「リニアの見える化」で決算特別委の審議があった

「行政事業情報の見える化」、まずはそれからスタートする事が街づくり、地域活性化への最短距離ではないかと考えています。

◇ 決算委員会　総括審査2日目（2017年11月17日　山梨県議会議員のブログ記事 ）

これは11月13日に続けて書いた記事２本 と関係するのですが、「見える化」の情報が曖昧なので山梨県政からの具体的な説明を読んでから考えたいと思います。 私はリニア沿線のどの辺が「見える化」できる場所なのか知らないからです。

◇ リニア、路線から４００メートルの範囲で７５デシベルの騒音がＯＫですと？（2017/11/17 樫田秀樹・ジャーナリスト）
先日も記事にしましたが、環境省による新幹線基準と言われる４００メートルの範囲が決められた経緯も含めて、地域範囲指定の意味が私には判らないのです。

街なかの一定の地域（学校、病院などのある場所とか）で騒音規制をするなら、音源は分散して複数、地域内、地域外のどこにでもあるから、指定地域の範囲内では５０デシベル以下にするという規制は理解できます。
音源をリニアを含めて鉄道として規制するなら、線路から＊＊メートルで何デシベル以下と指定するだけで良いはずです。２５メートル離れて７０デシベルで、４００メートル離れても７０デシベルはあり得ないでしょう。
工業団地などの脇を通るリニア軌道は規制には関係しないと思います。ポイントは日常生活環境の問題ですから。

山梨県政が測定した実験線沿線のデータを丁寧に明確に知らせながら、計画路線のこの地域で見える化したい、軌道から＊＊メートル離れれば７０デシベル以下になるので、その＊＊メートルまでの範囲は県有地とする、などの具体策が発表されるのを待ちたい。それは全国の皆様にも分かり易い広報になるでしょう。
そこに発生土を利用した台地を造り緑化するなどの整備をしながらリニア見物の人々が楽しめる場所にする、その観光騒音を防ぐのは当然、というような明確な施策を提示するのを私は待ちたいと思います。

早川町にリニア工事残土置き場を２か所増設（報道記録）

この件についてＪＲ東海からの公式広報は次の２点です・・・
　◇　早川町内奈良田地区発生土仮置き場における環境保全について（PDFファイル）
　◇　早川町内塩島地区（河川側）発生土仮置き場における環境保全について（PDFファイル）

山梨県早川町では リニア中央新幹線情報 | 早川町役場 が2017年11月15日に更新されていて、「早川町内の発生土置き場環境保全について」の項目で上記２点のPDFファイルが早川町転載のPDFファイルとしてアップロードされています。
早川町公開の奈良田のファイルは参照画像を縮小されたようで、ファイルサイズが小さくなっていますが、内容、ページ構成は原本と同じです。

【塩島の p.26、奈良田の p.24 には以下のような同文の記載があります】

4-2 モニタリングの結果の取扱い
　・モニタリングの結果については、山梨県及び早川町との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
　・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、早川町及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
　・結果を受け、必要な場合には、要因を調査し、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施する。

【他県を見ていても、ここに書かれているような手順はＪＲ東海によるリニア事業の常套手法と思えるのですが、このやり方では駄目です。
リニア事業は全国新幹線鉄道整備法の下で国策公共事業です。話が狭い地域限定で済むものではないし、主題によっては年次報告で良いはずもありません。今の時代、紙媒体は不要とも言えます、常時ネット発信していれば、関係自治体はそれを整理して毎月の市民広報媒体の記事として掲載することができます。 ご理解いただきたいと存じます。】

◇ リニア残土置き場　早川町内に新たに２個所（山梨県）（2017/11/15 18:41 山梨放送）
　リニア中央新幹線のトンネル工事で生じる土砂の仮置き場が早川町内に新たに２つ設置されることになった。設置されるのは塩島地区と奈良田地区で面積はそれぞれ６０００平方メートルと１２００平方メートル。
　塩島地区はもともと資材置き場として使われていた土地を活用する。一方、奈良田地区は登山者が使用する駐車場を利用するため、登山シーズンを迎える毎年６月下旬にはいったん土砂を撤去するという。

