【2018年4月2日追記】
複数の３月地方議会でこの問題について意見書が可決された情報を知ったので確認できた先をメモしておきます。この件は後日別記事で整理する予定。
◇ 新潟県議会・
森友学園関連文書改ざん問題の徹底的な解明を求める意見書◇ 鳥取県議会・
財務省の決裁文書の書き換え問題の真相究明等を求める意見書◇ 神奈川県座間市議会・
森友学園問題の徹底解明を求める意見書森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 毎日新聞2018年3月11日 02時30分(最終更新 3月11日 15時32分)
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は(2018年3月)１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。
書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。
佐川氏は９日、「国会対応に丁寧さを欠き、審議に混乱を招いた」などとして、国税庁長官を辞任。麻生氏は佐川氏を懲戒処分とした。
財務省は１２日に国会に書き換えがあったことを報告する方針だが、書き換えに関与した職員の規模などについては不明な点も多いため、引き続き調査する。
（中略）
安倍首相は１０日、「財務省において（大阪地検の）捜査に全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにするために全力を挙げなければならない」と述べた。そのうえで「来週早々には（調査）結果について示せるよう全力で取り組んでもらいたい」と財務省に早急な対応を求めた。視察先の福島県葛尾村で記者団の質問に答えた。【工藤昭久、遠藤修平】
◇ 森友事案＝安倍事案であるから首相辞任不可避（植草一秀の『知られざる真実』 2018年3月11日）
別記事がありました・・・モリカケ揃い踏み
【スクープ】加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（2018年3月9日 日刊ゲンダイDIGITAL）
ネットが騒がしいので確認しました・・・ 「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏（朝日新聞 2018年3月9日22時33分）
◇ 衆議院議員 森山ひろし公式WEB （鹿児島5区選出）
◇ 自由民主党－議員情報－国会議員－森山 裕
◇ #森友文書
一般人でも国会招致された方々はおられます。自分達に都合が良いことを言ったつもりで破綻してしまうのはいずこも同じ、アキの夕暮れ・・・
