浜岡原発が停止

基本的な記事を確認しました－－－
◇ 菅内閣総理大臣記者会見　平成２３年５月６日 で浜岡原発の停止を要請
◇ 緊急安全対策の実施状況の確認と浜岡原子力発電所について 海江田経済産業大臣談話・声明　平成23年5月6日

この件について・・・
◇ 2011年5月7日 東京新聞の社説は、「浜岡」停止要請　国民的議論を始めよう－－グループ企業の中日新聞と同じ
　『中電が先月末、投資家に見通しを示すためとして発表した３号機の七月再開計画も「住民の安全が最優先されていない」と、反発を受けた。』
◇ 2011.5.7 産経新聞の主張は、浜岡停止要請　原発否定につながらぬか
　『こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。　国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。・・・加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。』 という主張は「確率」について「政治的決断」を下すリーダーを信頼するかしないかという問題です。
偶然にもこの点を 2011.05.05 こどもの日に20mSvに関する情報を整理 に書いたので、菅直人さんのリーダーとしての資質に疑問はありますが、今回の政治的決断は直ちに否定せずに「成行きに注目」して行くべきと思います。
◇ 2011年5月7日 毎日新聞の社説、浜岡停止要請　首相の決断を評価する
　『浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。』

産経新聞が書いているように地域で合意があったなら、東京新聞（中日新聞）とは合意形成の解釈が異なるのかも知れません。
以前から指摘されていた立地上の特異性についてメディア各紙がどのように報じ論評してきたか、毎日新聞も産経新聞も関連する自社の過去記事にリンクしておいてくれると分かり易いのですが、浜岡原発の危険性について「これまで無関心ですみません」と言うしかない私です。
◇ 板垣朝子さんのブログで 2011-05-07、浜岡原発が止まるかもしれないことの意味、浜岡だけの問題ではないという見解は毎日新聞と同じと思います。この方の発信に最近気が付いたのですが、この次の記事―「渋谷での「5.7　原発やめろデモ!!!!!!!!!」を見に行ってみた。」--もおもしろいです。
◇  その他、ニュース記事などは Google 浜岡停止要請 を検索セットしておきます。

核融合科学研究所≫核融合発電は本質的に安全です（２０１１年３月１６日） という記事があります。『将来の核融合発電所には本質的に安全な仕組みがあります。また、その燃料は海水から無尽蔵に得られ、二酸化炭素も放出しないので、ぜひとも次世代の基幹エネルギー源として、１日も早く実現する必要があります。』 しかし、30年以内の実現を目指している核融合発電だそうで・・・とりあえずWikipedia 核融合炉 にリンク。

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毎日新聞　2011年6月7日 記者の目 地震懸念で運転停止の浜岡原発＝舟津進 「原子炉が止まっても原発は安全ではない」