◇ リニア残土置き場、早川町に２か所増設（2017.11.15 18:50 ＵＴＹテレビ山梨ニュース ）
　リニア中央新幹線の最難関の工事とされる南アルプスを貫通するトンネル建設に伴い、ＪＲ東海は工事で発生した土の仮置き場を早川町内に２か所増やすことを明らかにしました。
　南アルプスを貫くリニアのトンネル工事に伴って、早川町内では東京ドーム３杯分となるおよそ３２５万立方メートルの土砂が発生すると想定されています。
　ＪＲ東海は早川町内に２か所、仮の土砂置き場を確保していて、新たに奈良田地区と塩島地区にも仮置き場を開設することを明らかにしました。
　このうち奈良田地区は、早川町と南アルプス市を結ぶ道路の整備で活用する土の一時保管場所に使用します。
また塩島地区は今後に備えての措置だということです。
ＪＲ東海はトンネル工事の進捗状況などに合わせ、今後も地元の同意を得た上で必要な土砂置き場を確保する考えです。

◇ リニア 土砂仮置き場２か所新設（2017年11月15日　18時04分 ＮＨＫ甲府放送局ニュース）
　リニア中央新幹線の南アルプスを貫くトンネル工事などで発生する土砂を道路工事に活用するため、ＪＲ東海は一時的に土砂を仮置きする場所を新たに早川町内の２か所に設けることになりました。
リニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、南アルプスや巨摩山地を貫くトンネル工事などで発生する大量の土砂の処理が課題となっています。
ＪＲ東海によりますとこのうち東京ドーム１.２杯分の１４４万立方メートルについては早川町と南アルプス市を結ぶ県の連絡道路などに活用することが決まっています。
こうした中ＪＲ東海は道路工事に活用する土砂を一時的に仮置きする場所が新たに必要になったとして、これまでの仮置き場に加え、早川町内の塩島地区と奈良田地区の２か所に土砂を仮置きする場所を設けることになりました。
このうち塩島地区の仮置き場には３万５０００立法メートルの土砂が運び込まれる予定で、町道の改良工事などに使われることが決まっています。
また、奈良田地区の仮置き場には４０００立法メートルが運び込まれる予定で、早川町と南アルプス市を結ぶ県の連絡道路に使われることになっています。
仮置き場の付近には小学校があることから、ＪＲ東海では「通学路を使わないように工事用車両をう回させるなどして安全に努めたい」としています。

今回も報道が行政代行のようでした。
山梨県庁にもリニア工事発生土（残土）処理の状況を県民に報告するページがあると思うのですが、私は未確認です。現況一覧などで処分場所毎の計画量とか、雨畑仮置き場のような汚染土仮置き場所での処理状況などが報告されていると良いと思います。

発生土処理については、リニア事業環境影響評価の時から山梨県駅（甲府市）周辺事業の盛土などにも利用されることが謳われていました。
この件で甲府市サイト の情報も未確認ですが、誰にも分かり易くホームページ設定しておかれると地域の方々も安心すると思います。
リニア中央新幹線開通で山梨地域活性化を目指すのですから、全ての人々に安全・安心なリニアであることを明確に伝え続けること、活きいきした街づくりのそれがスタートだと思います。

【補足】 大鹿村内のリニア工事・道路状況（平成２９_2017年１１月１５日現在）
リニア中央新幹線事業で沿線地域自治体を網羅的に確認しましたが、大鹿村のこのページを知った時はしばし手を休めてジッと見つめていました。文字どおり苦渋の選択をされた大鹿村行政だと私は理解したのです。
この記事は リニア中央新幹線の情報ブログ に転載しています。

