなら、論理的に原告は審判対象として適格がある」とし「韓国と日本間の鋭敏な事案なので〔裁判所が大法院（最高裁）と〕異なる判断を下したようだ」と話した。また「少なくとも不当に支給されなかった賃金とそれに該当する慰謝料は賠償を受けるべきだ」とし「両国関係もこのような基礎の上に再確立されるべきだ」と強調した。

　民主社会のための弁護士会（民弁）など１５団体からなる市民団体も共同で論評を出して「裁判所が日本の報復とこれに伴う国の心配に、裁判官として独立と良心に背いた」と批判した。

https://japanese.joins.com/JArticle/279372?servcode=A00§code=A10

「中央日報日本語版」　2021.06.07 17:31

■強制徴用損害賠償訴訟敗訴に… 韓国原告側「日本の最高裁判決を踏襲」

　日帝強制徴用被害者が、日本企業を相手取り損害賠償を求めて起こした訴訟１審で敗訴したことに対し「国民を保護できない政府と国は私たちに必要ない」と批判した。

　ソウル中央地裁は７日、強制徴用労働者と遺族ら８５人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り起こした訴訟を却下した。 裁判所は「韓日請求権協定により個々人の請求権が消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と却下理由を明らかにした。

　遺族と原告側は裁判後、「嘘をついて恥ずかしいとも思わない日本の肩を持つことはあり得ないこと」としながら控訴の方針を明らかにした。 対日民間請求権訴訟団のチャン・ドクファン代表は「司法を信じ、正義は生きていると信じたい。 消滅時効に対しては個人請求訴訟権が生きているとして大法院（最高裁）判決と対峙する今回のような判決はあり得ないこと」と指摘した。 ２０１８年１０月に大法院全員合議体は強制徴用被害者４人が日本製鉄を相手取り起こした損害賠償請求訴訟再上告審で原告勝訴の判決を出した原審を確定した。

　被害者側訴訟代理人は裁判に先立ち裁判所に文書送付嘱託をしたが拒絶された事実も明らかにした。 チャン代表は「国家記録院が保管している強制徴用関連資料を確保するための文書送付嘱託を申し込むと明らかにしたが裁判所は受け入れなかった」と話した。

　民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は４月の慰安婦被害者訴訟却下判決に言及し、裁判所の歴史的認識が不足していると指摘した。 キム室長は「きょうの判決は個人請求権はあるが裁判で請求できないという日本の最高裁判所の判決をそのまま踏襲したもの。 これにより被害者が韓国で再度訴訟をすることになり、２０１８年に被害者がみんな亡くなり１人だけが残った状況で勝訴判決を勝ち取ったのに、裁判所が歴史的経緯や被害者の人権闘争の歴史を逆戻ししたもの」と批判した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607003000882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.07 15:56

■強制徴用訴訟却下　原告が控訴へ「最高裁判決に反する」＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が７日、訴えを却下したことについて、原告側は「大法院（最高裁）判決に反する」として即時控訴する意向を明らかにした。　

【写真】判決を受け、地裁前で会見する被害者の遺族と被害者団体の代表＝７日、ソウル（聯合ニュース）

却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。 原告敗訴と同じといえる。

　原告の訴訟代理人を務めるカン・ギル弁護士は報道陣に対し「詳しい内容は判決文を見なければならないが、きょうの判決はこれまでの大法院の判例とは正反対で、非常に不当だ」と述べた。

　地裁が「被害者の損害賠償請求権は（韓日）請求権協定の適用対象に含まれる」と指摘しながら訴えを却下したことについては、裁判所が韓日間のデリケートな事案であることから大法院と異なる判断をしたようだと説明した。

　その上で「被害者らは強制的に徴用され、賃金も受け取れない不当な状況だったため、最小限の賃金とそれに当たる慰謝料の賠償を受けなければならず、韓日関係もそのような基礎の上で再び確立されなければならない」と述べた。

