2024年06月25日 08時49分
全国知事会が提言案まとめる 人口減少対策の「司令塔」設置を（ＮＨＫ山梨）
地方創生について話し合う全国知事会の会合が２４日、オンライン形式で開かれ、人口減少対策は喫緊の課題だとして、政策を進めていくための「司令塔」の設置を国に求める提言案を取りまとめました。
全国知事会の「地方創生・日本創造本部」の会合は２４日、オンライン形式で開かれ、長崎知事が出席しました。
このなかで長崎知事は「いまこそ国と地方が方向性を一にして総力を挙げて人口減少・少子高齢化対策に向けた新たなスタートを切る時だ」と述べました。
そして本部の会合の幹事長を務める長崎知事は、東京一極集中の是正や人口減少対策を戦略的に進めるための「司令塔」の設置を国に求めることなど、本部会合の提言案を説明しました。
これに対し出席者からは、一極集中を是正するためにも企業の本社移転に取り組むべきだといった意見が出された一方、東京都は一極集中の是正にかかる文言の削除を求めました。
提言案は会合での意見を踏まえ必要な修正をしたうえで、８月に開催される全国知事会議に諮り、国へ要望していくことにしています。
会合のあと長崎知事は「提言そのものは各地域を魅力ある地域にするための手段を論じているので、東京都には理解してほしい。司令塔の設置は全国知事会でもコンセンサスをいただけると思うので、共通要望になれば国も向き合ってくれると期待している」と話していました
全国知事会令和６年度第１回地方創生・日本創造本部会合の開催について 令和6年6月24日公開
地方創生・日本創造への提言方針（令和６年度） 「地方創生・日本創造への提言（案）」について
《現状及び課題》
□ 2050年の総人口は東京都を除いた全ての道府県で2020年を下回る見込み
⇒ 11県で2050年の総人口が2020年と比較して30％以上減少 ※地域別将来推計人口（令和５年推計）
□ 令和５年の３大都市圏の転入超過は、前年比2万6,681人の拡大
⇒ 社会経済活動の正常化に伴って、大都市圏への人の流れが活発化
□ デジタル田園都市国家構想総合戦略 改訂 （令和5年12月）
⇒ デジタルの力を活用して地方創生を加速化・深化 (令和9年度に東京圏との転出入均衡化)
国の“地方創生10年の取組と今後の推進方向”（令和６年６月）等を踏まえ、
将来の人口減少を見据えた具体的な提言を行うサイト確認して２件の記事を確認しましたが、
地方創生・日本創造への提言方針（令和６年度） (PDF:165KB)
地方創生・日本創造への提言（案） (PDF:362KB)
提言方針の一部だけ上に書いておきました。他の２件は、
Ⅰ 人口減少対策を要とした地方創生の実現に向けて
Ⅱ デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
提言（案）の方は１２ページの長文で読むのは後にします。
都道府県の知事はこれらの記事も確認し、福井県で８月開催の全国知事会議で確定するのでしょう。
2024年6月24日 19:05
全国知事会「地方創生への支援を」国への提言案まとまる（西日本放送）
地方創生の在り方を議論する全国知事会が24日開かれ、加速化する人口減少への対策について、国への提言案をまとめました。
全国知事会の地方創生・日本創造本部のWeb会議には、岡山県の伊原木知事と香川県の池田知事を含む、全国の知事などが出席しました。
急速な人口減少を自治体の最大の課題と捉え、国に地方創生への支援を求めていくことで一致し、提言案としてまとめました。また、伊原木知事は東京一極集中に危機感を示し、税制の改革で地方への分散を促す考えを強調しました。
（伊原木知事）「法人税の税率を東京とそれ以外で変える、かなり思い切った事だが、そうでもしなければ10年後20年後の日本は、より住みにくくなる。」
提言案は、今年8月、福井県で開かれる夏の全国知事会で諮られます。