「リニアの見える化」発想は2015年度のようです

開催中の2017年10月24日～11月21日、山梨県議会平成２９年度（2017年度）決算特別委員会に提出された 主要施策成果説明書・総合計画実施状況報告書の2016年度版を確認して前記事に記録しました。

リニアが見える街にしたいと考える人々がおられることは騒音問題を調べている時に知っていましたが、「リニアの見える化」という言葉が公文書に使われていることを初めて知ったので、どのようなきっかけでこの言葉が生れたかを確認したくなりました。

結論として平成２７_2015年度から使われていることを確認しました。

２０１５年の主要施策成果説明書・総合計画実施状況報告書
27-3-6-18 p.27

14 リニア中央新幹線開業に向けた沿線地域の活性化への支援　【リニア推進課】
　リニア中央新幹線開業に向けた沿線地域の活性化を図るため、沿線市町が実施する取り組みへの支援に向けた検討を行った。
・支援制度の検討

15 リニア中央新幹線の「見える化」などに向けた取り組みの推進、【リニア推進課】【大気水質保全課】
　住民の生活環境の保全に配慮した上で、景観との調和を図るとともに、観光資源として活用するため、リニア中央新幹線の「見える化」に向けた調整を行った。
・「見える化」に向けた関係団体（ＪＲ東海、沿線市町）との調整
・「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」の設定に向けた検討
　　既存新幹線の基準設定手法調査の実施　31 都道府県

「見える化」の為の調整と平行して、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」の設定に向けた検討として新幹線が開通している都道府県に基準設定手法を問合せたと思えます。総合行政ネットワーク（LGWAN）を使えば良いのでうらやましい、シコシコ検索に時間を費やす一般人の私です。

私には【大気水質保全課】が「見える化」を提唱するとは考えられません。むしろ避けようとするはずです。【リニア推進課】はマグレブ（リニア）技術を理解している人々であり、公表していなくても自分達で実験線の騒音測定などは続けていると思えますし、何より「防音・防災フード」の意義を一番理解している方々です。
あれこれ考えているうちに、「見える化」という言葉が提唱されたのは山梨県議会ではないかと考えますので、いつか時間が出来たら確認してみます。
私としては都市計画区域マスタープランの成行きの方が気になります。まさにリニアがあろうが無かろうが、「街づくり」「地域活性化」に直結するテーマですから。

すでに記事にしていますが鉄道新幹線の騒音基準は環境省通達によるもので、リニア新幹線はそれが援用されるだけです。私は400ｍという値が何を基準にしたのか知りたいだけです。県庁さんの調査もおそらくこの件だと思います。 「新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて」 （2017年01月28日）私が読めたのは報告論文だけですが記事にしました。県庁さんから明確な情報が発信されるとありがたいです。山梨県発の情報はリニア沿線各地、名古屋～大阪も含めて、役に立つでしょう。山梨県はそれを期待されているとも思えます。
技術が異なるリニアの騒音基準が鉄道と同じでよいかどうかは別な話で、これはリニア訴訟で明らかになるかも知れません。

リニアの見える街づくりで山梨県都市計画の改訂進行中

担当・リニア推進課、大気水質保全課
住民の生活環境の保全に配慮した上で、景観との調和を図るとともに、観光資源として活用するため、リニア中央新幹線の「見える化」に向けた」調整を行なった。

ソースは 主要施策成果説明書・総合計画実施状況報告書、2016年版の「地域産業元気創造プロジェクト」27ページです。

● 『「見える化」に向けた関係団体（ＪＲ東海、沿線市町）との調整』　とは如何なることか不明です。「調整」という「行政用語」の意味が定義されている行政文書を探してみます。県庁さんと行なった調整の内容を主権者県民に知らせる市町の記事が確認出来れば理解は進むかも知れません。
沿線市町議会１２月定例会で「調整」の内容が明確にならなければ全ては闇の中、リニア事業も先が見えて来るでしょう。なんだかモリカケを思い浮かべる私ですが・・・

