ICT工夫
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◇ 2020.06.16 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について(6月19日から7月9日)
 【この協力要請は、協力要請期間中においても、各業界団体等の作成する感染拡大予防ガイドラインが県が別途示す基準に適合し、これを適切に遵守するに掲げる施設等(※)については、使用停止等の協力要請を個別に解除します。】
 (※)特措法に基づく使用停止等の協力要請を解除した施設 【「使用停止等の協力要請を解除した業界団体等が作成したガイドライン」 が解除日毎に記載されています(当該PDFファイルにリンク)。】
 (※)特措法に基づく使用停止等の協力要請を解除した施設一覧(更新日:2020年6月19日) 【当日の解除施設は業種別に分けられているので分かり易い】
◇ 2020.06.16 / 05.29 / 05.09 感染拡大予防ガイドライン作成基準
  施設における感染拡大予防ガイドラインの作成基準(6月19日改訂)(PDF:399KB) | 手続きの流れ(PDF:212KB)
◇ 2020.06.01 新型コロナウイルス感染拡大防止への協力要請について(6月1日から6月18日)
以上は山梨県庁サイトで私が確認できた資料です。
新型コロナウイルス感染症対策としての業務制約を解除する側の行政としては、多様な事業形態における業務遂行において、解除しても問題なしと判断する条件は私には未だ分かっていません。
国の指示と思いますが、個々の事業者や加入組合などの組織から、それぞれが作成したガイドラインを提示させて、その合否で解除を決める方法は他の都道府県ではどのように運用されているかも知りたいので、時間があれば身内が暮らす地域を確認しておくつもりです。
下の記事は2020年6月13日に都庁と政府の発信情報を確認しただけです。全ての事業に共通する基本的な対応策と、事業毎に違うかも知れない個別的対策があるかも知れないので、それを見ておきたかったのです。
ガイドライン一覧
農林水産省・新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン
東京都・事業者向け東京都感染拡大防止ガイドライン~「新しい日常」の定着に向けて~(更新日 令和2年5月29日)、私は5月中旬に初版に気付いていましたが、現行は第2版のようです。
このガイドラインに一般的な3密(密閉、密集、密接)回避などに加えて、事業別に各種全国組織が発しているガイドラインが紹介されています。私はこの初版を見た時は驚きました。
そして国政サイトを確認した時に、内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 から、業種別ガイドライン も知ったのです。これも6月8日に更新されたようです。
上の画像はチェックした農林水産省ページの部分に過ぎません。時間が出来たら国の省庁すべてを確認してみたいと思っています。
仕事の手を休めてこんな中途半端な記事を残すのは、県 感染対策認証基準来週公表へ(2020-06月08日 20時05分 NHK甲府放送局)の記事に気付いて、『県によりますと認証基準については、全国の業種ごとに業界団体などが策定したガイドラインをベースにして、そこに県独自の基準を設けることで一致したということです。』 を読んだからです。週明けの山梨県庁広報に注意したいと思います。


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