　父親が強制徴用された遺族の一人、イム・チョルホさんは判決を受けて「情けない結果だ」としながら「実に嘆かわしいことで、言葉も出ない」と語り、強制徴用被害者団体の代表、チャン・ドクファンさんは「自国民を守らない国と政府はわれわれにとって必要ない」と語気を強めた。

　一方、ソウル中央地裁が急きょ判決期日を１０日からこの日に変更したことについて、チャンさんは「事前に連絡も予告もなく（判決の言い渡しを）する理由が知りたい」と裁判所を批判した。

https://japanese.joins.com/JArticle/279370?servcode=A00§code=A10

「中央日報日本語版」　2021.06.07 16:47

■ソウル中央地裁、強制徴用被害者による日本企業への損害賠償請求訴訟を却下

　日帝強占期に日本に連行され強制労働させられた被害者と遺族が日本企業１６社を相手取り起こした損害賠償訴訟の１審で敗訴した。

　ソウル中央地裁は７日、８５人の原告が日本製鉄、日産化学、三菱など日本企業１６社を相手取り、１人当たり１億ウォン（約９８５万円）の賠償を求めて起こした損害賠償請求訴訟を却下した。

　裁判所は「原告側の請求権は韓日請求権協定によりすぐに消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできない」と却下理由を明らかにした。

この事件は日帝強制徴用被害者が起こしたさまざまな訴訟のうち最も規模が大きい。 被害者は１７社を相手取り訴訟を起こしたが１社に対しては訴訟を取り下げた。

一方、今回の判決は２０１８年１０月の大法院（最高裁）全員合議体の宣告を覆した決定だ。 当時大法院は強制徴用被害者４人が提起した訴訟で、日本企業に１人当たり１億ウォンずつを支払うよう判決を確定し被害者側の手を上げた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607003600882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.07 15:59

■地裁の強制徴用訴訟却下　韓国政府「対日関係考慮しながら日本と協議」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟でソウル中央地裁が原告の訴えを却下したことについて、韓日関係などを考慮しながら日本と解決策を協議するとの立場を示した。

　却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定で原告敗訴と同じといえる。

　韓国外交部の当局者は今回の判決について「関連動向を注視している」としながら「政府としては今後も司法の判決と被害者の権利を尊重し、韓日関係などを考慮しながら両国政府と全ての当事者が受け入れられる合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場で日本側と協議を続ける」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607002600882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.07 14:37

■日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟　原告の訴え却下＝韓国地裁

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

【写真】先月２８日、口頭弁論が開かれたソウル中央地裁で報道陣のインタビューに応じる原告＝（聯合ニュース）

　却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。

　地裁は「韓日請求権協定により個人の請求権が消滅、放棄されるとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と説明した。

　同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。

　今回の判決は２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決と異なる判断だ。当時、大法院は強制徴用被害者４人が起こした訴訟で日本製鉄に対し、原告１人当たり１億ウォン（約９８０万円）を支払うよう命じた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607001800882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.07 11:25

■日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟　急きょ判決がきょうに変更＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の一審判決が７日午後に言い渡される。

【写真】先月２８日、口頭弁論が開かれたソウル中央地裁で報道陣のインタビューに応じる被害者＝（聯合ニュース）

　ソウル中央地裁は当初、１０日に判決を言い渡す予定だったが７日、原告と被告側に判決期日を変更すると伝えた。

　同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。

　訴訟は２０１５年に起こされたが日本企業が訴訟に応じず、裁判所が今年３月に関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、口頭弁論が先月２８日にソウル中央地裁で開かれた。

　各日本企業の訴訟代理人は、被害者の主張を確認し事実関係を把握する時間を求めたが、地裁は提訴から長年たっていることを踏まえ、判決日を指定して結審した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210606000200882?section=news

「聯合ニュース」　2021.06.06 13:19

■日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟　１０日に一審判決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の一審判決が１０日に言い渡される。

【写真】先月２８日、口頭弁論が開かれたソウル中央地裁で報道陣のインタビューに応じる被害者＝（聯合ニュース）

　同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。

　訴訟は２０１５年に起こされたが日本企業が訴訟に応じず、裁判所が今年３月に関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、口頭弁論が先月２８日にソウル中央地裁で開かれた。