● 『リニア中央新幹線の騒音に係る環境基準の類型の当てはめ方針を作成　平成28年11月』　とは リニア中央新幹線の環境基準について（更新日：2017年8月14日　山梨県森林環境部大気水質保全課）の事です。このページにアップロードされているPDFファイルは2017年8月版ですが、この説明・報告書では2016年11月と記されています。

甲府市中道地域などから騒音対策について県政に要望が出されたのは2016年末のことでした。この要望がどうなったかはわかりませんが、その頃に県庁が新幹線基準に則ると決めた話はマスコミ報道されたのです。手元の記録では以下の通り・・・
2016年11月15日・山梨日日新聞・リニア騒音基準決める「県は、リニア中央新幹線沿線で適用する騒音基準を決めた。リニア軌道の両側４００メートルを範囲とし、住居地域は７０デシベル以下、商工業地域は７５デシベル以下に規定。山林などは対象外とする。県は今後、沿線市町からの聞き取りなどを通じて、詳細な区域分けをする。」

さらに、漏れ聞く話ですが、騒音基準を適用するための沿線地域区分について山梨県庁が決めるのが今年、2017年11月頃だと伝えられていました。
「新幹線騒音の地域類型が指定される範囲 400mについて」（2017年01月28日）に書いていた 山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープランの改定について などを再確認したのですが、山梨県都市計画審議会（更新日：2017年10月31日）は 『山梨県都市計画マスタープラン及び都市計画区域マスタープランの改定作業に着手する。なお、改定に要する期間は、平成２８年度～３０年度の約３年間とする。』 という状況だと判りました。

都市計画区域マスタープランが、パブコメも終了して確定するまでは、リニア中央新幹線沿線の地域指定だけを先行させることはないだろうと、私は思っています。
新しい都市計画マスタープランで「リニアの見える化」都市を具現化するかどうかは山梨県民の皆様の選択です。

私は山梨県内でリニア中央新幹線が走行する姿をどこから間近に、目の前に見えるのか知りません。沿線脇の高層ビルか丘の上からか、具体的な場所を全国、海外向けにアピールする事も大切です。そこに至る交通機関の整備も当然。
釜無川橋梁が目玉なら「防音・防災フード」の「防災」の意味も明確にしておかないとバードストライクの現場をみる事にもなりかねない・・・

公明党に自公連立解消の兆し（報道記録）

今日は時間が無いのでリンクで済ませます・・・

◇ 菅官房長官の“盟友”を更迭？ 公明党に自公連立解消の兆し（2017年11月11日 日刊ゲンダイDIGITAL｜政治｜ニュース）

『辺野古ゲート前の人びと』 上映会＠甲斐市 11月19日

記録映画『辺野古ゲート前の人びと』上映会
　共同監督　藤本幸久・影山あさ子

日時・2017年11月19日（日） 開場 13:30 上映 14:00～
会場・山梨県甲斐市敷島総合文化会館
料金・500円
主催・みどり・山梨

制作社 森の映画社★札幌編集室
　2017年11月5日記事、『映画「辺野古ゲート前の人びと」間もなく完成です！』

◇ 沖縄県公式サイト | 基地 | 辺野古問題 | 普天間問題
◇ 知事公室広報課 「ハイサイ！翁長やいびん」

◇ 沖縄タイムス
◇ 琉球新報
◇ 八重山日報 | Facebook

◇ 沖縄県知事「不満で残念」　日米の「辺野古推進」を批判（琉球新報 2017年11月8日 06:30）
◇ 「辺野古唯一」を再確認　日米首脳、着実な進展要求（琉球新報 2017年11月7日 10:06）
◇ 新基地阻止へ「全力で戦う」　辺野古護岸工事・翁長知事コメント全文（沖縄タイムス 2017年11月7日 08:21）
◇ 新たに2カ所の護岸着手　辺野古新基地　土砂投入へ工事加速（沖縄タイムス 2017年11月7日 05:05）
◇ 翁長知事「全力で戦う」　辺野古新護岸工事着手（東京新聞 2017年11月7日 朝刊）
◇ 辺野古、新護岸工事に着手　来夏土砂投入へ作業加速（産経新聞 2017.11.6 12:17）

