https://japanese.joins.com/JArticle/285150?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2021.11.26 06:45
■日本側の無返答に「１審デジャブ」？…慰安婦訴訟控訴審も延期
旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こして敗訴した損害賠償訴訟の控訴審初公判が日本側の無返答により延期になった。日本側の回答遅延で過去の１審と同じように今後の裁判過程で難航が予想される。
２５日、ソウル高裁民事第３３部（部長ク・フェグン）はこの日予定されていた故クァク・イェナム、李容洙（イ・ヨンス）さんら慰安婦被害者１５人が日本を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第１回弁論を取り消し、期日を来年１月２７日に変更した。日本側への訴状送達が確認できないという理由からだ。
裁判部は「回答があってはじめて公示送達でも進められるが、（日本側が）回答しないでいて、送達の有無が分からない」とし「次の期日まで送達結果を待たなければならないようだ」と明らかにした。韓国の裁判所で民事訴訟を開始するには、まず日本の裁判所に訴状が届いていなければならない。
訴訟書類は国際民事司法協調などに関する例規第４条により「韓国裁判所→裁判長→裁判所行政処→韓国外交部→在日韓国大使館→日本外務省→日本裁判所」のルートを経て日本に伝えられる。日本が訴訟書類の受付を拒否する場合、韓国裁判所は公示送達を決めることができる。公示送達は訴訟の相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載して該当内容が伝えられたと見なす制度だ。
当初裁判部はこの日に第１回弁論を開き、来年１月２７日、３月２４日に弁論を進めた後、宣告期日を同年５月２６日に指定していた。韓国から日本への訴訟書類の行き来に時間を要するため期日を事前に決めておいたのだ。だが、日本側が裁判に対応しないという立場を守れば、約３年ぶりに第１回弁論が開かれた第１審裁判と同じ手続きを踏む可能性が高い。
このような理由により、原告側弁護人は「第１審の時も最初の送達手続きだけで１年ほどが要したが、可能なら次の期日を取り消して（訴訟書類が）送達された後に期日を再び決めることはできないか」と提案したが、裁判部は「期日を推定すればその内容を送達し直さなければならないので（その時まで状況を見守って）別の方法を講じてみよう」と応じていた。
被害者を代理する李尚憙（イ・サンヒ）弁護士（法務法人「地平」）は裁判を終えた後、「第１審と同じように、日本に『主権侵害を理由に送達手続きに協力しない』などの回答を受けてはじめて公示送達に入れるが、日本も内閣が変わって現状況を見守るのではないかと思う」とし「だがこの裁判は別個の状況であるため、引き続き問題を提起していく」と明らかにした。
これに先立ち、同事件第１審を担当したソウル中央地裁民事第１５部（部長ミン・ソンチョル）は今年４月に「国家免除（特定国家を他の国の法廷で判断できないという国際法原則）」を挙げて原告の請求を却下した。当時裁判部は「日本に対して国家免除を認めないことは最高裁の判例はもちろん、立法府・行政府が取ってきた態度に符合せず、国際社会の一般的な流れにも符合しない」と判決を下していた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125003000882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.25 16:17
■慰安婦訴訟の控訴審 日本政府が対応せず弁論延期に＝韓国高裁
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんと故クァク・イェナムさん、金福童（キム・ボクドン）さんの遺族ら計１７人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国のソウル高裁は２５日、同日に予定されていた第１回口頭弁論の期日を延期した。
【写真】原告の１人の李容洙さん（資料写真）＝（聯合ニュース）
同高裁は「被告側がいかなる返答もしていない」として、裁判期日を延期し、来年１月２７日に弁論を行うと明らかにした。
日本政府は一審から、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」を理由に訴訟に対応しない姿勢を貫いている。このため２０１６年１２月に起こされた訴訟は数年間空転した末、今年４月になって一審判決が言い渡された。
一審で、ソウル中央地裁は日本の主権免除を認めて原告の訴えを却下した。一方、別の慰安婦被害者らが原告となった訴訟では、今年１月に同地裁の別の判事が主権免除の適用外として日本政府に賠償を命じる一審判決を出しており、裁判所の判断が食い違う結果となっている。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211125002400882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.25 15:04
■韓国外相 慰安婦問題巡り「惨劇が忘れられてはならない」
【ソウル聯合ニュース】紛争地での性暴力根絶に向けた国際協力の強化を模索する韓国政府主催の「『女性と共にする平和』国際会議」が２５日、ソウル市内のホテルで開かれ、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が英語のビデオメッセージで開会の辞を述べた。
【写真】開会の辞を述べる鄭義溶長官（ユーチューブより）＝（聯合ニュース）
鄭氏は、旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指して活動している慰安婦被害者、李容洙（イ・ヨンス）さんと３月に面会したときのことを振り返り、「（存命の被害者の）名誉と尊厳を回復し、こうした惨劇が忘れられたり、繰り返されたりしないようにする必要があるという重い責任を感じた」と語った。
また、「加害者が真実を否定し、さらには歴史を修正したり、存命者がこの世を去るのを待ったりして恥ずべき行動が忘れられるのを願うのは不道徳なことだ」と皮肉った。慰安婦問題に絡み旧日本軍の関与と責任を否定しようとする日本の右翼や政界の最近の動きを指摘したものと受け止められる。
鄭氏は「存命者中心のアプローチは存命者の傷を癒やし、名誉と尊厳を回復することのできる唯一の方法」であり、「人間のあらゆる悪行はその被害者だけが許すことができ、彼らだけが苦しんだ過去を克服できる」と指摘し、存命者・被害者中心主義を強調した。
一方、外交部は記者に配布した鄭氏の開会の辞の韓国語版で、李容洙さんの氏名を「イ・ヨンスン」と誤って表記し、英韓通訳も「イ・ヨンスン」と訳してひんしゅくを買った。
開会式では、アフガニスタンとミャンマーで起きている性暴力を懸念する声も上がった。
鄭氏は「（慰安婦のような）残酷な行為は単に過去の遠い記憶ではなく、残念ながら今も世界のあちこちで起きているのが現実だ」と述べ、ミャンマーとアフガニスタンで性暴力の危険が増しており、女性の人権状況が後退していると説明した。
同会議は韓国政府が２０１８年に打ち出した「女性と共にする平和」構想の一環として開催されており、今回で３回目。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211123000200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.11.23 08:37
■「慰安婦」公募展の受賞作２３作品選定 授賞式開催へ＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部が主催した旧日本軍の慰安婦被害者をテーマにした公募展「２０２１年日本軍慰安婦被害者関連青少年作品公募展」のオンライン授賞式が２３日午後２時に開催される。
【写真】「２０２１年日本軍慰安婦被害者関連青少年作品公募展」の受賞作品（女性家族部提供）＝（聯合ニュース）
公募展には１００１作品の応募があり、このうち２３作品が受賞作に選ばれた。
授賞式は女性家族部のユーチューブ公式チャンネルで配信される。
受賞作品は公募展のホームページ（http://www.herstorycontest.net）に掲載されるほか、今月２９日から来月３日までソウルの地下鉄９号線の奉恩寺駅で展示される。
