2010年4月7日に、太陽光発電は本当にトクなのか? という記事を書きました。この記事に検索からのアクセスが絶えないことはこれまでも月例ログ集計記事に書いていましたが、毎月の東京電力の請求書(料金内訳)では平成22年4月分から「太陽光促進付加金」という項目が追加されて、今年は毎月0円だということを確認しています。今年はなぜ0円かというのは東京電力の下記のページに書かれています。
エネ庁のサイトで、『売電料の収入を含む雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要』(太陽光発電の余剰電力買取制度に関するQ&A) と書かれている事がこのブログ記事を書いておく理由です。何故なら、12月31日は平成22年分納税に関わる締切日であり、私は今年の事業を振返り来年1月からの経理システムへの継続も検討せねばならないのです。だから師でなくとも走る・・・(^o^)
この売電-買取システムは私はまだ理解不足ですが、例によって「直感的」にいかがわしいものを感じています、でも決まって実施されているのですから私は料金内訳だけ注意していきます。
太陽光発電を導入し売電を実行されている方々は電力会社からの入金に関する記録(電力会社は消費税込みで算定していると思います)などを整理して、税務署に出かけて相談するなどが必要かも知れません。一般世帯なら消費税の納付はまず必要無いはずです。
【一般家庭で売電収入が生じることを踏まえた所得税制や住民税制の特例措置が出たかどうかまでは私は調べていません、エネ庁の記事を見てこれは大変だと思っただけです。もっとも普通の家で他に雑所得無くて売電で20万稼ぐには 348KWh/月(KWh単価48円-本体価格45.7円)を売る事になりますから、これはありえないかも知れません(^o^) 但し一般家庭でもこれに関する経理をきちんとやっておかないと何かあった時には「政治とカネ」のように叩かれるかも知れません、説明責任を追及されます(^o^) 消費税率が上がれば売電者がネコババできる受取消費税も増えます、そこんとこも注意でしょう。厳密な経理を考えれば投資した設備の減価償却を経費算入するなど税理士さんとも相談するとよいです。消費税免税の場合は税込み48円が売上計上されることも注意】
ついでですが、東京電力の燃料費調整のお知らせ(平成23年1月分)では、平成23年1月分の電気料金の調整で1円少々下がっていました。このページの一番下に、「燃料価格の動向」 があり、原油価格の上昇と円高が進んでいる状況が併記されています。この情勢下で電気料金が1円下がる、ガソリンは上がる! だからこの世は面白い(^o^)
まぁ、それはともかく、メリークリスマス!(^o^)
ちょっと確認したページにリンクしておきます。
◇ 資源エネルギー庁-買取制度ポータルサイト
◇ 買取制度ポータルサイト-太陽光発電の余剰電力買取制度に関するQ&A
◇ 東京電力-太陽光発電促進付加金について(太陽光サーチャージ)