【翁長知事コメント全文、沖縄タイムスから引用】
　県としましては、沖縄防衛局に対し、環境監視調査についての正確な情報、その結果に基づく環境保全対策の妥当性や実効性、実施時期、工事による環境への影響など、科学的根拠の提示を繰り返し求めてきました。
　また、環境省版海洋生物レッドリストに掲載された希少サンゴ類への対応および傾斜堤護岸の施工について、ただちに工事を停止した上で県と協議することなどの行政指導を行っておりましたが、それに応じることなく工事を強行する沖縄防衛局の対応は甚だ遺憾であります。

　政府は、なりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実を作ろうと躍起になっておりますが、半年以上をかけたＫ９護岸の進捗が約１００メートルで止まっており、計画されている護岸総延長の約１・２％にすぎない状況であります。
　今回、２カ所の護岸への着手も、工事が進んでいるように見せかけているだけであり、二度と後戻りができない事態にまで至ったものではありません。

　私は辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現し、辺野古・大浦湾の世界的にもまれな生物多様性と自然環境を子や孫の世代に受け継ぐためにも、あらゆる手法を適切な時期に行使し、これからも全力で戦う考えであります。
　県民の皆さまには、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

2017年11月9日・八重山日報の記事

沖縄県の八重山日報ネット記事が読めるようになったのは良かったと思っています。全体像を確認し、このような意見もあるのは何故かと考えていくこともできるからです。

2017年11月7日 東京新聞によりますと、『与党では公明党の山口那津男代表が記者団に「（工事は）計画の一環だと思う。沖縄の理解が得られるように、丁寧に進めていくべきだ」と話した。』
沖縄県民を含めて明確な全ての情報が得られる国民は「理解」しているはずです。その道筋を「理会」し合意して共に歩むか、同意できないから違う筋道を示して反対するか、それは人それぞれの道理によるのです。（党利だけで道理が無い政治屋もいるらしいですが）
リニア新幹線事業をフォロー始めてから、「丁寧に説明」という「行政・事業者用語」が気になっています。国民、地域の人々が「丁寧な情報」は得られているでしょうか、それが最大の問題だと私は考えています。
「丁寧に進める」というのは初見ですが、リニア事業でも使われるような気がした沖縄問題でした。
【丁寧な情報・・・細かいところまで気が配られた情報とその発信方法】、自戒をこめて再定義

備忘・講演とシンポジウム・山梨リニア沿線住民の会 11月11日

占領続く72年間、厚木と横田

羽田の警戒が大変だろうと思っていたら、横田に来るというニュースに驚いた。まさに亡国政権のなす業であると、その後の関係ニュースはナガラ聞きはしても画面を見ることは無く、ネット記事を読むことも無く数日が過ぎ去った。 これからの日本がどうなるかは判らないが、この歴史を忘れないように記録しておくことにした。

山梨県防災基本条例の骨子案、情報待ち

◇ 県防災基本条例の骨子案まとまる（ＮＨＫ甲府放送局ニュース 2017年11月07日 17時17分）

　去年の熊本地震などを教訓に、地域の住民どうしが助け合ういわゆる「防災力」を高めようと、県は自治会単位で防災計画を策定することを定めた「防災基本条例」の骨子案をまとめました。
　この条例は、住民同士の支え合いの大切さが改めて指摘された去年４月の熊本地震などを教訓に、県が制定を目指しているもので、(2017年11月)７日は最後の検討会議が開かれました。