　各日本企業の訴訟代理人は、被害者の主張を確認し事実関係を把握する時間を求めたが、地裁は提訴から長年たっていることを踏まえ、判決日を指定して結審した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40146.html

「The Hankyoreh」　2021-06-01 10:15

■強制労働訴訟で被害者らが「戦犯企業の代理人」務める韓国の法律事務所を非難

　被害者「弁護士は祖先もいないのか」

【写真】日帝に強制徴用された労働者たちが、日本企業16社を韓国の裁判所に提訴した損害賠償訴訟の初の口頭弁論が開かれた28日午前、瑞草区のソウル中央地裁で訴訟を起こした当事者たちが裁判終了後、取材陣のインタビューに応じている/聯合ニュース

　日帝強制占領期（日本の植民地時代）の強制労働被害者と遺族などが日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、韓国の大手法律事務所がこれら戦犯企業の代理人を務めた。

　ソウル中央地裁民事34部（キム・ヤンホ裁判長）は先月28日、強制労働被害者のSさんら85人が日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業などの日本企業16社を相手取って起こした86億ウォン（約8億5000万円）の損害賠償請求訴訟の最初の口頭弁論を開いた。この訴訟は2015年5月に提訴されたが、日本企業が裁判所の書類を受け取らないなど、訴訟に応じなかったため遅延していた。これに対し、裁判所は今年3月に公示送達（書類が相手に渡されたとみなすこと）の手続きを踏み、日本企業は4月末に弁護士を選任して訴訟に応じ、提訴から6年目にして初の裁判が開かれることになった。

　この日、日本企業16社のうち15社の法律代理は、韓国の売上基準で「トップ3」に挙げられる法律事務所の金・張(Kim & Chang)、太平洋(Bae Kim & Lee)、広場(Lee & Ko)が受任し、注目を集めた。金・張は日本製鉄や三菱重工などの日本企業10社の代理人を務め、太平洋は山口合同ガス1社、広場は住石ホールディングスなど4社の法律代理人を務めた。三菱興業は法務法人ドゥレを選任した。

【写真】金・張法律事務所＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　金・張法律事務所は、以前の強制労働訴訟でも日本製鉄の代理人としてヤン・スンテ最高裁長官（当時）と癒着していたという疑惑を受けている。「司法壟断」疑惑で裁判にかけられたヤン前長官は、2015～2016年に金・張のハン・サンホ弁護士と少なくとも3回面会し、強制労働事件について論議するなど「裁判取引」を行った疑いが持たれている。ハン弁護士の法廷での証言内容によると、当時2人は強制労働事件を最高裁（大法院)の全員合議体に付託することなどを論議したという。検察は、ヤン前長官が強制労働事件を全員合議体にかけ、「被害者に対する戦犯企業の賠償責任を認める」とした最高裁の判決を覆そうとしたとみている。金・張はこの事件のほかにも、「三菱勤労挺身隊事件」をはじめとする多くの日帝戦犯企業関連事件で日本企業の代理人を務めている。

　日本企業側の弁護士はこの日、裁判所が「すでに2回にわたり最高裁の判断を受けた事件であり、法理はすべてまとめられている」とし、来月10日に判決を下すと明らかにすると、弁論期日の追加指定を要求した。しかし、裁判所はこれを受け入れなかった。法廷に現れた被害者はこれらの弁護士に対し「恥を知れ」「弁護士は祖先もいないのか」と叫んだ。

　裁判を終えた後、日帝強制労働被害者正義具現全国連合会のチャン・ドクファン会長は「裁判が6年間引き延ばされ、原告のうち10人余りが亡くなった」とし「これまで何の反応も示さなかった被告側が急に判決を延期してほしいと言うのは正しくない」と述べた。