　この中で、県は新たな条例の骨子案を示しました。
　それによりますと、市町村よりも小さなコミュニティとして自治会単位で防災計画を策定し、災害を想定して住民同士が助け合う訓練を実施することを定めています。
　また、毎年１１月を県独自の防災月間と定め、県民が防災への理解を深める取り組みを進めるとしています。
　このほか、学校では災害からの教訓を学ぶ時間を設けることなども盛り込まれています。
　検討会の座長を務める東京大学大学院の片田敏孝特任教授は「山梨県でもいつ大きな災害が起きるかわからず、行政だけでなく住民が一体となって災害に立ち向かうために必要な条例になると思う」と話していました。
県は、この条例案を来年の２月定例議会に提出することにしています。

山梨県で検討会の座長を務められた片田敏孝特任教授について次のような記事もありました。おそらく検討会審議では教授もお話しになったと思えますが、浜松市民の活動を確認してみたいと思います。

◇ 住民主体の防災を　片田・東大特任教授　浜松／静岡（毎日新聞静岡県版 2017年7月5日）
　浜松市民による自主防災隊連合会は、市内で連合会の合併１０周年を記念した講演会を開いた。災害社会学が専門の片田敏孝・東京大特任教授が講師に招かれ「『防潮堤ができれば安心』ではない。住民が主体的に考えて行動できるよう、防災を通じて地域のコミュニティーを再生してほしい」と訴えた。
　市内には各地区に自主防災組織があり、講演会には地区の代表者ら約６００人が参加した。片田特任教授は、温暖化の影響による海水温の上昇で、局所的に豪雨になったり、台風が巨大化したりしていると紹介。気象庁の観測システムでも、精密に予報できない場合があり「行政の情報だけに頼ればいいわけではない」と話した。
（以下略）

　さらに、南海トラフ地震による津波の高さが、市内で最大約１５メートルになると予測されていることに触れ「予測の精度は、その倍でも半分でも正解の範囲と専門家は見ている」と指摘。防潮堤があっても、東日本大震災で多数の死者が出た岩手県宮古市などの事例を踏まえ「防潮堤には限界がある。国土だけでなく国民の強じん化も必要だ」とした。 　予測できない水害や想定を超える津波に備えるためには、どうしたらいいのか。片田特任教授は「社会で対応しなければならないことを肝に銘じてほしい」と言う。「家庭や地域を守るにはどうしたらいいのか、各自が主体性を持って考えて、防災の取り組みを強化してほしい」と呼びかけた。【奥山智己】

とりあえずネットで見えた数件・・・
◇ 自主防災組織活動実践事例集（静岡県地震防災センター 2016年12月26日）
◇ 自主防災隊のページ（浜松市 2017年9月4日）| 自主防災組織活動費補助金
◇ 「浜松市自主防災隊連合会防災委員研修会」の開催について（浜松市 2016年7月28日）
◇ 浜松市自主防災隊連合会の情報（国税庁法人番号公表サイト）法人番号指定年月日 平成29年7月25日

山梨県の自治会制度について書けるだけの知識は私にはありません。
山梨県議会にお願いしたいことは、審議に入る前に、全国各地にあると思いますが、例えば上記静岡県などを全員で手分けして視察し、防災組織責任者の方々とその地域の人々から山梨県での実施に役に立つ情報を集めて戴きたいと思います。
集めた情報を県民に分かり易く知らせながら議会審議に取り掛かってくださるようお願いします。

山梨県政 としては、まずは条例骨子とその検討会審議内容の公開、その後の県議会審議内容は公式会議録とは別に迅速に公開していただくことは大切です。
そして条例成立のあかつきには、山梨県内自治会システムの現況説明から始めて、このような防災システムが実施されていること広く知らせながら社会的人口増、地域活性化を図る時代がやって来ることになります。

リニア新幹線関連です・・・長野県松川町で残土処分の候補地取り下げ要請（2017年11月08日）

早川芦安連絡道路建設用にリニア工事発生土の運搬開始

早川芦安連絡道路計画についても私は不勉強なので時間がある時に学んでみるつもりですが、とりあえず山梨県の方々に一つの情報として、リニア残土の活用で長年の願いが実現していく実相をご紹介しておきます。