　最高裁は2018年10月、日帝強占期に日本製鉄で強制労働させられたイ・チュンシクさんら被害者4人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で、被害者への1億ウォンの賠償を命じる判決を下し、原審を確定させている。全員合議体は「被害者の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した、反人道的不法行為を前提とした日本企業への慰謝料請求権」だとし「被害者の損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定の適用対象に含まれるとみなすことはできない」と判断した。全員合議体の判決を受け、本事件の担当判事も被害者に軍配を上げるものとみられる。

シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/997107.html

韓国語原文入力:2021-05-28 17:35

https://japanese.joins.com/JArticle/279071?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.05.28 14:41

■「強制徴用訴訟」日本企業１６社を相手取った訴訟、来月に１審宣告

　日帝強占期時期に日本企業に連れて行かれて強制労役に苦しめられた強制徴用被害者やその遺族が日本企業１６社を相手取って起こした損害賠償訴訟が、提訴から６年ぶりに最終手順を踏む。裁判所は６月１０日午後１時３０分に宣告期日を進める予定だ。

　ソウル中央地方法院（地裁）民事合議３４部（部長キム・ヤンホ）は２８日午前１１時、強制徴用労働者とその遺族ソンさんら８５人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業１６社を相手取って起こした訴訟の初めての弁論期日を開いた。

　この日裁判所は「この事件は２０１５年５月に訴が提起され、書面調書も両側にすべて送達された」とし「弁論を終結して来月１０日、この事件に対する宣告を進める」と明らかにした。

　各日本企業側の弁護団は「原告側も主張が正しくなされなかった状態」「大法院（最高裁）が法理を整理したかもしれないが、今回の事件は個別事実関係に対する主張が不十分」などとして追加弁論期日の指定を要請した。

　強制徴用被害者側弁護団も「これまで十分に機会が保障されたが、何の対応もなかったのに今になって対応をするのか」とし「関連書類は十分に提出した」と主張した。

　これに対して裁判所は「この事件はわが裁判所が担当する事件のうち最も古いものになった」と説明した。また「法律的問題で（判決宣告まで）長く待った」とし、「宣告を遅らせてほしい」「追加弁論期日を指定してほしい」などの被告側要請をすべて受け入れなかった。

　強制徴用被害者は裁判が終わった直後、日本企業の訴訟代理人資格として裁判に出席した国内弁護士数十人に対して、「弁護士は先祖もいないのか」「恥を知れ」などと叫んで不満を噴出させた。

　裁判が終わった後、裁判を傍聴していた日帝強制労役被害者正義具現全国連合会のチャン・ドクファン会長は記者団と会い、「裁判が６年間続いて原告のうち１０人余りが亡くなった」とし「それまで何の反応も示さなかった被告側が突然宣告を延期してほしいと言うのは正しくない」と話した。

　この事件は２０１５年に提起され、日本企業が数年間訴訟に応じないまま今年３月に公示送達がなされ、日本企業が一歩遅れて国内弁護士を代理人として選任して対応し、この日弁論が行われた。

　一方、ソウル中央地裁には現在、強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟が１９件進行中だ。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210528002400882?section=news

「聯合ニュース」　2021.05.28 14:56

■日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟　６月に一審判決＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２８日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論を開いた。地裁は「すでに大法院（最高裁）の判断を２度受けている事案であり、法理は全て整理された」とし、判決日を６月１０日に指定して結審した。

【イラスト】強制徴用被害者と遺族８５人が日本企業１６社に損害賠償を求めた訴訟の一審判決が６月に言い渡される（イラスト）＝（聯合ニュース）

　各日本企業の訴訟代理人は「個別の事実関係に対する主張が不十分」などとして弁論期日を追加で指定するよう求めたが、地裁は提訴から長年たっていることなどを理由に聞き入れなかった。

　この訴訟は２０１５年に起こされた。日本企業は数年にわたり訴訟に応じず、地裁は関連書類が企業側に届いたとみなす公示送達の手続きを取った。その後、各社が韓国の弁護士を代理人に立てて対応に乗り出し、この日に口頭弁論が開かれた。

　大法院は１８年１０月、強制徴用被害者４人が日本製鉄を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の賠償を同社に命じた。これを受け、別の被害者による同様の訴訟が相次いで起こされた。