◇ 山梨県早川町 ＞ 町政情報 ＞ リニア中央新幹線について

・早川芦安連絡道路事業（仮称）への発生土運搬に関する説明会 　平成29_2017年9月8日（金）午後6時より、西山地区公民館にて説明会が行われました。地区住民16名が参加されました。
　早川芦安連絡道路（仮称）事業箇所への、リニアのトンネル工事の発生土の運搬が、平成29年11月頃より始まる予定であるため、工事用車両の運行に関する安全対策を中心に、工事の概要や環境に対する取り組みなどの説明がありました。山間部の狭隘な道路を通行することから、参加者からは安全対策に関する質問や意見がいつくか出されました。

早川町からの発信は以上ですから、私には説明会の内容は分かりませんでした。（※）
山梨県政がリニア新幹線事業に関わる地域別事案について整理された情報を発信しているのを私は知りませんので、今回も確認しませんでした。
事業者のＪＲ東海からは個々の具体的事案についてネットで読める情報発信はされません。参加者を限定した閉鎖的説明会で地域の方々に説明されるだけなのが通常です。説明会のメディア取材が断わられる場合もあります。

リニア、山梨県早川町から120万立米の残土搬出が始まるのは１１月７日。まだ橋の補強も終わっていないのに、なぜ可能なのか？（2017/11/06 15:34）
リニア事業に詳しいジャーナリストの樫田秀樹氏の記事です、おそらく早川町９月８日説明会資料と思える図面なども引用して考察しておられます。

まことに皮肉なことですが、11月7日には　 『このフォーラムでは、山紫水明の地、「山梨」の魅力を大いに語り合い、リニア中央新幹線の営業開始など新たなインフラ整備を見据えた郷土山梨のあるべき未来とともに、『山梨発の地方創生』を皆さんと一緒に考える機会とします。』「山梨発の地方創生に向けて－山梨を誇り、山梨を語る－」 と謳われた 「山梨総合研究所創立20周年記念フォーラム」 が開催されます。

（※ 編注） 私はＪＲ東海からリニア事業に関して発信があると沿線自治体サイトも確認しています。先日 2017-11-02 記事、早川町トンネル工事で工事ヤードが追加になりました にもメモしてありますが、『ＪＲ東海のPDFファイルがそのままアップロードされています。この件について町政からのメッセージは見つかりません。』 でした。この時に11月から残土運搬開始は読んでいたのです。こういう情報曖昧環境にいるので樫田秀樹さんの現場視察活動にはいつも敬服しています。

山梨テクノICTメッセ2017＠アイメッセ山梨 11月9日～11日

山梨テクノICTメッセ2017
会期・2017年11月9日（木）～11日（土）10：00〜17：00　※11日（土）は16：00まで
会場・アイメッセ山梨（山梨県甲府市大津町2192-8）
アクセス・交通アクセス案内 （アイメッセ山梨と結ぶバス路線は廃止されていますのでご注意ください）
◇ 記念講演会 石山洸氏に学ぶ AIは私達の未来をどう変えていくのか

「山梨テクノフェア＆マルチメディアエキスポ」として開催されていた頃は何度か出かけたことがあります。山梨の産業ポータルサイトも時々開いては県内産業について学ばせていただきました。産業カテゴリーを設定してホームページ作成を始めたのもアイメッセのイベントがきっかけだったかも知れません。
◇ １社１テクノ
◇ 風林火山ビジネスネット
◇ 技術屋ネットやまなし
そういえばイベントの会場で開催された「やまなし産業大賞」の授賞式を拝見して、毎年フォローしていたこともありました。今年の表彰式は11月9日（木曜日）10時30分とのことのです。近年すっかり忘れていました、どうも３．１１後遺症は未だ治まっていないのか・・・中途半端で放置しているテーマの整理も必要だ・・・
山梨テクノICTメッセのご盛会をお祈りします。